コロナ禍で地獄を見た「民泊経営者」に降臨した「ワケありカップル」

コロナ禍で地獄を見た「民泊経営者」に降臨した「ワケありカップル」

「東京オリンピックまでは伸びる。必ずいける」と確信し、管理物件を増やして、仕事も民泊一本に絞った矢先だった…(※写真はイメージ)

■築40年ワンルームでも月に20万円


 九州で10カ所27室の民泊施設を管理受託している田尻和正(45)さんは、この半年で天国と地獄を味わった。

 民泊事業に乗り出したのは、2017年6月。当時は福岡市内で医療関係の仕事をしており、空いている時間を活用しながら二足のわらじを履いてきた。稼働は絶好調。築40年近いワンルームでも一部屋で月に15、20万円稼ぐこともあった。

 昨年11月には過去最高売り上げである300万円を記録。その間、日韓関係の悪化を受け、3割を占めていた韓国人旅行者がゼロになったものの、東南アジアからの利用者が増加し、売り上げをカバーした。「東京オリンピックまでは伸びる。必ずいける」と確信し、管理物件を増やして、仕事も民泊一本に絞った矢先だった。
 
 最初の異変に気づいたのは、ヨーロッパ方面から来る予約者のメールだった。

「中国での肺炎の影響は日本ではないですか?」

 同じような質問メールが少しずつ入り出す。

「現在の日本では特に影響ないですよ」と返信を繰り返した。しかし、ついに2月中旬、シンガポールの予約者から「シンガポールでコロナウイルスが発生したので旅行をキャンセルしたい」というメールが届き、そこからは毎日のように2月〜4月のキャンセルが入り始めた。結果、3月の稼働率は10%まで落ち込んだ。

 そしてとどめを刺したのが3月30日、小池百合子東京都知事の緊急記者会見により、わずかに残っていた日本人の国内旅行予約も全て解約。予約のカレンダーは真っ白になったという。
 
「とりあえず何かやらねば」。収入が絶えた田尻さんは大幅な値下げに踏み切る。1室3900円の宿泊費用は2500円に。二人で泊まれば1名1泊1250円で済む。すると数組の外国人カップルなどから予約が入り出した。

 すでに日本への入国は制限されていたことから、事情を聞くと、「九州を旅行中だったが帰国が困難になった」「LCCが飛ばず、高い飛行機しかないので身動きが取れない」「帰国しても14日間の検疫があり、仕事は解雇された」「母国の方が危険、日本に居る方が安全」など様々な回答が返ってきた。

「今までのインバウンドバブルで世話になった外国人客だ。ニーズがあるのであれば、もっと受け入れたい」。田尻さんは思ったが、2500円では赤字を垂れ流すことになる。友人や知人に相談すると、カンパしてくれる人もいた。

 地元にはこれまでインバウンドで潤ってきたという観光関連事業者も多く、コロナ問題が収束したら、また日本に旅行にきて欲しいという期待もあると言われた。
 
 そこで、Airbnbのホスト仲間に声をかけ「帰国が困難になった訪日外国人の方に無料の宿泊所を提供し支援します。福岡・熊本」というサイトを立ち上げ、クラウドファンディングを開始。3500円のワンルームを最大14日間、4万9000円を上限に無償で提供する考えだ。「30名くらいの支援を目標にしています」(田尻さん)


■帰国邦人、基地在住軍人と…


 アメリカと日本に家を持ち、イベント業を生業とする梅沢励さん(44)は、4月2日午前にマイアミから羽田空港に降り立った。4月3日以降の帰国者からPCR検査が義務付けられたが、前日に到着してしまった梅沢さんは、検査を受けることなくレンタカーで千葉県の実家へ戻り、そのまま2週間の自宅待機に突入した。

 政府は水際対策の強化として、海外からの帰国者については2週間、自宅や国が指定するホテルに自費で泊まるよう要請している。しかし自宅に戻っても、同居家族がいれば感染の可能性はぬぐいきれない。千葉にある梅沢さんの実家には共に73歳になる父母が住んでいる。

「今のところ、イベント用のコンベンションセンターは、野戦病院みたいになっているようで
5月末までのイベントは全て中止とアナウンスされました。いつになったらアメリカに戻れるやら。タイミングを誤ると 入国拒否、永住権取り上げなんてことになるかもしれず、これが怖くて帰れない」と梅沢さんは語る。当面の間、日本滞在は続きそうだ。

 
 前述の田尻さんはこういうケースでも民泊を活用して欲しいと話すが、民泊ポータルサイトAirbnbを利用することは、検疫所から禁止されているのが現状だ。

「私の管理している民泊はゲストハウスなどと違い、全てアパートタイプの簡易宿泊所なのでホテルよりも他人と接触する可能性は低いです」。Airbnbにも検疫所と掛け合って欲しいと訴えたが、帰国邦人の民泊利用の道は閉ざされたままだ。

 田尻さんは外国人だけでなく、医療従事者が同居家族と別々に暮らせる家、家庭内の感染を気にする3世代同居家族が一時的に離れて暮らす家になればと、「近くで疎開」を希望する利用者向けには特典をつけることにした。1週間の予約であれば週割として5%、1カ月であれば月割として10%の値引きを決めた。

「僕の用意でできる部屋はわずかではありますが、同調してくれる人はいると思うので、大きな動きになれば、民泊は満室になるし困っている人を助けることができると思います」

 次々に打ち出した対策のせいか、真っ白だったカレンダーにも少しずつ予約印が入り始めた。口コミが増えたせいか、最近は、金曜の夜から週末に2連泊する日本人カップルの利用も増えてきたという。

「ラブホテルだと予約できないけれど、民泊なら予約ができます。キッチンも付いているので食材を持ち込めば外食せずに済む。近場でゆったり過ごせるせいか、はたまた人目につかずに済むせいか、ワケありカップルには都合がいいようです」。予約簿に書かれた年齢を見ると、明らかな歳の差カップルもいた。女性がかなり年上というケースもあった。

「基地在住米軍人さんと日本女子というケースも結構あります。基地は日本ではないため住所がないと言われるのでいつも対処に困り印象に残っています。眠っている宿泊ニーズはまだまだあると思うので、それを呼び起こしてこのコロナショックを乗り切りたい」と、田尻さんは意気込む。

吉松こころ(HelloNews)
鹿児島県伊佐市(旧大口市)生まれ。週刊全国賃貸住宅新聞に勤務し、営業デスク、取締役を経て、2015年に独立。不動産業界で起きていることを配信する、株式会社HelloNewsを立ち上げ、不動産・建築業界で生きる人々を取材している。Webメディア「週刊ハローニュース」は毎週木曜更新。上京して22年間で引っ越した回数は18回。

週刊新潮WEB取材班

2020年4月12日 掲載

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