コロナ禍で加速するテレワーク 待ち構える“雇用大量破壊”

コロナ禍で加速するテレワーク 待ち構える“雇用大量破壊”

オフィスが消える日も近い(写真はイメージ)

 コロナ禍によって窮地に立たされた安倍政権だが、「働き方改革だけは達成された」との声がある。要は、テレワークの普及が一気に加速したというワケだ。経団連に加盟する大企業の7割がすでにテレワークを実施。とはいえ、コロナ後に待ち構えているのは容赦なき“雇用破壊”だという。

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 たとえば、JT(日本たばこ産業)は全従業員を原則在宅勤務にすると発表。日立やソニーといった大手メーカーも社を挙げてテレワークに舵を切った。

 経済部記者は、

「コロナの感染拡大を受けてテレワークを導入した企業に取材すると、“思いのほか、うまくやれている”という意見が多いですね。一斉休校のせいで幼い子どもの面倒をみなければならない社員も、自宅で仕事ができれば問題ありません。ムダな会議やミーティングが減って作業効率が上がったとも言われる。コロナ騒動が収束してもテレワーク化の流れは止まらないと思います」

 一方で、問題点も指摘される。社員同士が雑談するなかで良いアイディアが生まれることもなくなる。だが、それ以上に深刻なのは、中高年社員のIT知識不足だろう。

 たとえば、会社からテレワークを言い渡され、自宅で資料をまとめていたアナタに20代の部下からこんな連絡があったとする。

〈お疲れ様です。明日の取引先との会議はZoomで行いたいと考えていましたが、先方はSkypeでも構わないそうです。事前の打ち合わせをSlackで進めたいので、早めにご登録ください〉

 この文面を目にして凍りついた向きは要注意である。

 ちなみにZoomとSkypeはオンライン会議に用いられるビデオ通話アプリ。Slackはビジネス向けのチャットツールのことを指す。

「テレワークが主流になると、これまでのように“ITは苦手”では通用しません。電話やメールだけで済まそうと考えるのは大間違い。取引先とのやり取りにも支障が出てしまうため、コロナ後に降格されても文句は言えません」(同)

 決して、LINEやFacebookを使えるくらいで満足してはならないのだ。


■温情が通じない


 博報堂を退社後、19年間にわたりテレワークを続けてきた、ウェブニュース編集者の中川淳一郎氏は語る。

「オフィス勤務では、部下に“悪いけど、Excelで資料を作っといてよ”と頼むこともできました。ただ、このご時世、資料を作らせるために部下を自宅まで呼びつけたら大問題になりますよ。いまの立場で仕事を続けるには最低限のIT知識を身につける必要があります。また、テレワークの難しさは温情が通じなくなる点です。会社勤務だと、夜中まで仕事をしている社員を見て上司が、“アイツは頑張ってるから”と査定を上げることもあった。しかし、テレワークは成果が全てなので、単に“仕事が遅い”という評価が下されてしまうのです」

 社内のムードメーカーは“場当たり的な発言ばかりで建設的な議論ができない”人物、堅実な管理職も“独自の意見がない”人物と見なされかねない。テレワークは成果に繋がらない存在を厳格に炙り出す。

「在宅勤務が定着すれば、高い賃料を払ってオフィスを借りる必要もなくなる。同じように、テレワークに順応できない社員も無能の烙印を押されて居場所を失います」(同)

 その先に待つのは、中高年社員を中心にした雇用の大量破壊。そもそも、IT音痴だけではなく、テレワークの浸透でムダな部署やさほど必要のない社員が浮き彫りになってしまい、次々、クビにされてしまうだろう。たとえ感染を免れても、コロナ後に生き残るのは至難のワザである。

「週刊新潮」2020年4月16日号 掲載

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