東京五輪の剰余金数百億円が森喜朗元首相設立の「謎の財団」に呑み込まれる

■森喜朗元首相の新財団は負のレガシー(1/2)


 溜息しか出ない。東京五輪組織委員会の森喜朗会長が新財団を設立し、五輪後の「レガシー」まで影響下に置こうとしているのだ。数百億円になると見られる剰余金が狙い、とも言われ、今こそ声高らかにこう叫ばねばならない。森会長こそが「負のレガシー」だと。

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 ギリシャのオリンピアで聖火の「採火式」が行われるのは来月12日。ギリシャ人に続く第2走者として野口みずきがかの地を駆け、「2020東京五輪」は実質的にスタートする。その1週間後にアテネで行われる「聖火引継式」で披露されるパフォーマンスの演出を担当するのはEXILEのHIROである。去る1月26日にはそのリハーサルが行われ、

〈リハを見届けた森喜朗東京2020組織委員会会長(82)もキッズダンサーの躍動に、「『頑張ればEXILEに入れるかもしれないよ』と言うと、うれしそうな顔をしてました」と冗談めかした〉(1月27日付「デイリースポーツ」より)

 森会長が上機嫌な理由は、準備が滞りなく進んでいることだけではないのかもしれない。未だ精気を失わないその目は、早くも「五輪後」を見据えていた――。

「東京五輪開催が目前に迫り、組織委会長としての役割が最終章を迎える中、森さんは五輪後における自らの地位や利権を温存するための動きを水面下で始めているのです」

 そう明かすのは、文科省関係者である。

「おそらく森さんは、五輪が終わり、組織委会長の任を解かれてしまうと、これまで保持してきた政治的影響力を全て失ってしまう、と危惧したのでしょう。そこで、『一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション』という新たな財団を設立してそこの最高顧問に就任し、自らの影響力を『レガシー』として五輪終了後に引き継ごうと画策しているのです」

 水面下で進むこの「計画」について、さる組織委幹部にぶつけてみると、

「本当ですか? 初耳ですね。彼は『東京五輪を花道にする』と言っていましたから、まさか終わった後も居座ろうとするなんて信じられません。確かに最近、すごく元気なのは事実ですが……」

 そう言って首を傾げる。しかし、目下、「計画」が急ピッチで進行しているのは紛れもない事実である。

■「森ファミリー」を揃えた


 手元に、本誌(「週刊新潮」)が文科省関係者から入手した内部資料がある(掲載の写真参照)。その中の〈一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション組織(案)〉と題する文書には、〈最高顧問〉として〈森喜朗〉とはっきり明記されているのだ。その他には、〈評議員〉として自民党の馳浩元文科相や組織委の武藤敏郎事務総長の名もある。〈会長〉は河村建夫元官房長官で、〈理事長〉は遠藤利明元五輪担当相。〈理事〉としては、日本スポーツ協会(JSPO)の会長を務める「味の素」の伊藤雅俊会長や日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長、「ラグビーワールドカップ2019」大会組織委員会役員の河野一郎氏などの名がある。

 事情を知るスポーツ団体関係者が言う。

「この財団の評議員、役員候補の顔ぶれは『森ファミリー』をフルキャストで揃えた、という印象ですね」

 別の文書には、財団設立の〈目的〉として、

〈人類共通の文化であるスポーツが、人類社会が直面する諸問題の解決に貢献する大きな力を有しているとの認識のもとに、スポーツに関わる多様な主体による連携・協働を促し、スポーツの普及・振興に関する調査、研究、提言を行うとともに……〉

 などと記されているが、それを読んでも財団設立の目的はさっぱり分からない。

 同じ文書によると、財団の〈設立者〉は〈一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター〉(以下、嘉納財団)で、そこが財団設立のために300万円を拠出するという。

「この嘉納財団は2009年に設立されたもので、何をやっているのか全く見えないブラックボックスのような団体です。『2016年五輪』の招致活動のために設立され、『2020年東京五輪』の招致活動にも関わったと囁かれています」(スポーツ紙記者)

 要は、何をやっているのかよく分からない謎の団体が母体となり、新たな謎の団体が生まれようとしている、というわけだ。

「2月5日に嘉納財団の理事会を開催して新たな財団への財産の拠出などについて決議。その後、新財団の会議を行い、役員の選任などが行われます。その場には森さんや遠藤さんも顔を見せます」(先のスポーツ団体関係者)

 なるほど、まさに「現在進行形」で設立の準備が進められているのである。


■剰余金の受け皿に?


「資料を見ると、JOCやJSPO、JPSA(日本障がい者スポーツ協会)が新財団の『特別会員』になる旨が記されていますが、これは森さんがかねてより提唱しているJOCとJSPOの統合なども見据えた動きとみるべきでしょう」

 と、先の文科省関係者。

「つまり、新財団が頂点となって各団体を束ねる一大コングロマリットとなる可能性がある。また、現在はJOCが差配している各競技団体への強化費なども新財団がグリップすることになれば、巨大スポーツ利権集団が完成します」

 それだけではない。

「この新財団をゆくゆくは公益財団法人にして、東京五輪終了後の剰余金の受け皿にするのではないか、という見方も出ています。剰余金の額は数百億円にのぼる見込みです」(同)

 組織委の定款には、団体清算の場合における残余財産は、評議員会の決議を経て、「国」もしくは「地方公共団体」「公益法人」に贈与出来る旨の規定がある。

「また、定款では、評議員会の決議は評議員の過半数の賛成によって行うと決められている。つまり、公益財団法人をハコとして用意しておけば、組織委評議員の過半数の議決によって新財団に合法的に剰余金を流し込むことが出来るわけです」(同)

 ちなみに、1998年の長野冬季五輪の際は大会運営費の剰余金45億円を原資として基金を設立。冬季競技の大会開催費などに助成を行ってきた。今回の東京五輪では、剰余金は「謎の財団」に呑み込まれてしまうことになるのだろうか。

(2)へつづく

「週刊新潮」2020年2月13日号 掲載

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