自宅での喫煙に“4500万円払え”裁判 「禁煙学会理事長」の医師法違反が明るみに

自宅での喫煙に“4500万円払え”裁判 「禁煙学会理事長」の医師法違反が明るみに

寛ぎの聖域でもたばこを吸うなと訴える訴訟が起こされていた(イメージ)

 この4月から、「健康増進法の一部を改正する法律」が施行される。いよいよ屋内原則禁煙時代の到来だ。ならばせめて自宅ではゆっくり紫煙を燻(くゆ)らせたい。そんな喫煙者に、寛ぎの聖域でもたばこを吸うなと訴える訴訟が起こされていた。

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 神奈川県横浜市の郊外にある団地。その1階に、あるミュージシャンの男性が住んでいる。妻子も一緒だ。男性の商売柄、自宅の一室は窓と壁を二重にした防音室になっている。彼はそこで日に数本、たばこを吸っていた。「ガラム」や「コルツ」といった独特な匂いの代物だが、ベランダで吸ったり窓を開けっ放しにするわけでもない。

 ところが2017年11月、突如として被告となる。訴えてきたのは、斜め上に住む一家。70代の夫妻と40代の娘、3名だった。原告側曰く、男性の副流煙のせいで家族が受動喫煙症や化学物質過敏症に罹患したから、計約4500万円の損害賠償を支払え。自宅での喫煙の禁止も求める――。

 男性の妻がため息をつきながら振り返る。

「いったん訴訟を起こされると、それまでの平穏な暮らしが奪われてしまいます。うちから煙が洩れて受動喫煙を引き起こしている根拠などないのに、原告は、常にうちから原告宅方向へ風が吹いているなどと好き勝手に主張しました。それを否定するため気象庁からデータを取り寄せたり、家の前にリボンをつけて風向きを観察したり。必死に証拠集めをした。これは本当に大変でした」


■診察なしの診断書


 昨年11月に横浜地裁が言い渡した判決は、体調不良と副流煙の因果関係はナシ。団地の自宅内で喫煙するのは自由で、社会的相当性を逸脱するような事情がない限り違法とはならないと認定した。男性の完全勝訴にもかかわらず、原告側は東京高裁に控訴中だ。集合住宅の喫煙トラブルがここまで先鋭化した例も珍しい。

 その理由を窺い知る資料が裁判記録にあった。そこには、「日本禁煙学会」理事長、作田学医師の名前がある。彼は、原告娘の体調不良は受動喫煙が原因とする診断書を出しているのだが、判決では、

〈診断は原告娘(註・匿名にした)を直接診察することなく行われたものであって、医師法20条に違反するものといわざるを得ず〉

 と、バッサリ。作田医師の医師法違反まで認定しているのだ。娘が化学物質過敏症などとする診断書は、他の病院が出したもの。その診断書と娘の委任状を夫妻が作田医師に渡し、それらをもとに、診断書や意見書が作られたのだ。他方、禁煙学会の「受動喫煙症診断基準」についても、判決は、

〈早期治療に着手するためとか、法的手段をとるための布石とするといった一種の政策目的によるもの〉

 と断じている。判決日に法廷に足を運ぶ入れ込みようだった作田医師に説明を求めれば、

「書面を精査し、夫妻に聞き取りを行い、書面を1通作成し交付しました。なお、診断はしていません。書面は診断書でなく意見書です」

 とごまかす始末。反たばこ訴訟から、“禁煙派のボス”が事実を煙に巻く様子が浮かび上がった形である。

「週刊新潮」2020年2月20日号 掲載

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