新型コロナ感染騒動が警視庁記者クラブに飛び火 共同通信“サツ担”3名が自宅待機で

新型コロナ感染運転手と共同通信職員10人接触 「安倍晋三首相に感染リスク」と話題

記事まとめ

  • 新型コロナウイルスに感染したハイヤー運転手の車に共同通信社の職員10人が乗っていた
  • 1人は官邸担当の記者で、3人は警視庁記者クラブに所属する記者だったそうで心配の声も
  • 共同通信は取材に「10人は職員です。それ以上は回答を控えさせていただきます」と回答

新型コロナ感染騒動が警視庁記者クラブに飛び火 共同通信“サツ担”3名が自宅待機で

新型コロナ感染騒動が警視庁記者クラブに飛び火 共同通信“サツ担”3名が自宅待機で

警視庁

■記者の感染リスクは?


 菅義偉官房長官(71)は2月18日、記者会見で「共同通信社の職員10人が、新型コロナウイルスに感染したハイヤー運転手の車に乗車していた」と発表した。

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■安倍政権が「外国人対策」を読み間違えた理由とは?


 そもそも16日に東京都が「60代のハイヤー運転手が新型コロナウイルスに感染」と発表。同乗を把握した共同通信社が調査を行い、政府に報告したというのが経緯のようだ。

 NHK電子版のNHK NEWS WEBが18日に報じた「『共同通信の10人 感染者運転のハイヤーに乗車』官房長官」は次のように報じた。

《菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「きのう、共同通信社より、該当する職員10人はきのうから自宅待機をさせ、管轄の保健所に相談していることや、乗車していた職員の過半数は乗車から2週間を経過しており、その他の者を含め、全員発熱などの症状はないという報告があった」と述べました》

 取材に応じた関係者が言う。

「10人のうち1人は官邸担当の記者で、もう3人は警視庁記者クラブに所属する記者でした。彼らは“夜討ち朝駆け”の取材を行うので、『政権中枢や警視庁幹部に罹患する可能性があるのではないか』と心配する声もありました」

 中国国内でも環球時報の報道などにより、「安部首相に感染リスク」と話題になった。これを日本のニュースサイト「レコードチャイナ」が「『安倍』が中国版ツイッターのランキングでトップ10入り、その理由は…」(2月19日)の記事で報じた。

 記事の中で、中国のSNSに書き込まれた内容を翻訳して紹介している。引用させていただく。

《ネットユーザーからは、「新型コロナ『日本に来たばかりなのに、うっかり王手をかけてしまった」「安倍首相は驚いただろうな」「これはもう安倍さんは自発的に14日間隔離されるべき」「首相でも(感染の疑いがあれば)隔離されるのか?」「日本はいいかげん事態を重く見るべき」といった声が上がった》

 今回の発表で、警視庁担当の記者たちにも、衝撃が走ったという。特に共同通信社が加盟している、警視庁記者クラブの1つ「七社会」では「明日は我が身」と痛感した記者もいたようだ。

「実際のところ記者クラブは、どこにでもある普通のオフィスと同じです。専門の医療機関のように隔離を徹底したり、部屋の圧力を調整して感染を防いだりする設備など存在しません。記者クラブ内にウイルスが蔓延しても全く不思議はないわけです。『このあいだ、共同の記者とご飯を食べちゃったよ』とか、『記者クラブは空気が遮断されていないから感染リスクが高いな』とか、半分は冗談にせよ、半分は本気という感じで話す記者もいました」(同・関係者)


■共同通信社は文書で回答


 共同通信に取材を依頼すると、文書で回答があった。まず「1人が首相番、3人が警視庁担当という取材結果は事実か」の確認を求めた。

《10人は職員です。それ以上は回答を控えさせていただきます》

 次にハイヤーへの同乗把握から現状までの経緯を聞いた。

《ご質問の運転手のハイヤーに乗車していたことが分かった10人をすぐに自宅待機とし、管轄の保健所に相談しました。18日に文書で連絡があり、乗車から14日間経過していない3人が健康観察を指示されました。観察期間は最長で23日までです。なお10人とも無症状のため、保健所は「無症状の方への検査は実施できません」との見解です》

 感染や発症が疑われる状態にはならなかったとはいえ、正式に陰性か陽性かは分からない状態でもあるというわけだ。

いずれにしても、保健所から指示された観察期間を終えても何もなく、順次職場に復帰しているとのことだ。

 共同通信に限らず、記者は他人と会うのが仕事だ。自身が感染するリスクも、自身が感染源になるリスクも低くないわけだが、対応策について聞いた。

《新型肺炎の感染が中国で拡大して以降、専門家の意見も踏まえ感染防止の対策を職員に周知しています。新型インフルエンザ対策で策定済みの行動計画や社内の取材安全マニュアルも活用し、取材時の注意点についても随時、内容を改定しながら注意喚起しています。職員の安全を第一に、報道機関としての役割を果たしていきたいと考えています》

 以上が共同通信社の回答だが、さらに東スポWEBが21日、「日テレ新型コロナ3人が感染疑い 社員2人と常勤制作会社社員1人が自宅待機」と報じた。

 共同通信社と日本テレビの本社は共に住所は東京都港区東新橋、いわゆる汐留の再開発地域に位置している。両社の距離は非常に近い。

 またNTTデータは14日、「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」と発表。テレ朝newsは15日、「NTTデータ拠点ビル勤務 協力会社の男性社員が感染」と報じた。

《NTTデータによりますと、東京・港区にあるビルで働いている協力会社の男性社員1人が新型コロナウイルスに感染したということです》

 汐留と言えば、ソフトバンク、電通、日本通運、富士通、ヤクルトなど、日本を代表する企業が本社を構えている。汐留で働く人々は当然ながら、共同通信社と日本テレビの状況について気になるのではないか。

週刊新潮WEB取材班

2020年2月23日 掲載

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