森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上

森喜朗元首相の新財団巡り「五輪買収」疑惑浮上 セガサミーHD会長から工作資金か

記事まとめ

  • 森喜朗元首相が立ち上げる財団は、東京五輪の剰余金の受け皿になるのではと報じられた
  • 新財団設立にあたり母体となる「嘉納財団」という組織があり、新財団の設立主という
  • セガサミーHD会長が五輪開催巡り4〜5億円の工作資金を財団に振り込んだと話したとも

森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上

森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上

五輪後も「ドン」として君臨

 東京五輪組織員会の森喜朗会長(82)が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。

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 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」(以下、嘉納財団)という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定していた13年秋のことだ。

 その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治会長(78)。里見会長は政界のタニマチとして知られる人物で、出席者の一人によると、“東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ”との自慢話をはじめたという。その内容は概ね次のようなものだった。

《菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億〜5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた》

《菅長官は『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした》

 菅長官の依頼を受け、里見会長は知り合いの社長の協力も取り付け、計4億〜5億円を用意し、嘉納財団に振り込んだという。このスキームを作ったのは広告代理店だとも語っていたといい、

「広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』とも言っていたそうです」(出席者の一人)

 里見会長が明かした“五輪のためにアフリカ人を買収”“アフリカ人親子をターゲットに”という話と、奇妙な一致を見せる事件がある。それは、当時、五輪開催地の投票権を有していたラミン・ディアク国際陸連会長の息子と関係の深い企業に、日本の招致委が計2億3000万円を振り込んだという一件だ。本件をめぐっては、賄賂の疑いでフランスの検察当局が捜査を開始し、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は辞任に追い込まれることとなった。

 週刊新潮の取材に対し、里見会長はセガサミーの広報を通じ、件の会合での発言は「定かではない」と回答し、否定せず。一方、嘉納財団に寄付を行ったことは認めた。また、その金の使い道などについて嘉納財団に取材を申し込んだが、期日までに回答は得られなかった。なお、嘉納財団の代表理事は、森会長その人だ。

 2月13日発売の週刊新潮で、「五輪とカネ」の疑惑に迫る。

「週刊新潮」2020年2月20日号 掲載

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