「京アニ放火殺人」から半年 「跡地に慰霊碑」に住民反対の葛藤

【京都アニメーション放火事件】京アニ跡地に"慰霊碑"建立めぐり地元住民は反対も

記事まとめ

  • 「京アニ放火殺人事件」から半年が経過し、現場跡地を巡って、「慰霊碑問題」が浮上
  • 現場の第1スタジオは、本格的な解体工事が7日に始まり、4月下旬まで続く見通し
  • 遺族の一部が現場跡地に慰霊碑を建立することを希望する一方で、近隣住民は反対とも

「京アニ放火殺人」から半年 「跡地に慰霊碑」に住民反対の葛藤

「京アニ放火殺人」から半年 「跡地に慰霊碑」に住民反対の葛藤

因幡東町内会からお願いの看板

 殺人事件として戦後最悪の犠牲者数となった「京アニ放火殺人事件」から半年が経過した。自身も大やけどを負った容疑者の青葉真司(41)は会話を交わせるまでに回復したものの、逮捕状の執行はまだ。一方、現場跡地を巡っては、「慰霊碑問題」が浮上して……。

 約半年前、猛火によって36名もの人が命を落とした忌まわしき現場は京都市伏見区の住宅街にある。昨年7月18日、青葉真司容疑者がガソリンをまいて火をつけるまで、京都アニメーション(京アニ)の社員がテレビや劇場用アニメーション作りに勤しんだ第1スタジオ。黒く煤けた建物の壁、焼け焦げた螺旋階段――。事件からしばらくの間、惨劇の凄まじさを物語る姿を周囲に晒したその建物は、現在は全体をグレーの防音シートで覆われ、中の様子を窺うことはできない。今月7日に始まった本格的な解体工事は4月下旬まで続く見通しだが、解体後の跡地を巡っては目下、“悩ましい”問題が持ち上がっている。

 遺族の一部が現場跡地に慰霊碑を建立することを希望する一方で、近隣住民からは「平穏な暮らしが妨げられる」として、慰霊碑などを建てないで欲しいとの要望が出ているのだ。慰霊碑を希望する遺族の心情は当然だが、反対する住民の側にも酌むべき事情がある。故に“悩ましい”のである。

 犠牲者の一人、石田奈央美さん(49)=当時=の母親に聞いてみると、

「あそこはもう穢れた土地でしょ。その事実は変わりません。だったら、建物を建てて面白半分で来られるより、公園や慰霊碑にしてちゃんと手を合わせられるような場所にして欲しい」

 として、こう語る。

「あそこには行っていません。警備員さんがいたり、張り紙が張ってあったりして、会社もピリピリしているみたいで。慰霊碑になったら、落ち着いて手も合わせられるのに。遺族はみんなそう思うでしょう」

 一方、現場の跡地がある因幡東町町内会の安達欽哉会長は次のように話す。

「遺族の方の気持ちも、ファンの方々の気持ちもよく分かるのですが、慰霊碑が出来てしまうと、節目節目に大勢の方がいらっしゃることになる。京アニさんはそれだけ愛されていたということなのでしょうが、ここは我々の生活の場でもある。そのあたりを斟酌してもらえればと思います」

 昨年の9月頃まではファンらがひっきりなしに来ていたといい、

「多い時には近くの道がいっぱいになってしまうほどでした。皆さん、黙って手を合わせられて。でも、中には少しマナーが気になる方もいました。車で乗りつけて“ここやここや!”と騒ぐ人とか、近隣住宅の敷地に腰掛ける人とか。献花台の撤去後も花束を持ってくる人がいて、路地や駐車場に置いていってしまう。悼む気持ちは分かりますが、誰かが片付けないといけませんからね」

 そう話す安達会長によると、京アニは町内会にも入っていたという。

「京アニさんはこの町内に根付いていて、我々の生活の一部になっていました。それだけに事件の衝撃は大きく、遺族や社員の方々の苦しみや悲しみはよく理解しているつもりです。ただ、ここは住宅地ですから、慰霊碑などが出来て、不特定多数の人が無制限に訪れるというのは困ります」


■犠牲者の名前は…


 慰霊碑といえば、事件であれ事故であれ、犠牲者全員の名前が分かるようにするのが一般的である。日航ジャンボ機墜落事故現場のふもとにある「慰霊の園」には、犠牲者の名前を刻印した石板がある。ニューヨークの「9・11同時多発テロ事件」の慰霊碑の周囲にもやはり、犠牲者の名前が彫られている。しかし、京アニ事件の慰霊碑を建立する運びになったとして、犠牲者名をそこに刻印するという流れにすんなりとなるだろうか。

 京アニ側が京都府警に対して犠牲者の実名発表を控えるよう要請したのは、事件発生の4日後。それを受け、府警は遺族が実名発表を了承した10名の犠牲者のみを昨年8月2日に発表。残る25人については、それから25日後にようやく発表された。犠牲者の名前が2回に分けて発表されるという異例の事態となったわけだが、その背景には一人の政治家の動きがあった。1回目の実名発表の1週間前、「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司衆院議員が菅義偉官房長官に対し、

「警察は遺族の了解を得ない限り、葬儀が終わるまで実名公表は控えてほしい」

 と要請していたのである。

 古屋議員は警察庁を管理する国家公安委員長を務めたこともあり、警察サイドとしてはその意向を無視するわけにはいかなかったのではないか。いずれにせよ、犠牲者の実名発表を巡っては、水面下でも綱引きがあったのだ。

「慰霊碑は犠牲者全員の名前を刻むものだと思いますが、現時点でご遺族全員が慰霊碑を建てることに賛成なのかどうか、という問題がありますね。遺族の中にもいろいろな意見の人がいるでしょうから」

 と語るのは、メディア法に詳しい早稲田大学大学院非常勤講師の田島泰彦氏だ。

「遺族の中にも、慰霊碑を建てて犠牲者の名前を刻んでほしいという方もいれば、そっとしておいてほしいという方もいるのではないでしょうか。実名発表を巡って議論になった際、心理的葛藤を抱いた遺族は多かったはずです。慰霊碑を建てるとなると、遺族が再びそうした葛藤に悩まされる可能性は大いにあります」

 現場の近隣住民から慰霊碑に反対する声が上がっていることについては、

「現場の周辺に住む方からすれば、一部だとしても、やじうまや興味本位の観光客がやってくるという環境で過ごすことは大変でしょうし、落ち着いた生活を取り戻したいという気持ちはよく分かります。本来、慰霊碑というのは現場の地域住民に強制的に押し付けて建てるものではない。性急に計画を進めるのではなく、時間をかけて慎重に考えるべきでしょう」(同)

 犠牲者を悼む。その方法は、慰霊碑の建立以外にも選択肢があるはずなのだ。

「週刊新潮」2020年1月30日号 掲載

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