ついに「屋内原則禁煙」開始で何が起こるか WHOの次の狙いは「お酒規制」

ついに「屋内原則禁煙」開始で何が起こるか WHOの次の狙いは「お酒規制」

「改正健康増進法」が全面施行される

 何もかもが消えてしまった。

 眞子さまと小室くんのご結婚問題は2月に「何らかのことは発表する必要がある」はずだったのにどうなったのだろう。「桜問題」の結末が悲劇だったのか喜劇だったのかもよく思い出せない。東出某が女性の尻を追いかけて東奔西走していたとかいないとかいう話に至っては、遠い目をして「そんなこともあったなあ」と呟く以外にない。

 そう、重要なこともそうでないことも全てが吹っ飛ばされたのだ。新型コロナウイルスによって……。

 4月1日、令和初の年度替わりを迎えるが、ウイルス以外のことは全て二の次にされている。畢竟(ひっきょう)、新年度に伴うさまざまな制度変更も、充分に吟味されないまま進められつつある。そのひとつは、たばこを巡る大きな環境の変化だ。

「たばこ規制」に勤しむWHO(世界保健機関)の意を受け、4月1日から違反者には最大50万円の過料という罰則付きの「改正健康増進法」が全面施行される。簡単に言えば「屋内原則禁煙」の時代が到来するのだ。嫌煙派の高笑いが聞こえてくるようである。

 だが、この度の法改正を契機に「被害」を受けることになるのは何も愛煙家に限らないという。禁煙推進の流れを傍観してきた非喫煙者までが今後、「規制社会」での生活を強いられることになりかねないのだ。

「新年度から改正健康増進法が全面施行され、飲食店でも原則禁煙となります」

 と、厚労省担当記者がまずは法改正のあらましを解説する。

「専用の喫煙室を設ければ、そこでのみ紙巻きたばこは喫煙だけが可、加熱式たばこの喫煙室では飲食も可ではあります。しかし、個人経営の狭い店で喫煙室を作ることはスペース的にも資本的にも不可能に近い。そのため『経過措置』という名の“例外店”を認め、資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下の既存店であれば店内での喫煙が継続して認められます」

 だが、そこに屋上屋を架す自治体が現れた。

「法改正と同時に、東京都は『受動喫煙防止条例』を全面施行させます。しかも、国の基準より厳しく、家族ではない従業員がひとりでもいる店は例外店として認めません。その結果、都内の84%の飲食店が条例の対象店となります」(同)

 全国、とりわけ首都で狭まる「喫煙者包囲網」。その結果、さまざまな「弊害」が予想されている。

 神奈川県の受動喫煙防止条例の制定に携わった東海大学の玉巻弘光名誉教授はこう懸念する。

「このまま4月1日から条例が施行されれば、ただでさえ新型肺炎の影響で経営が厳しいなか、愛煙家の常連客の足が遠ざかるなどして小規模飲食店がバタバタと潰れてしまうのではないかと心配しています。早急に施行延期の検討をすべきではないでしょうか」

 確かに、暖簾をくぐり、カウンター席に腰かけ、馴染(なじ)みの女将さんとのとりとめのない会話を肴(さかな)にしてたばこ片手に一杯ひっかける――。そんなささやかな息抜きを日常としている愛煙家が、喫煙できないとなればその店に行かなくなるのもむべなるかな。そもそも、

「日本では先に屋外禁煙を、その後に屋内禁煙を進めましたが、これは世界的に特殊な事例と言えます。多くの国では、屋内禁煙を徹底しているかわりに、屋外での喫煙を認めている。フランスではカフェのテラス席でたばこをふかせますし、禁煙推進運動が盛んなオーストラリアでも、屋外での喫煙は原則自由で、歩きたばこも当たり前の光景です。欧米並みに屋内禁煙を徹底するのであれば、屋外喫煙のルールも欧米に足並みを揃えることを検討すべきだと思います」

 なお、こう語る玉巻氏は生涯で1本もたばこを吸ったことがない非喫煙者だ。


■糖分規制も…


 こうして、日本の愛煙家は「外堀」も「内堀」も埋められる悲哀の最中にいるわけだが、たばこ問題に詳しいある関係者は、法律と条例のがんじがらめによって、「密告社会」が広まるのではないかと予測する。

「法改正が行われようと、喫煙者が消えていなくなるわけではない。彼らのニーズに応えるべく、表向きは暖簾を下ろして『閉店』を装いつつ、実は店内でたばこを吸わせるという『闇喫煙』が生まれ、それを見つけた人が行政機関に密告するというギスギスした社会にならないか不安です」

 実際、すでに「喫煙者監視社会」は一部で現実化している。本誌(「週刊新潮」本年2月20日号)既報の通り、昨年11月、横浜地裁でひとつの判決が下された。この裁判は、ある団地に住む一家が、同じ団地の斜め下に住む男性の喫煙による副流煙のせいで家族が健康を害したとして損害賠償を求めたものだったが、体調不良と副流煙の因果関係は認められず、男性側が完全勝訴したというものだった。そしてこの裁判の過程で、こんなことが明らかになったのだ。

 同裁判の取材を続けてきたジャーナリストの黒薮哲哉氏が証言する。ちなみに黒薮氏も非喫煙者である。

「原告から相談を受けた岡本光樹という弁護士(現在、都民ファーストの会の都議)が、受動喫煙の害を立証するために、被告である男性のゴミ箱から吸い殻を探せと原告に助言していたんです。ゴミの中身を詮索するのが他人のプライバシーにずかずかと踏み込む行為であるのは明らか。ことたばことなると、異様な行為や過剰なバッシングが許されるのはおかしいと思います」

 それでもなお、たばこが対象であれば何をしてもいいのだという嫌煙派がいるとすれば、しっぺ返しを受けることになるだろう。なぜなら、狙われているのはたばこだけではないからだ。

「すでにWHOはたばこ規制の次に酒規制、その次には糖分規制に乗り出そうとしています」

 として、玉巻氏が続ける。

「アメリカでは、ブルームバーグ氏がニューヨーク市長だった2012年、特大サイズの炭酸飲料など、糖分の多い飲料の販売を禁止する法案が提出されたことがある。私事に関する自己決定権を制約して、健康に悪いものは全て排除せよと、上から万人が規制される『健康監視社会』がやってくる可能性は大いにあるでしょう」

 先の関係者が後を受ける。

「2010年、WHOは『アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略』という指針を出していて、やはり禁煙推進の次は酒規制を強めていくと思います。具体的には屋外での飲酒禁止や深夜の酒販規制です。現にWHOの後ろをくっついていく厚労省は、17年に『アルコール健康障害対策推進室』を設置している。これまでの10年は禁煙推進、これからの10年は酒規制というのが厚労省をはじめとする『健康原理主義者』の目論見なんです」

 最後に愛煙家である漫画家の黒鉄ヒロシ氏が嘆く。

「たばこも酒も宗教も性行為も、個人の嗜好なんだから他人は口を出さないでほしい。たばこだから規制されても皆笑っていますが、これは宗教弾圧と同じことですよ。新型コロナウイルスに世界がこれほど震撼している時だというのに、禁煙だ、禁煙だと騒いでいる人たちの気が知れません」

 たばこ弾圧の果てに、酒弾圧、糖分弾圧……。この負の連鎖の危険性に、嫌煙派が気付くことはないのかもしれない、当分の間――。

「週刊新潮」2020年4月2日号 掲載

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