首都「ロックダウン」で何が起こるか 合理性なき封鎖、日本ならば経済との両立可能

首都「ロックダウン」で何が起こるか 合理性なき封鎖、日本ならば経済との両立可能

小池百合子東京都知事

 ゴーストタウンと化した欧米の映像を、もはや人ごとのように眺めてはいられないのか。小池百合子都知事は、首都のロックダウンに言及しはじめたが、パフォーマンスに、惑わされてはいけない。

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 お彼岸の3連休、桜の開花が進み、都内各地は多くの人出で賑わった。自粛疲れによる気の緩みが指摘されたが、小池都知事が初めて首都封鎖、すなわち「ロックダウン」の可能性に言及したのは、連休が明けた3月23日のことだった。

 さらに2日後には、都内の新規感染者が40人台に急増したのを受け、「このままではロックダウンを招く」と警告し、週末の不要不急の外出自粛と、平日の在宅勤務などを呼びかけたのは、ご存じの通り。だが、都政担当記者は呆れて言う。

「五輪が今年開催される可能性があるうちは、東京のイメージ低下を恐れ、新型コロナウイルスについてダンマリを決め込み、延期が決定的になるや否や、ロックダウンの可能性に言及するという姿勢は、到底、都民本位ではありません」

 事実、3月26日、総理官邸で安倍総理と会談した際、小池都知事は「(ロックダウンの前提となる)緊急事態宣言を出してほしい」と頼んだという。だが、政治部記者は、総理周辺からロックダウンに肯定的な声は聞こえないと、こう話す。

「ロックダウンが行われるとすれば、総理が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を出したのを受け、都知事が具体的な行動自粛を要請するという流れになる。しかし、菅官房長官は“人口比で考えれば、東京で1日に数百人の感染者が出ても、欧米にくらべればたいしたことない”との意見。加藤厚労大臣も“影響が大きすぎる”と否定的です」

 なぜかと言えば、

「小池都知事は官邸にも政府にも一切相談なく、外出自粛を求めました。五輪への影響を恐れて、強い措置に踏み切れなかった都知事が、いま積極策に出ているのは、7月の知事選に向けてのパフォーマンスの面がある。菅さんらはそれを見抜いているから、一歩引いているのです」

 とはいえ都知事はやる気満々。首都は相変わらずロックダウンの危機にあるが、そんなことをする意味があるのか。国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、

「ワクチンも治療薬もないので、人から人へと感染が広がるのを防がないと収まりません。密閉、密集、密接の3密を避けるのは大事ですが、それだけで感染を防ぐのは難しい。諸外国のように人を家から出さないのが、効果を上げるうえで一番手っ取り早く、数字に表れやすいと思います」

 と言いつつ、次のような懸念も表明する。

「封鎖が長く続くとお年寄りは、外に出られずに運動能力がかなり落ちてしまいます。認知症が進むこともあるし、メンタル面で弊害が生じることもある。加えて、経済面でダメージを受けます。封鎖を徹底するほど影響が大きいので、行うにしてもどうバランスをとるかが難しいと思います」

 経済への影響については、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、こう試算する。

「全国の自粛が半年続けばGDPは4・4兆円減少し、1年で8・7兆円のマイナスと計算されます。1都3県のロックダウンとなると1週間で1・4兆円、2週間で2・9兆円、1カ月で5・8兆円減ることに。電気、ガス、水道などライフライン産業以外のダメージは避けられません。リーマンショックの際には、失業者が年間110万人以上増えましたが、政府の対応が遅れれば、それを超える可能性がある。リーマンのときは大きな製造業がダメージを受けたのに対し、今回は観光関連、特に、インバウンドで生き返った中小のサービス関連産業が大打撃を受けます。それらは体力がないところもあり、迅速な支援が必要です」

 ひとたびロックダウンとなれば、感染者の減少と引き換えに、コロナ自殺者が急増しかねない、ということであろう。


■封鎖に合理性はない


 だが、ひと口にロックダウンといってもさまざまである。イタリアのように全土を封鎖し、食料品の買い出しさえ週に1度に制限されている例もあるが、日本の法律ではそこまで強制できない。以下、ロサンゼルスで貿易業を営む日本人の話は、東京で行われた場合に近いのかもしれない。

「飲食店は原則クローズで、“デリバリーはやっています”という垂れ幕が下がっている店もありますが、店内では食べられません。スーパーの前には行列ができていて、入れる人数を制限していますし、銀行でも人と人との間を“6フィート(約180センチ)開けてください”と言われます」

 なかには、3月末に外出禁止令が出されたモスクワのように、駐在員が、

「ロシアはソ連崩壊後の1990年代には物資が不足していたし、その後リーマンショックのほか、2014年にはクリミア併合で経済制裁を受け、物資がない時代をみな知っている」

 と言うほど、慣れっこになっている都市もあるようだ。それはともかく、それを東京で行えば、わずかの間に数兆円規模の損失が積み上げられていくというのだから、恐ろしい。

 仮に東京のロックダウンが避けられないとして、注意すべき点を指摘するのは、国際医療福祉大学の和田耕治教授である。

「緊急事態宣言とは、市民が大きく行動を変えるのを期待して出されるものです。人々の行動は自粛方向に変わりはじめていて、すでに結構できているところがありますが、患者が増え、さらに対応が必要なときに緊急事態宣言が有効になります。急いだほうがいいという意見もあるのでしょうが、何度も出せないので、タイミングが大事。もう一つ大事なのは、宣言が出された状況を人々が想定できること。小池都知事が不要不急の外出の自粛を要請したとき、みな買い出しに出かけましたが、買い物もしてはいけないという誤ったイメージが先行したからです」

 そうは言いつつ、和田教授はこう続ける。

「私は、日本人はある程度期待通りに動いてくれると信じています。欧米のような強制型でなくても、感染者数をある程度下げられるのではないか、という期待をもっています」

 それはすなわち、日本では、経済を稼働させながらコロナウイルス対策を行いうる、ということではないだろうか。国際政治学者の立場からロックダウンの是非を論じるのは、三浦瑠麗さんである。

「なぜロックダウンを行うのでしょうか。各国では二つの理由があります。一つは、自粛要請しても従わない事例が多いから。日本では要請しただけでかなりの人が自粛し、ある程度感染を遅らせる効果が得られます。もう一つは、ある町にウイルスが蔓延して、外には広がっていないと考えられる場合、その町を犠牲にしてでもほかへの感染拡大を防ぐという理由です。しかし日本を見ると、東京以外にも感染は広がっていますし、東京は政治と経済の中心ですから、犠牲にするような場所ではない。法治国家である以上、ロックダウンなど、そもそも日本の法律上は不可能ですが、感染症予防の観点からも合理性がありません」


■不幸な指導者が行うもの


 三浦さんはまた、イギリスのジョンソン首相が、当初、経済は回すと表明しながら批判を受け、ロックダウンの方向に舵を切った例を挙げ、こう続ける。

「ジョンソン首相は専門家の意見を取り入れ、高齢者や持病がある弱者を自宅に隔離し、感染すると危険な人たちをできるだけ守る方策を考えたのに、大衆や知識人、ジャーナリストらの反対に遭って撤回に追い込まれた。イタリアも初動で失敗して政治的リーダーシップを傷つけられ、極端なロックダウンに走ったのは明らかで、要するにロックダウンは、政治的に追い込まれた不幸な指導者が、必ずしも合理性がないと知りながら、批判を避けるために行うものです。東京はあらゆる観点から、それに該当しません」

 3月30日には、日本医師会が「早く緊急事態を宣言したほうがよい」と訴えたが、おそらく彼らは、経済をはじめとする損失とのバランスを測るすべをもたない。ところが、都知事や政府が圧力に負け、自ら恐慌を呼び寄せるようなことを、していいものなのか。

 現在、新型コロナウイルスに対しては悲観論が蔓延している。浜松医療センターの矢野邦夫副院長は、

「テレビで、話したりくしゃみをしたりした後のマイクロ飛沫を映像で示し、空気中に非常に多くの飛沫が飛んでいる印象を与えていた。多くの人はマスクの重要性を感じると思いますが、マスクは人にうつさないために有用でも、予防にはなりません。こまめな手洗いが一番の予防法で、飛沫より椅子や机、手すりについたウイルスのほうが怖いのに、手洗いがおろそかにならないか心配です」

 と語るが、こうした偏った情報の集積も、誤った政治判断につながりうる。

 ここであらためて、新型コロナウイルスはどの程度怖いのか、確認しておきたい。長野保健医療大学の北村義浩医師によると、

「現在、日本では死亡率が3%程度ですが、80歳以上は15%、70代で7〜8%ですから、ご高齢の方には危険性が高い病気といえます。一方、季節性インフルエンザの死亡率はせいぜい0・1%程度で、高齢者でも1%弱。死亡率が高い新型コロナウイルスのほうが怖いと思います。しかし、別の視点で考えてみましょう。季節性インフルエンザは年間3千万〜4千万人、日本の人口の3分の1くらいがかかりますが、日本で新型コロナにかかったのは、まだ2千人ほど。少ない検査数を考慮しても、せいぜい1万〜2万人です。死亡率は低くても、かかりやすさを考えれば、インフルエンザのほうが怖いという見方もできますね」

 ちなみに、いくら死亡率が低くても、インフルエンザの死者数は、日本だけで年間3千人を超えることがある。それが、今年はコロナウイルス対策で手洗いやマスク着用の習慣が浸透し、千人程度で済んでいる。それでもなお、ロックダウンによって恐慌を招こうというのか。

「週刊新潮」2020年4月9日号 掲載

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