高橋理事の五輪延期発言 NBCテレビの意向を“忖度” 放言ではなく観測気球という声

高橋理事の五輪延期発言 NBCテレビの意向を“忖度” 放言ではなく観測気球という声

東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長

■第1回は4月開催!


 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事(75)の発言が、大きな波紋を呼んでいる。今年7月に開催予定の東京オリンピックに対し、「1、2年の延期が現実的な選択」との考えを示したからだ。

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 高橋理事が取材に応じたのは、アメリカのウォールストリート・ジャーナル、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、共同通信などだ。

「個人的見解」と断っている記事もあるが、これだけ重要な発言を、日米を代表するメディアに向かって、何の意図もなく語ったとは考えにくい。

 それどころか、朝日新聞(電子版)が3月11日に報じた「オリンピック『1〜2年延期案考えるべき』 組織委理事」によると、高橋理事は《他の国際的スポーツイベントの日程が埋まっていることから、「そのすき間をぬって2年後の夏が一番可能性がある」》と極めて具体的な発言をしている。

 高橋氏は元電通の専務であり、海外の巨大スポーツビジネスに精通し、人脈も豊富とされる。匿名コメントではなく、堂々と実名で応じているのだ。何らかの“観測気球”を上げたと見られても仕方ないだろう。

 大会組織委の森喜朗会長は(82)は「計画を変えることは考えていない」と否定。高橋理事の発言を「率直に申し上げて、とんでもないことをおっしゃったなというのが正直な感想」と批判した。

 更に森会長は、高橋理事から「口が滑ってしまった。お詫びしたい」という内容の謝罪があったと、記者団に対して明らかにした。森会長の発言通りなら、高橋理事は平身低頭しているはずだが、「額面通りに受け止められない」という指摘もある。

 そこで高橋理事の爆弾発言を改めて精査してみる。まず、なぜ中止の選択肢を排除したのか、各紙が報じた高橋理事の説明をご覧いただこう(註:引用に際してはデイリー新潮の表記法に合わせた、以下同)。

《大会中止の可能性は「あり得ない。放映権料などが入らなくなった場合、国際オリンピック委員会(IOC)の財政が危うくなる」と話した》――朝日新聞3月12日「東京五輪『1〜2年の延期プランも考えなければ』 組織委理事『個人的見解』」

《IOCには米テレビ局が巨額の放送権料を支払っている事情を踏まえ、高橋氏は「中止はない」と明言》――共同通信3月11日「五輪組織委の理事、延期を提起へ 『中止はない』1年か2年後も」

 またウォールストリート・ジャーナルの報道を伝えた産経新聞の記事も、該当部分をご紹介する。

《中止か無観客で実施すれば経済的損失が大きいと指摘した》――産経新聞3月12日「五輪『予定通り』 理事『延期』発言に森会長が反論」

 とにかく中止はできないようだが、ここで、ある疑問が浮かぶ。東京オリンピックの開催期間は7月24日から8月9日だ。なぜ1年後や2年後の夏にこだわったのだろうか。

 なぜ7月24日から3か月後の10月24日とか、半年後の21年1月24日と言わなかったのか。

 特に日本人は、夏開催に疑問視する声は少なくなかった。オリンピック問題を取材している記者が指摘する。

「新型コロナの状況を考えると、オリンピックの中止や延期をやむなしと考えている日本人は決して少なくないはずです。中止はともかくとして、『前回の東京オリンピックのように10月に開催してほしい』という延期願望を持つ日本人は、潜在的な数を含めると相当な数に上るのではないでしょうか」

 極端なことを言えば、冬の開催を歓迎する関係者だっているに違いない。マラソンやサッカーは、夏より冬が嬉しいに決まっている。水泳や体操、柔道といった日本の人気種目は、室内競技なので影響は少ない。

「2024年のパリオリンピックは、競技に適した波が来る海岸がないことから、サーフィンは南太平洋にあるフランス領ポリネシアのタヒチ島で実施すると発表されました。こんな会場設営が認められるのなら、東京オリンピックを冬に開催し、温暖な気候が必要な競技は競技場を沖縄に設置しても“東京オリンピック”と言いつのることが可能になります」(同・記者)

 歴史を振り返れば、オリンピックの開催時期はバラバラと言っていい。栄えある近代オリンピックの第1回は1986年にアテネで開催されたが、開幕式は何と4月6日であり、閉幕式は15日だった。

 南半球での開催時は、当然ながら半年ずれた。史上初めて南半球の開催となった、1956年のメルボルンオリンピックは11月22日から12月8日。2000年のシドニーオリンピックも9月15日から10月1日にかけて開かれた。


■秋開催だと米視聴率は減少


 1964年の東京オリンピックは10月10日から24日にかけて行われたが、その後の大会を順番に見てみよう。

 68年のメキシコシティーは10月12日から27日。72年のミュンヘンは8月26日から9月11日。76年のモントリオールは7月17日から8月1日――という具合だ。

 かつては柔軟に決定されていた開催時期が、7〜8月に集中していった背景には、アメリカの3代ネットワークNBCの意向があるとされる。

 何しろNBCが払う放映権料は国際オリンピック委員会(IOC)の財政を支えていると言われる。それほど巨額なのだ。

「2019年にIOCは、13年から16年の収益はテレビの放映権料が全体の73%を占め、そのうちNBCが負担した分は5割弱と発表しています。88年のソウルオリンピック頃から放映権料をバックにしたNBCの発言が、マスコミの注目を集めるようになりました。95年には、2000年から2008年までのオリンピックのアメリカ国内における独占放映権を総額35億ドルで獲得しました」(同・記者)

 ちなみに過去30年に開催された夏季オリンピックのうち、9月に開催されたのは2000年のシドニーだけだ。

 ところがこの時、NBCは低視聴率に苦しんだ。これがトラウマとなり、2004年のアテネオリンピックから、7月から8月にかけての開催が相次ぐようになったという経緯がある。

 なぜ夏に開催しなければ、視聴率が低下するのか、アメリカのテレビ業界に詳しいデーブ・スペクター氏に話を聞いた。

「まず大前提として、NBCは保険に入っていますので、たとえ東京オリンピックが中止になったとしても、放映権料は戻ってきます。儲かりませんが、損はしない仕組みなのです。そのため、最終的にNBCは、中止でも延期でも受け入れることは可能でしょう。その上で、多くのアメリカ人にとってオリンピックといえば夏であり、独占放送するNBCを思い浮かべます。高校野球で春の甲子園といえば毎日新聞、夏の甲子園なら朝日新聞を思い出すようなものです。50年前の東京オリンピックの記憶を持つ日本人とは違って、秋開催と聞いて戸惑うアメリカ人は少なくないでしょう」

 アメリカのオリンピック史を紐解けば、1932年のロサンゼルスオリンピックは7月30日から8月14日、84年のロサンゼルスオリンピックは7月28日から8月12日、96年のアトランタオリンピックは7月19日から8月4日に開催されている。

 そして2028年のロサンゼルスオリンピックも7月21日から8月6日の開催予定だ。確かにデーブ氏の指摘する通り、「アメリカで“オリンピック”と言えば夏」なのだ。

「アメリカのテレビ業界にとって、夏は視聴率の低下に苦しむ時期です。外へ遊びに出かけてしまう人が多いので、もともと再放送や低予算の特番でしのぎます。日本の場合、NHKも民放も共同でオリンピックを中継しますから、視聴者の目に飛び込む機会は少なくありません。ところがアメリカはNBCの独占なので、ライバルのABCやCBSはスポーツニュースなどを除いて放送しません。オリンピックを見ない視聴者は少なくないのです。NHKが大晦日に『紅白歌合戦』を放送するのと似ていて、オリンピックに興味のない人は平気で裏番組を見ます。おまけに今のアメリカはNetflixなどネット放送も人気ですから、NBCも安閑とはしていられません」(同・デーブ氏)

 まして秋になれば、アメリカ人はプロスポーツに熱中する。彼らが最も愛するアメリカンフットボール(NFL)は9月に開幕し、2月の第1日曜に開催されるスーパーボールでクライマックスを迎える。

 プロバスケットボール(NBA)は10月の最終週に開幕し、6月上旬の「NBAファイナル」で優勝が決まる。野球のメジャーリーグ(MLB)も10月からポストシーズンに入り、ワールドシリーズが大きな注目を集める。

「NBCとしては現時点でも、今年の夏開催を希望していると思います。CM枠は完売しましたし、取材スタッフの人選も完了しました。私のところにもNBCから番組制作の相談が来ています。しかし、どうしても延期するならば、来年か再来年の夏が現実的でしょう。結局、アメリカ人は、オリンピックが大好きというわけではありません。日本人のように『日の丸を背負う』という感覚に乏しく、メダルを獲得すれば選手に称賛や尊敬の念が集まりますが、意外に『アメリカ万歳』といった国威発揚には結びつかないのです。オリンピック中継は、視聴率が夏枯れし、プロスポーツの大きなイベントもないという、2つの背景によって成立する“隙間コンテンツ”なのです」(同・デーブ氏)

 高橋氏の発言は突拍子がないようにも聞こえるが、「NBCの代理人か?」と勘ぐりたくなるほど、アメリカのテレビ事情を反映したものになっているのは興味深い。

 そしてデーブ氏は、IOCに対する皮肉で締めくくった。

「これだけIOCサイドがNBCの意向に忖度しているのであれば、IOCの本部をスイスのローザンヌに置いているのは非効率でしょう。NBCの本社はニューヨークの観光名所でもあるロックフェラーセンターに建つコムキャスト・ビルディングの中にあります。NBC本社内でIOCは間借りしたらどうでしょうか?」

週刊新潮WEB取材班

2020年3月13日 掲載

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