新型肺炎も口実に? 世論無視で“愛子天皇潰し”を狙う安倍政権

新型肺炎も口実に? 世論無視で“愛子天皇潰し”を狙う安倍政権

新型肺炎も口実に?

■「愛子天皇」議論を闇に葬った安倍官邸(2/2)


“男系男子を維持すべき”“女性・女系天皇容認への入り口になりかねない”ことを理由に、安倍政権には女性宮家創設に反対する考えが根強い。だが、世論調査では「女性天皇に賛成」との答えが8割。ゆえに「何もせずにやり過ごし、次世代へと先送りしたいというのが政権の本音」(官邸関係者)だという。一方で、これらを検討する付帯決議がある以上、議論は避けられない。政権中枢からの“リーク”と思しき読売新聞記事には〈非公式に学識経験者らに接触〉〈有識者懇談会も設けない方向〉などと記されていた。

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 首相のブレーンである八木秀次・麗澤大教授によれば、

「男系派・女系派を問わず広く意見を募って“両論とも検討した”という形を整えておくはずです」

 では実際に、どんなメンバーが「意見聴取」されるのだろうか。先の官邸関係者が明かすには、

「警察庁出身で、官邸で政権のかじ取りを担う杉田和博官房副長官は、年末に皇室を研究対象とする専門家の名を複数挙げ、『正月休みの間にその人たちの著書を読まなければならない』などと話していました。その著者の方々には、直接の事務を担当する『皇室典範改正準備室』から、のちのち連絡が入ることになると思われます」

 所功・京都産業大名誉教授や笠原英彦・慶応大教授など、これまでの有識者会議に携わってきた碩学とともに、副長官の“読書リスト”の一人に挙げられたのは、名古屋大学大学院の河西秀哉准教授。皇位については“男女の別なく長子を優先すべき”との立場をとっており、「リベラル派にも意見を聞いた」という口実のための人選ともみられるのだが、本人に聞くと、

「現在のところ、私には何の連絡もありません」

 としながら、

「世間は女性・女系支持ですが、男性・男系に強く固執する人たちもいて、対応次第では後世、何を言われるか分からない。今回、水面下のヒアリングにとどめたのも、そこに理由があるのではないでしょうか」

 一方で先の八木教授によれば、「女性・女系天皇」が国民の目に触れぬまま事実上、闇に葬られようとしている理由の一つとして、

「総理は、他ならぬ天皇陛下のご意向でもあると捉えています。というのも、かつて小泉政権が女性・女系天皇を容認しようと皇室典範改正を進めていた頃、当時皇太子だった陛下が『ちょっと待ってほしい』と漏らされたと報じられました。出来得る限り男系で維持しなければ、というお気持ちが陛下にあるのは確かでしょう。そして、陛下と総理は現在、非常に良好な関係にあるのです」


■新型肺炎も口実に?


 確かに今上陛下まで126代、皇統が男系によって連綿と続いている事実はむろん重い。先人の築いてきた日々の積み重ねが歴史を作るのであり、長きにわたって紡がれてきたその伝統を、たとえば「戦後」という七十余年のうちに根付いた「男女同権」といった一時代の価値観のみに囚われて切り崩すようなことは、厳に慎まねばなるまい。何となれば、皇統の継承という行為は、そうした浅い歴史を超越したところで、脈々と営まれてきたからである。

 それでも、8割の世論から耳を塞ぎ、秘密裏にことを進めて「愛子天皇」議論を闇に葬ろうという政権の手法は、およそ真っ当とは言い難い。そもそも何故、公開の場で堂々と意見を戦わせないのか。

 2016年から開催された「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた御厨貴・東大名誉教授が言う。

「菅官房長官が『立皇嗣の礼の後に本格的な議論に入る』と答弁しましたが、具体的に進展するとはとても思えません。本来必要なプロセスは、きちんと有識者会議を開くことであり、非公式の聞き取りを重ねても本格的な議論とは言えない。専門家は誰で何人くらい、どういった意見が上がったのかが全く不明で、これでは何もしていないのと同じです。そう答えるわけにもいかないので『内容は一切公表しませんが、聞き取りはやっています』という形にしたいのでしょう」

 さらに、こう指摘する。

「安倍総理は、議論をとにかく先送りしたいのだと思います。御代替わりに伴い、皇室への国民全体の関心が高まっています。ですが、8割の世論に反対の立場をとる総理は、下手に動いて国民の支持を失うことを恐れている。むしろ、国民の注目が集まっていない時にこっそり進めてしまいたいというのが本音でしょう」

 加えて目下、新型肺炎関連で政府の対応が批判を浴びていることから、

「そんな状況下で皇室の議論を持ち出しては、支持率低下に拍車が掛かりかねない。火中の栗を拾うようなまねは絶対に避けたいと考えているはずです。4月の立皇嗣の礼の頃も新型肺炎の影響は続いているかもしれず“大変な時期に皇室の話題を出すべきではない”という風潮にならないとも限らない。もっとも、総理にしてみれば肺炎騒動も『再び先送りする大義名分ができた』くらいに考えているかもしれません」

 実態がどれほど伴っているのか定かでない80%という数字を必要以上に恐れ、身をかわそうというわけだ。

「週刊新潮」2020年3月5日号 掲載

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