「NHK」職員年収は1千万円、3千億円も貯めこむなら受信料を下げよ

NHK職員の平均年収1千万円、"剰余金"3千億円 前田晃伸新会長は受信料値下げするか

記事まとめ

  • NHKの財務を分析した金融ジャーナリストの伊藤歩さんは、金の余り具合に驚いたという
  • 18年度の受信料収入は7235億円、「剰余金」は03年度が500億、昨年度は約3千億と6倍に
  • 番組制作費は10年前より500億円以上も増加、NHK職員の年収の平均額は昨年度で1098万円

「NHK」職員年収は1千万円、3千億円も貯めこむなら受信料を下げよ

「NHK」職員年収は1千万円、3千億円も貯めこむなら受信料を下げよ

NHK

 来年早々、新会長が誕生するNHK。「ネット常時同時配信」に“待った”をかけられるなど課題は山積みだが、まず為すべきは受信料の値下げであろう。厳しい取り立てによって収入は大幅増。実に3千億円近くを「内部留保」として貯めこんでいるのだから。

 妻に家計を管理される夫。懐は決して温かくはないのに、毎月毎月、「必要だから!」とそれなりの額の生活費を天引きされる。ホントにそんなに必要なの? 家計簿を見ると、妻は知らぬ間にごちそうばかり食べていたし、高級ジムに通っていたこともわかった。それでもお金は余って結構な額の“へそくり”まであるじゃないか……。思い余って支払いを拒否すると、無理やり財布を奪われた……。

 今の受信料を巡る状況を、NHKを妻、視聴者を夫に例えるとこういった格好になるだろうか。

 受信料収入は近年、右肩上がり。膨張したその収入を番組制作費や職員の給与に投じ、その上で、さらに余った金を“塩漬け”にしているのだから……。

「公開されている財務諸表を見て、その金の余り具合に驚きました」

 とは、NHKの財務を分析した、金融ジャーナリストの伊藤歩さんである。

 NHKの最新、2018年度の受信料収入は、7235億円に上る。これは過去最高の値。しかも5年続けて最高値を更新中という。これはもちろん、

「8年前から、未契約世帯を裁判に訴えてまで徴収を強化した結果です。ビジネスホテルの一室一室のテレビにまで徴収するようにした。2年前には、NHKとの受信契約の義務付けを、最高裁が合憲と判断した。これで追い風が吹いた」(経済誌記者)

 全国の支払い率はここ10年で10%上がり、昨年度は過去最高の81%に上っている。

 では、こうして得た7200億円は、一体何に使われているのだろうか。

「注目されるのは、事業キャッシュフローの額です」

 と伊藤さんが続ける。

「これは1年間を通じて、手元に残るお金のこと。昨年度は1216億円に上りました。つまりNHKは、集めた7200億円を人件費や番組制作費などに使ってなお1200億円も余らせています」

 NHKはこのうちの多くを老朽化した地方局の改修や放送設備の更新などに使い、それを差し引いた約600億円を国債や地方債といった有価証券の購入に使っている。

 伊藤さんが続ける。

「この傾向は数年続いています。結果NHKの資産には、現金や有価証券が貯まっている。約1兆2千億円の総資産のうち、半分を超える約6500億円が現金や有価証券です。これらの多くの部分は放送業務に使われていない、ただ貯めているだけの金となっている。これは大変な問題だと思います」

 こんな調子だから、いわゆる「内部留保」に当たる「剰余金」も貯まる一方。その額は03年度に約500億だったものが、昨年度は約3千億と6倍にもなっているのだから驚くほかあるまい。

「上場企業なら株主が黙っていない額ですね」(同)


■“まだわかんねえ”


「NHKをぶっ壊す!」。先の参院選挙でイロモノと見られていた「NHKから国民を守る党」が議席を獲得した衝撃は記憶に新しいが、こうした現状への不満が背景にあったのか。

 そもそも、NHKの受信料は特別な方式で決められている。放送ジャーナリストの小田桐誠氏によると、

「総括原価方式と言われます。まず1年間の事業運営にこれだけの経費が必要、という数字を出す。そして、それに見合うような受信料が算出されるのです」

 本来は収支均衡で運営されるのが大原則。余った分の金は、はじめから徴収する必要がないのである。

 例えば、毎年の営業キャッシュフローのうち、有価証券に換えてしまっている前出の600億円。この余り金を視聴者に還元するだけで、現時点でさえ、8%の値下げが出来るのだ。

「番組制作でもかなり潤沢な予算がついていました」

 と言うのは、元NHK職員で次世代メディア研究所の鈴木祐司所長。

 NHKの昨年度の番組制作費は約3500億円。これに対し、民放キー局5社の合計額が約4千億円だから、いかに膨大かわかろうというものだ。

「例えば、NHKスペシャルの『深海の超巨大イカ』。これは科学者やエンジニアを何十人も集め、最新鋭の潜水艇を100回近く潜らせて作っている。これだけで1本作るのに億単位の制作費がかかっています」(同)

 番組制作費は10年前より500億円以上も増加。当時の水準に戻すだけで受信料は7%もカットできる。

 さらに、

「人件費も気になります」

 とは、前出・小田桐氏。

 NHK職員の年収の平均額は昨年度で1098万円。他のキー局よりは劣るものの、公共放送の職員を「公務員」に近いもの、と考えればどうだろうか。国家公務員の平均年収は680万円程度。NHKにもさらなる削減を期待しても罰は当たるまい。

「これに加えて、諸々の手当てやOBの年金も充実しています」(同)

 大ナタを振るって給与を3割削減したとすれば、受信料は4%下げられる。

 これらの点にメスを入れれば、20%程度の受信料の値下げは決して不可能とは言えないのである。

「本体」の収入に加え、NHKは関連団体を25も抱える。本体近くのあちこちにオフィスを借り、今や渋谷区神南周辺はNHK村の状態だ。この売上高も1年で3千億円超えと、拡大・膨張を続けるNHK。が、それでもなお、あくなき商魂を見せているのは周知のとおりで、前出の経済誌記者によれば、

「近年、若年層はテレビを見ない、持たない人も増えている。このままでは受信料が先細りになるのは目に見えています。で、パソコンやスマホでもテレビを視聴できるようにし、支払い対象者をさらに増やしたい」

 それを実現すべく、今年は放送法の改正で、テレビとネットの常時同時配信を勝ち取った。もっとも、

「この11月、実施の段になって、高市総務相に“待った”をかけられた。それをやるなら、受信料の改革が先、と指摘されたのです」(同)

 そんな折、今月で任期が切れる現・上田良一会長に代わって白羽の矢が立ったのが前田晃伸氏。みずほ銀行の初代社長で、後に会長も務めた人物である。朝、自宅から散歩に出てきたところで声をかけると、

「まだ何もわかんねえんだよ……」

 と苦い顔をする。

――受信料の値下げというお考えは?

「それはいろいろ考えなきゃいけないけど、まだ何も知らない」

――制作費や人件費の削減は?

「そこまではホントにわかんねえんだ。これからだから。よろしく」

 当のNHKは、大要、

「有価証券は今後発生する支払いに充てるための資金であり、余剰資金ではありません。職員の給与は適切な水準を維持するよう努めていく考えです。番組制作費は必要かつ適正な支出規模と考えます」

 と回答するが、NHKを研究して50年、元日経新聞編集委員の松田浩氏は言う。

「今のNHKは公共放送としての本分を忘れてしまい、お金を稼ぐことだけに注力しているように見えます」

「みなさま」というよりすっかり「オレ様」化したかに見えるNHK。乗り込む新会長の手腕はいかに。

「週刊新潮」2019年12月26日号 掲載

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