50年来「同性カップル」の相続権を司法はどう裁いたか

50年来「同性カップル」の相続権を司法はどう裁いたか

大阪地方裁判所

 遺産を巡る裁判は日常茶飯事だが、この法廷が注目されたのにはワケがある。3月27日、大阪地裁で判決が下ったのは、長年連れ添った「同性パートナー」の遺産相続を巡る訴訟だった。これを司法はどう裁いたか。

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「4年前に急死した彼とは、50年近く同じ屋根の下で暮らして、一つのベッドで手を繋(つな)ぎ、寝食を共にする関係でした……」

 と振り返るのは、大阪府内に住む原告男性(71)だ。

「世間にカミングアウトはしなかったものの、私の方の家族や友人たちは、関係を察して温かく見守ってくれた。理解してくれなかったのは、ただ一人、彼の妹さんだけ。ご家族と争うのは不本意ですが、妹さんは兄の遺産を相続するために、私たちの絆を踏みにじり、一緒に過ごした日々を否定してきたのです」

 そんな彼女を相手取り、訴訟を起こしたのは2年前だったとして、こう続ける。

「彼の葬式では惨めなものでした。一般参列者の席に座らされ、最後のお別れで棺に花を手向ける時間では、少人数の葬儀なのに親族にガードされて1度しか許されなかった。彼の顔を一瞬しか見ることが叶わないまま、火葬場への同行も妹さんに断られて、黙って泣くしかありませんでした」

 亡くなったパートナーは、彼の8歳年上。50年ほど前から大阪でデザイン事務所を共に立ち上げ、生計を一つに暮らしてきたそうだ。


■「男女の話だったら」


「パートナーが急死した後、妹さん側が事務所の廃業を進め、彼と住んでいた家の賃貸契約も解除されて、荷物もほとんど持っていかれた。スマートフォンに入っていた彼との写真まで、削除しろと言われました」

 そう憤る原告男性は、仕事が立ち行かなくなった上に、同性愛者であることで差別を受けたとして、相続と慰謝料700万円の損害賠償を求めていたのである。

 結論からいえば、大阪地裁は判決で原告男性の訴えを全て退けた。法的には、異性だろうと同性だろうと内縁関係において片方が亡くなっても、養子縁組などをしていない限り、原則として相手に相続権は認められない。

 原告男性は、財産分与を口頭で約束していたと主張したが、裁判所は遺言書もなく証拠がないと判断。被告も彼らを夫婦同然の関係と認識していなかったとして、不法行為と認めなかったのだ。

 改めて原告男性が言う。

「相続では黙って身を退くのがゲイの嗜みと言われることもあって、これまで泣き寝入りする人も多かった。みっともないオッサンだと罵(ののし)る声もあるが、これが男と女の話だったらとっくに結婚できていた、こんな問題も起きなかったと思うと、やりきれないのです」

 片や被告となった女性に話を聞くと、

「死人に口なしで、あちらさまが勝手なことを仰っているだけだと思います。あくまでも、兄の会社の従業員だと聞いておりますし、居候に過ぎませんから」

 と言うばかり。原告男性は控訴する意向で、遺されたファミリーが共に手を繋ぐ日はまだ訪れそうにない。

「週刊新潮」2020年4月16日号 掲載

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