「コロナ禍」で高まる日本版CDCを望む声 まずは危機管理の人材育成から始めよ

 東日本大震災から9年――。日本は再び未曽有の国難に見舞われています。その間にも、集中豪雨による洪水や、巨大台風の襲来に見舞われてきましたが、残念ながら時の政府(当時の民主党や、現在の自民党)の危機管理は、国民から支持されるレベルにはありません。

 いま巷では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染症の危機管理に注目が集まり、日本版CDC(疾病対策センター)の設立を望む声が高まっています。しかし、簡単なことではありません。米国のCDCは、戦地のマラリア対策の延長として、第二次世界大戦直後に設立された組織。すなわち、日本の国立感染症研究所のような研究機能だけでなく、軍事をベースにした危機管理機能を併せ持っているのです。ですから、日本で同様の組織を作ろうとしても、人員や予算を増加するだけでは到底、実効性はおぼつかないのです。

 前提として必要とされるのは、国内に危機管理の分かる人材を増やすこと。そのためには、教える側の“人材”と“機会”を確保しなければなりません。具体案としては、大学の専門課程(3〜4年)において、危機管理の講座を開設することから始める。いずれ学科や学部に昇格することを前提として、です。日本の現役世代には、実際に戦場に赴いた戦士はいませんが、企業で戦ってきた戦士は沢山います。ノロウイルスやクレーマーなどの難敵と対峙して貴重な経験を積んだ彼らは、しかし、危機管理がしっかりと身についた頃にリタイアしてしまいます。宝の持ち腐れの状態です。彼らを採用すれば“教える”人材は見つかるはず。あとは、“機会”を設けるだけです。

 では、具体的に何をどう教えるべきなのか?

 第一に重要なのは、基本的な危機管理の理論やノウハウです。たとえば、文章を作成する時には、起承転結という構成の順序があります。同じように、危機管理には「感知・解析・解毒・再生」という概念が有効であると、弊社では常に企業にアドバイスをしています。これが謝罪の局面なら「反省・後悔・懺悔・贖罪」という手順があります。他に、やってはいけない10種の謝罪なども。

 別の順序や、もっと優れた理論やノウハウも多くのコンサルタントの方々がお持ちでしょう。それを教えるのです。弊社で作成した危機管理の解説本(非売品)の中には、1冊の本になる数(269頁)の理論やノウハウが組み込まれています。私は今、それを元に女子大で教鞭を執っています。『事件と広報』(エフシージー総合研究所)という新聞記者が書かれた危機管理の事例集には、さらに多く(約400頁)のノウハウが詰め込まれています。元新聞記者の皆さんなども、危機管理を教える存在として適任ではないでしょうか。

■リスク・コミュニケーション術


 第二に、基礎的な危機管理の手順です。たとえば、感染症の対策本部を設置したら、次の4項目の役割分担を決める。

(1)対策にあたる組織の構築(役割の分担と外部専門家の選定など)
(2)情報収集の体制作り(感染に関する中国の情報と国内の情報を入手するルートなど)
(3)シミュレーション(楽観的な予測・標準的な予測・悲観的な予測の3つを行う)
(4)受け皿(患者の隔離場所や検査体制・医療体制などのリサーチと、埋めておくべき外堀、関係する法律の確認などの考察)

 これを知らないと、危機を前に“頭が真っ白”となって、何から手を付けたら良いか分からなくなってしまうのです。記者会見やニュースリリースなどの情報開示も同じです。いま多くの企業は、感染者が出た際の情報開示に戸惑っていますが、決して難しいことではありません。「感染の拡大防止」に繋がるか否かという視点で、開示の必要性を判断すれば良いのです。

 第三に、リスク・コミュニケーション術です。政治家や官僚は今、国民からの信用を失っています。PCR検査が増えない理由や、マスクの供給予測すら分かりやすく説明できていないからです。原因は、総論から始めて各論に至ることや、戦略の後に戦術を語るという基本を忘れているからでしょう。総理が発表する各種の要請も然りです。これは現政権だけにとどまりません。原発事故が発生した、元民主党政権の時代も同じです。当時の官房長官はいきなり「水道水の摂取制限をします」と発表しました。こんな各論から発表したために、市中から飲料水が消えたのは、苦い記憶として残っています。

 苦い記憶といえば、今年の春の選抜高校野球が中止となったことも苦い記憶となって残るはずです。中止の是非は論じません。しかし、総論としての「ポリシーや基準」が示されないと、各論としての「中止の判断」は、横並びや萎縮の方向に傾いてしまう。それだけは言えるでしょう。

 コミュニケーションの分野の専門家は決して少なくありません。広告代理店やPR会社のOBなら分かりやすく教えてくれるはずです。議論において論点をすり替える「ご飯論法」(「朝ごはんを食べた?」と聞かれた際に、パンを食べたのに「ご飯(お米)は食べてない」と答える手法)と呼ばれる答弁が、命にかかわる危機においては全く逆効果であることも。


■ロールプレイ


 第四に、疑似体験です。ケース・スタディやロールプレイを重ねて、実戦的なセンスを磨くのです。たとえば、私は先の女子大での授業で、学生にこんな質問を投げかけます。

 顧客情報の入ったパソコンを、電車の網棚に置き忘れてしまったことに駅のホームに降りてから気が付いた。さて、今からどうするべきか?

 次の中から正しいと思われる行動を選んでください。

(1)会社に遅刻してしまうので、取り急ぎ最寄りの交番に駆け込んで遺失物届を提出する
(2)会社に置き忘れの事実を連絡して、駅員と一緒にパソコンの回収に専念する
(3)直後なので、すぐ後の電車に乗って、終着駅まで置き忘れた電車を追いかける
(4)家族に連絡をして、置き忘れたパソコンの回収を依頼する

 電車の運行間隔や混み具合は『都市部』を想定し、以下のように解説しています。

(1)警察が即座に探してくれる可能性は低く、遺失物として届くのを待つことになる。
(2)駅員が進行先の駅に連絡を取り、該当車両を点検してもらえば見つかる可能性が高い。
(3)終着駅までパソコンに追いつけず、その間に持ち去られるリスクが高くなる。
(情報の少ない家族では、駅員に詳しい情報を伝えられず、捜索の効率が落ちてしまう。
(4)情報の少ない家族では、駅員に詳しい情報を伝えられず、捜索の効率が落ちてしまう。

 従って、正解は(2)です。

 このようにして、正しい理由と間違っている理由を、丁寧に解説していくのです。

 極めて実践的であるため、アカデミックとは言いがたいとは思います。しかし、大学で危機管理に目覚めた学生が、実社会でさまざまな経験を積んでいけば、危機管理ができる人材を早く育てることができるでしょう。次の大震災も、次のパンデミックも、確実に迫っているのですから。

田中優介(たなか・ゆうすけ)
1987年、東京生まれ。明治大学法学部卒業後、セイコーウオッチ株式会社を経て、2014年、株式会社リスク・ヘッジ入社。企業の危機管理コンサルティングに従事、現在は同社代表取締役社長。岐阜女子大学特任准教授も務める。著書に『スキャンダル除染請負人』(プレジデント社)、『地雷を踏むな』(新潮新書)。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年3月27日 掲載

関連記事(外部サイト)