武漢から帰国の日本人2人が当初ウイルス検査を拒否 傍若無人な行動に出た理由を探る

武漢から帰国の日本人2人が当初ウイルス検査を拒否 傍若無人な行動に出た理由を探る

「これではバイオテロ」の声も

■「これではバイオテロ」の声も


 朝日新聞(電子版)は1月29日の午後10時26分、「帰国者の入院、12人に 症状ない2人が検査に同意せず」と報じた。

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 ほぼ同じ時間帯で、NHKは「武漢の邦人200人余帰国 12人が入院 2人が肺炎と診断」とのニュースを電子版の記事として掲載した。

 この記事によると、武漢から初のチャーター便が200人を超える日本人を乗せて羽田空港に着陸したのは、同日の午前8時40分過ぎだったという。ちなみに、NHKの記事に「検査拒否」の文言は存在しない。

「検査を拒否した日本人が2人いる」????この事実が報じられ、世間に広まっていく過程で、YAHOO!ニュースのトピックスに記事が転載されたことも大きな影響を与えたに違いない。

 1月30日、時事通信の記事「安倍首相、帰国邦人の検査拒否『残念』 新型肺炎、政府が対策本部」がトピックスに掲載された。

 安倍首相は、この日の午前中に行われた参院予算委員会で2人がウイルスの検査を拒否したことに触れ、「大変残念だ」と発言。ニュースは更に拡散し、当然ながらSNSは異論で満ち溢れた。取材した記者が振り返る。

「SNSなどでは基本的に『信じられない』、『これではバイオテロ』という声が多く、『チャーター機の費用は2人に負担させるべき』、『武漢に送り返せ』といった過激な意見もありました。『氏名を公表しろ』という書き込みも少なくなく、政府が2人の個人情報を一切、開示しなかったことも影響したのかもしれません。結果、ネット上では揣摩憶測が乱れ飛ぶ事態となりました」

 目についたのが「本当に日本人なのか?」という疑問だ。中には「日本に帰化した外国人ではないのか」という根も葉もない書き込みも散見された。

 更にネット上ではよく見られる現象だが、“大喜利”的なウケ狙いの投稿も行われた。それらをまとめたサイトがいくつかあり、閲覧してみると、「宗教上の理由」、「偽装パスポートの発覚を恐れた」、「絶対に出社しなければならないブラック企業の社員」といった書き込みが紹介されていた。

 いずれにせよ、共通するのは「理解できない」という感覚だ。医療関係者も「ウイルス検査は、被験者に負担を強いるようなものでは全くありません」と語る。


■説得する職員を動画で撮影


「ウイルス検査とは、要するにDNA検査です。検査に必要な“検体”を採取する方法として、厚生労働省は『喉の奥を綿棒で拭き取る』ことを推奨しています。さらに代替の選択肢として血液、痰、尿などを列挙していますが、喉の奥を綿棒で拭う方法が最も正確な検査が可能です。チャーター便で帰国された方々も、相当数が綿棒で採取されたと思います。激しい苦痛を与えるようなことはなく、インフルエンザの検査で鼻腔を棒で拭うくらいの痛みしかありません」(同・医療関係者)

 テレビ朝日などは2人が拒否する理由として「自分には症状がない」、「日本に帰国したのだから家に帰りたい」と訴えたと報道した。

 さらに日本テレビなども、職員が「ご自身のためにも検査を受けるべき」などと説得しようとすると、怒りだして動画を撮影し始めた、などと放送した。

 当然ながらSNSでは怒りの投稿であふれたわけだが、「家に帰りたい」のが本音だったのではないかと見る向きもある。何が何でも帰宅するため、検査を拒否したという推測だ。

「NHKの報道によれば、ウイルス検査の結果が出るまでの措置として、自宅に帰るための条件として2つが提示されたそうです。いずれも帰宅後は外出を控えることを前提とし、1つ目は『東京や、その近郊に住む人は、政府がバスで自宅近くの駅まで送迎する』、2つ目は『家族や勤務先の関係者が運転する車で迎えにきた場合は、どこにも立ち寄らず自宅まで送迎する』です。この2つが無理だという場合は、千葉県勝浦市のホテルに移動し、待機することになりました」(前出・取材記者)

 ただし、前出の朝日新聞によると、チャーター機の乗客206人から入院者や検査拒否者などを除き、ホテルに泊まった者は191人に達したという。要するに大多数は自宅に帰らなかった、もしくは帰れなかったのだ。

「ひょっとすると検査を拒否した2人は、どうしても自宅に帰りたかったのかもしれません。しかし都内にも、その近郊にも自宅がなく、家族や勤務先の関係者などが車で迎えに来てくれることもなかった。そのため、検査を拒否して自宅に帰るという強硬手段に出たという可能性はあると思います」(同)

 ところが1月30日、厚労省は「検査を拒否した2人が、『検査を受けたい』と」申し出てきた」ことを明らかにした。

 世論も振り回されてしまった格好だが、このような混乱を再発させないためにも法整備が必要、という声も強い。だが、ある政府関係者は「その必要はない」と否定する。

「『たとえコロナウイルスが指定伝染病とされても、発症していない人には手の打ちようがない』という報道もあるようですが、これは事実とは異なります。政府は2月7日としていた指定感染病とする政令を、2月1日に前倒しました。指定伝染病となれば、たとえチャーター便の乗客が検査を拒否しても、ある種の強制力を伴った検査が可能になる。なので、それ以上の法整備は必要ありません」

 ならば、もっと早くに指定伝染病としておけばよかったのではないか、という疑問を持つ方もいるだろう。しかし厚労省は「ウイルスの拡大や感染状況を注視した結果、適切なタイミングで指定伝染病とした」と判断しているという。

週刊新潮WEB取材班

2020年2月1日 掲載

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