【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景

【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景

小池百合子都知事

 4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。

 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。

 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。

 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。

 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を行わない構えであるのに対し、国は「休業補償は現実的ではない」として応じる姿勢を示していない。

 自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。

 国は「欧米でも休業補償制度は存在しない」と説明しているが、英国やフランス、ドイツでは実質的に休業補償が行われていると言っても過言ではないだろう。

 欧州と日本の間の休業補償についての温度差はどこにあるのだろうか。筆者は社会福祉に関する歴史的変遷の違いがその背景にあると考えている。

 欧州では働きたくても働けない者を救う役割を古くからキリスト教会が果たしてきたが、「囲い込み運動」により大量の失業者が発生したことにより、16世紀の英国で初めて政府主導の救貧行政が実施された。英国ではその後も制度の拡充が図られ、革命など社会の混乱が生じなかったことから、欧州の他国も「貧民を救済することによって社会秩序が保たれる」との認識が広まり、こぞって類似の制度を導入した。

 これに対し日本にはこのような歴史を有していない。


■「働かざる者食うべからず」


 貧困の公的救済に関する歴史に詳しい奈良大学教授・木下光生氏は、「日本の社会は恒常的で十分な生活保障を良しとする歴史的教訓を積み重ねてこなかった」と主張している。

 木下氏によれば、江戸時代、貧困に陥った者が村の公的救済を受ける場合、金銭的な負担のない施しよりも低利な貸し付けをあえて選ぶことが多かったという。「タダで助けてもらう」ことに対する忌避感が社会全体に広がっていたからだろう。

 労働に対する社会の価値観も公的救済についての考え方に影響を与える。

 日本の庶民史に詳しい歴史民俗学研究会代表の礫川全次氏によれば、「戦後の奇跡の復興という成功体験によって、日本人の間で『勤勉性』という価値観は不動のものになった」という。1970年代から欧州では「勤勉」は反社会的な行為であるとの考え方が広まったのに対し、日本では過労死など数々の社会問題を生み出してもなお「勤勉」に対する評価が変わることはない。

「働かざる者食うべからず」という格言は新約聖書の一節に由来する。聖パウロがキリスト教の信者に対して怠惰な生活ぶりを戒めるくだりがもとになっているが、キリスト教徒の比率が1%程度に過ぎない日本で、この教えが本家以上に堅く守られているのはなんとも皮肉な話である。

 しかし愚痴を言っているばかりでは何も始まらない。

 労働を通じて組織に忠誠を尽くすことを重んじる日本社会で休業補償制度を導入するには、「社会の中で新たな役割を与える」ことを条件として金銭給付を行うやり方しかないのではないだろうか。

 すぐに思いつくのは、休業により手持ち無沙汰となったマンパワーを新型コロナウイルスの感染拡大抑制の最前線に投入することである。医学的な知見を必要とする業務は無理だが、保健所やコールセンターで大量に発生している事務的・肉体労働的作業を担う即戦力として期待できる。

 さらなる活躍の場もある。フランスの農務省は7日、仕事がなくなった労働者に対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている農家で働くことを呼びかけたところ、20万人以上から応募があったという。

 日本でも新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国などからの農業研修生の来日が困難となり農家は深刻な労働力不足に悩んでいる。農林水産省も今年から若年層に加え中年層の就農を支援する動きに出ている。

 農業の担い手になってもらうことなどを条件に休業補償を行えば、社会の反発を回避するとともに日本の食糧安全保障に資することになり、一石二鳥である。

 政府と地方自治体は直ちにこの案を検討すべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所上席研究員。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年4月12日 掲載

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