日弁連、公明党、朝日新聞が反対…「少年法」18歳引き下げはこうして潰された

少年法適用の18歳未満への引き下げは見送り 日弁連、公明党、朝日新聞が強硬に反対

記事まとめ

  • 2022年から18歳が『成人』となるが、少年法の適用年齢は20歳未満のままとなっている
  • 日弁連、公明党、朝日新聞らが強硬に反対し、法改正案の提出が見送られた
  • 少年犯罪被害者の家族は「加害者の立ち直りのことばかり考えている」と訴える

日弁連、公明党、朝日新聞が反対…「少年法」18歳引き下げはこうして潰された

日弁連、公明党、朝日新聞が反対…「少年法」18歳引き下げはこうして潰された

弁護士会館

■「少年法」18歳引き下げはこうして潰された(2/2)


 公職選挙法が改正され、2016年から18歳で選挙の投票ができるように。民法も改正されて2022年から18歳が「成人」となる。ところが、「少年法」適用年齢は20歳未満のまま。議論されてきた18歳未満への引き下げは、日弁連、公明党、朝日新聞らの“ノー”によって、法改正案の提出は見送られることになった。

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「私も彼らがかたくなに反対する理由がまったくわかりません」

 と、言うのは、中央大学の藤本哲也・名誉教授(犯罪学)。藤本氏によれば、そもそも少年法が20歳未満を対象としたことには、ある背景があるのだという。

「1922年、大正時代に成立した『旧少年法』では、18歳未満が『少年』と定められていました。しかし、戦後の1948年、新たに公布された昭和の少年法では適用年齢を20歳未満に引き上げたのです。この改正はGHQの影響下で行われました。アメリカは当時、『国親思想』、つまり、親の保護が不十分な少年は、国が代わりとなって面倒を見るべきだ、との考えに基づく『保護主義』を採っており、これに大きな影響を受けました。しかし、その当のアメリカは少年犯罪の凶悪化を受け、既に大半の州が18歳以上を成人として扱うようになった。一方、日本は70年以上もそのままなのです」

 世界各国の制度を見ると、日本の特異さはさらに浮き彫りになる。

「調査可能な世界186カ国のうち、87%が18歳以上を成人と定め、刑事法上も成人として扱われています。日本のように、刑事法の上で20歳以上を成年として扱う国はもう10カ国程度、といったところでしょう。世界の趨勢から完全に取り残されているのです。年齢を引き下げた上で、若年層の軽微な罪については、新たに更生に必要な制度を設ける。これがあるべき姿だと思います」(同)

 そもそも現在の少年法による処遇は、諸手を挙げて称讃されるようなものなのか。

 例えば日弁連は、

〇少年院を出院した少年が2年以内に少年院に戻ったり、刑事施設に入ったりする率=11・9%

〇成人が刑事施設を出た後再び入所する率=18・6%

 との数字を比べた上で、これをもって、「少年手続は再犯防止に結果を出している」との見解を示すが、

「そもそも少年院は、保護処分が下された比較的軽い犯罪を起こした少年を対象としている。刑務所に入所する者と比べて、再犯率が低くなるのは当然です」(藤本名誉教授)

 これでは恣意的な解釈と言われても仕方ない。

「今回、引き下げが見送りになってしまったのには、反対派の強硬な姿勢もありますが……」

 と言うのは、少年法に詳しいジャーナリストだ。

「他方で、賛成派が腰砕けになってしまった、という背景もあります。議論の発端を作ったのは自民党でしたが、先頭を切った稲田朋美さんは考えを変えてしまったのか、この件についてほとんど発言をしなくなった。また、他の積極派の議員も落選して姿を消し、自民党内で熱心にこの件に取り組む議員がいなくなってしまったのです」

 そして法務省も足並みが揃わなくなったという。

「少年院や少年鑑別所は、18〜19歳時点での入所者が3割強を占めるのです。もし少年法の適用年齢が引き下げられ、その年代が入所しなくなると、相当数の施設が合併や閉鎖を余儀なくされる。少年院や少年鑑別所は、法務省の下にある組織ですから、法務官僚にとって、自らのテリトリーが侵される結果になってしまうのです。これについて拒否反応が働く人もいました」(同)


■原理主義者


 いかにもカンリョー的な了見だが、こうした姿勢の犠牲者とも言えるのが、少年犯罪の被害者たちだ。

「加害者の名も明らかにならず、処分も甘い。これまで私たちは時代にそぐわない法律によって苦しい思いをしてきました」

 と言うのは、「少年犯罪被害当事者の会」代表の武るり子さん。武さんは、24年前、長男を「少年」に殺害された。

「適用年齢を下げれば、こうした被害者の思いは少しでも緩和されることになるのではないでしょうか。まだまだ被害者の現状はわかっていただけません。反対派の皆さんは毎回のように“少年院での教育は優れている”と言うばかり……。遺族はみな、謝罪をしてほしい、お金を払ってほしいと思っているわけではありません。罪を犯したらそれ相応の処分を受けて、しっかりと償ってほしいと思っているだけです。どうしたところで息子の命は戻ってこない。でも、少しでも被害者が理不尽な思いをしなくて済むように、現状を知った上で考えてほしいと思っていたのですが……」

(1)で取り上げた事件で息子を失った、澤田美代子さんも言う。

「引き下げに反対をする人たちは、加害者の立ち直りのことばかり考えて被害者への配慮はしてくれません。考えているのは、少年が罪を犯した後のことばかりです。また、少年への教育が優れている、と言いますが、果たしてそうでしょうか。息子を殺した『少年』も、事件の前に無銭飲食で逮捕され、保護観察になっています。この時、保護観察官や保護司がもっと連携していたら、息子は殺されずに済んだのではないかと今でも思うのです」

 少年法の厳罰化でなく、適正化を、と2人は声を揃えて訴える。

 これらの声は届くのか。改めて「反対派」に聞くと、まず朝日新聞は、

「紙面で示している通りです」

 とそっけないお答え。

 公明党は大要、

「少年法は有効に機能している。推知報道の禁止、不定期刑の適用などは今後の検討課題」

 と回答。

 日弁連の担当者も、

「少年法は罪を犯した少年の更生に役立っており、有効に機能しています。重大事件については原則、検察に送られるなど、被害者の権利についてもバランスが取れるよう改正されてきていて、被害者団体の中にも年齢引き下げに反対する方もいらっしゃるのです。実名報道は、変わらず20歳未満は禁止すべきです。18〜19歳はこれから進学、就職していく時期にあり、実名が出ると、それが困難になる可能性が高い。不定期刑についてもいろいろな評価がありますが、しばらくの間は続けていくべきでしょう」

 と、徹頭徹尾、加害者視点、被害者軽視の姿勢がにじみ出るような回答に終始するのである。

「反対派の中心には、とにかく少年法には少しでも手を付けてはいけないと考える原理主義者がいる。テコでも動きません」

 と言うのは前出のジャーナリストである。

「今回の見送りで、改正はいつの日になるのか。不謹慎な話ですが、次の機会は、また凄惨な少年事件が起き、世論が沸騰した時となってしまうのでしょうか……」

「大人」を巡る認識は確実に変わりつつあるのに、時が止まったかのように動かない「少年法」の矛盾。

 この耐え難い不条理が正されるまでに、あとどれくらい、少年の犠牲となる人々の血が流れるのだろうか。

「週刊新潮」2020年2月27日号 掲載

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