「観光公害」はガマンの限界 舞妓が被害届の京都、“おもてなし奴隷化”する王子…

「観光公害」はガマンの限界 舞妓が被害届の京都、“おもてなし奴隷化”する王子…

「観光公害」はガマンの限界(※画像はイメージ)

■インバウンドで嬉しくない悲鳴! 名勝地はガマンの限界という「観光公害」(1/2)


 束の間の休みに、「日常」の我が家を離れ、名勝地に「非日常」を求める。だが、今の日本で行楽気分を味わうのは至難の業である。押し寄せた外国人観光客が溢れ返って、どこに行っても日常と変わらない喧噪が待ち構えているからだ。「観光公害」は深刻である。(以下は「週刊新潮」2019年8月8日号掲載時点の情報です)

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 日本人の「京都離れ」が進んでいる。京都市観光協会等の市内主要ホテル52軒を対象とした調査では、2018年の外国人宿泊者数が前年から5・3%アップの123万人と増えているのに対し、日本人宿泊者は206万人と前年から9・4%減少。背景にあるのは常軌を逸した混雑だ。

 それを象徴するのが、市バスの「麻痺」である。これまで観光の足として利用されてきたものの、外国人観光客が押しかけたことで運行ダイヤが乱れ、SNSには「京都駅出るのに20分以上かかる」「いつも30分の場所へ行くのに1時間半かかるとかザラ」と不満の声が溢れている。

 事実、京都観光総合調査(17年)では、日本人観光客の46%というほぼ半数が京都観光で「残念なことがあった」と回答。その中では、「人が多い、混雑」(17・1%)が最も多く、「人が多くて、ゆっくり楽しめない」「バスがいつも満員で混雑していて乗れないことがある」と続く。「そうだ京都、行こう」というCMを見て、思いたったが吉日と古都を目指したのも今は昔、もはやかの地は、日本人にとって気軽に遊びに行ける場所ではなくなっているのだ。

 だが、観光ができないくらいならばまだマシなのかもしれない。そこで暮らす住民たちは混雑どころの話ではない「観光公害」に頭を悩ましているのだ。京都の飲食店では、箸や食器を持ち去られる「窃盗」の被害が多発している。住宅街では、ゴミのポイ捨てはもちろん、風光明媚な風景をバックにした自撮りスポット探しで、私有地に勝手に入ってくるという「不法侵入」も珍しくない。

 また外国人観光客らが多く訪れる祇園でははしゃぎすぎた外国人が、町家の格子戸を破壊するなど「器物損壊」も報告されているほか、通りを歩く舞妓が、なんと盗撮のターゲットにされるなどのストーカー被害まで発生しているのだ。

「深夜に帰宅する舞妓さんを自宅の前までつけ回したり、舞妓さんの着物の袖を引っ張って破いたり。4、5年ほど前から外国人観光客が急増し、迷惑行為もぎょうさんあるため、観光客にはもう来てほしないいうのが本音です」

 と、祇園町南側地区協議会の太田磯一幹事が呆れ顔で激怒する。

「着物を破られた舞妓さんは警察に被害届を出しましたけど、加害者が特定される頃には帰国してもうてて泣き寝入りですわ。今では、ここにある飲食店は外国人観光客を出入り禁止にしています。特に中国・韓国のアジア系観光客のマナーが酷く、10人で喫茶店に入ってきてもコーヒーを3杯しか頼まへんかったり、テーブルの上で子どものオムツを替えはったり、持参したキムチを勝手に並べ出したり……。風情で売っている町ですから、外国人観光客にゾロゾロされては台なし。商売の妨げですわ」

 一部の外国人観光客には、舞妓とはさながらテーマパークの園内で客を楽しませるキャラクターのようなものと誤解されているのかもしれない。

 このような「観光公害」は京都だけの問題ではない。例えば、京都と並び外国人観光客が訪れる世界遺産・富士山を水源とする忍野八海(おしのはっかい)。神秘的な雰囲気からパワースポットとしても人気のあるこの八つの湧水池の「汚染」が問題となっている。原因は、外国人観光客が投げ込むコインだ。願いを祈りながら池へ投げ入れると幸福になれるというローマの観光スポット「トレビの泉」のように思われているのである。

 ただ、あちらは市街地の噴水で、こちらは自然の泉。しかも天然記念物である。管理をする忍野村では看板などでコイントス禁止を呼びかけるものの被害は後をたたないという。ちなみに、数カ月に1度、潜水士が泉の底に溜まったコインを回収するのだが、その費用に住民の血税が投入されていることは言うまでもない。

 中国で人気ドラマの舞台となったことから、多くの中国人観光客が訪れる北海道・美瑛(びえい)でも住民が苦しめられている。美しい丘陵地の風景の中で「自撮り」をする観光客が次々と私有地へ侵入し、畑の農作物を踏み荒らしているのだ。16年2月、個性的な佇まいから観光客の人気を集めていた大きなポプラの木、通称「哲学の木」が所有者の手によって切り倒されたが、これもインスタ映えを狙って無断で侵入してくる観光客の蛮行に堪えかねたからだと言われている。

 地元農家の大西智貴さんが困惑する。

「私が驚いたのは、勝手に畑に入ってきて、ウェディングドレス、タキシード姿で結婚記念写真を撮っていたことです。見た感じ、外国人観光客でしょうね。美瑛にはまだ入ってきていないジャガイモの病害虫が、外国人観光客の靴に付着して畑に運び込まれてしまうことを最も恐れています」


■「反観光テロ」まで


 このように全国で外国人観光客の傍若無人な振る舞いによる被害が報告される一方で、近年は異なるタイプの「観光公害」も住民を悩ましている。「日本らしい穴場」を求める外国人観光客が、観光スポットとして整備された場所ではなく、生活圏に勝手に押し寄せてしまったことで、地域住民が仕方なく対応を強いられる。そんな「おもてなし奴隷」ともいうべき現象が増え、高齢化が進む地域コミュニティを疲弊させているのだ。

 その代表が、東京の王子商店街だ。ここでは毎年、大晦日の夜に、狐のメイクをして装束を身につけた人々が提灯を持って王子稲荷神社まで練り歩く「王子 狐の行列」という年越しイベントが行われている。これを外国人向けのフリーペーパー「タイムアウト東京」が、「年越しにやるべきこと」と紹介したために一気に注目を集め、昨年の大晦日にはなんと5千人の外国人が殺到したという。

 そう聞くと、商店街はさぞ潤ったのではないかと思うかもしれないが、そんなことはない。このイベントの運営のため、商店主の多くは店を閉めている。開いている店も外国人観光客はほとんど利用しない。彼らは「行列」が目当てなので、せいぜい近隣のコンビニで買い食いをするくらいなのだ。商店街の有志が希望者に施す500円の「狐メイク」は大盛況で長蛇の列ができるが、これもイベントの運営代でほぼ消える。つまり、5千人の外国人観光客を相手に、地域住民が大晦日の夜に「無償でおもてなし」をしている、という極めて理不尽なことが起きているのだ。

「もともと商店街と地域住民の親睦を深めるための交流イベントなので、観光客で稼ぐという意識もないが、日本文化を知りたいという外国人への“おもてなし”だと思って対応している。しかし、商店街も高齢化が進んでいて、大晦日くらい休みたいのに、こんなに無償で働かされて、もうやめたいという意見も多くなっている」(商店街関係者)

 このような「外国人観光客疲れ」というのは、実は日本に限った話ではなく、「観光立国」として名をはせる国でも次々と起きている。わかりやすいのがスペインのバルセロナだ。

 ゴミや混雑の問題はもちろん、環境破壊、治安悪化、そして観光地の不動産が高騰して、地域住民の暮らしを直撃している。そのため、観光ビジネスを担う労働者までもが職場の近くに住むことができず、ホテルやレストランが人手不足に陥るという皮肉な現象が生じるなど、日本に輪をかけて酷い「公害」が多数発生。ついには「観光客は出ていけ」と声を嗄らす「反観光デモ」まで起きているのだ。さらに、17年7月にはなんと「テロ」まで発生した。バルセロナで観光していたイギリス人を乗せたバスを突然、覆面の4人組が襲撃。タイヤを刃物で切り裂いて逃走したが、その際、窓にスプレーでこのような「犯行声明」を残したという。

「観光業は地域を殺す」

 実はスペインは、「観光立国」の成功モデルとされ、日本もお手本としてきた国である。バルセロナ・オリンピックを機に、観光を基幹産業と位置づけ、サグラダ・ファミリアなどの観光資源の整備やプロモーションを積極的に行い、外国人観光客を右肩上がりで増やした。国連世界観光機関の18年データによると、スペインには8180万人もの外国人観光客が訪れ、フランスに次ぐ世界第2位の「集客力」を見せている。

 そんな成功モデルで「テロ」が起きるほど住民の不満が高まっている現実は、外国人観光客を多く迎え入れれば入れるほど、地域経済が潤って社会は良くなっていくというストーリーがすべて「幻想」だったことを証明している。


■なぜ「対策」をとらないのか


 ということは、2020年に訪日外国人観光客数4千万人、旅行消費額8兆円を目標とする日本も、スペインと同じ轍を踏むことは間違いない。そんな「破滅」が見えているのに、なぜ国は外国人観光客へのマナー啓発などの「対策」に積極的ではないのか。

「安倍政権に、他に誇れる経済的実績がないからです。インバウンドは、パッとしないアベノミクスの中で唯一と言っていい成功例。旅行消費額8兆円の達成は難しいが、観光客数はかろうじてクリアできそうなので、勢いを削ぐような話はしたくない」(政治部記者)

 この構造、水俣病や四日市ぜんそくなどの「公害病」と全く同じである。甚大な「被害」が報告されているにもかかわらず、行政がこれらを放置し続けたのは、経済成長の勢いを止めたくないという思いがあったからだ。そこに加えて、「観光推進」の看板を下ろさないのは、政権のキーマンである菅義偉官房長官が“ご執心”であることも大きいという。菅氏が主催する朝食会に参加した企業経営者は述べる。

「菅さんは、中国人観光客の“爆買い”が注目を集めていた時、この結果は政府が観光ビザ要件を緩和したからだと胸を張っていました。国主導で、外国人観光客を増やしているという自慢は彼の鉄板ネタです」

 泣く子も黙る政権の実力者が、ここまでのめり込んでいるということは、安倍政権が続く限り、「観光公害」の対策は期待できない。

 実際、観光庁はこう言い放つ。

「『観光公害』の具体的な相談件数は把握していません。数えるほど重要な事案ではないという認識です。京都の舞妓さんの件など、地域ならではのマナー啓発は地方自治体にお任せしています。自治体などから相談があれば、情報共有を含め協力はしたいと思っておりますが、外国人観光客を規制することはあり得ません」(外客受入参事官室)

 結局、「観光公害」を国が野放しにする以上、自分たちの力でどうにかしなくてはいけないということだ。

(2)へつづく

鈴木大和/ジャーナリスト

「週刊新潮」2019年8月8日号 掲載

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