経済同友会トップは「10万円給付は電子マネーで」発言の裏に“さもしい根性”が見え隠れ

経済同友会トップは「10万円給付は電子マネーで」発言の裏に“さもしい根性”が見え隠れ

経済同友会の桜田謙悟代表幹事

■電子マネーで家賃は払えず


 4月16日、産経新聞(電子版)は「10万円給付歓迎『電子マネーでの給付が望ましい』経済同友会」(註:デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同)との記事を配信した。短い記事のため、全文を引用させていただく。

 ***

《政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民1人あたりに10万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した》

《同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した》

 この発言は、瞬時にして炎上した。特にネット上では、著名人の批判を紹介する報道が目立った。スポーツ紙電子版の見出しを引用させていただくと、以下のようになる。

◆「松尾貴史 10万円は電子マネーでと主張の経済同友会に『注文をつけるのはお門違い』」(デイリースポーツ:4月17日)

◆「茂木健一郎氏、経済同友会『電子マネー』発言に『お肉券とかお魚券とか、そういう亡霊が消えたと思ったら』」(スポーツ報知:4月17日)

◆「鈴木蘭々、経済同友会の“電子マネー給付”発言に憤り『マスク送るみたいに』『使えない店は…』」(スポニチアネックス:4月17日)

 ちなみに経済同友会とは、日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」とされる。各団体の特色を紹介した読売新聞の記事「[Q]経済3団体の関係は 運営面で連携傾向に」(18年10月27日)には以下のような記述がある。

《経済同友会は、企業単位ではなく、経営者や役員ら約1500人が個人の資格で参加する。個々の自由な意見が尊重される雰囲気が強い。政府と協調路線を取ることが多い経団連に比べて、物言う姿勢を重視している》

“物言う姿勢”を発揮したのかもしれないが、これだけ反発を招いては意味がないだろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏も呆れ果てる。

「『この期に及んで、まだこんなことを言う人がいるのか』と驚きました。電子マネーは大都市圏の、ごく限られた場所でしか使えません。地方都市の個人商店は基本的に現金だけです。都市部でも電子マネーで家賃は払えません。全国民1人1人に10万円を給付する政策なのに、高齢者だと電子マネーは使えないでしょう。結局のところ、何とかして自分たちの商品を買わせようとする、さもしい根性が露呈してしまったのだと思います」

 新型コロナ問題が経済に及ぼすダメージは、悪化の一途を辿っている。NHK NEWS WEBは4月1日、「日銀短観 7年ぶりマイナス 大企業製造業の景気判断悪化」との記事を掲載した。

《日銀は1日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、7年ぶりにマイナスに落ち込みました。また、ホテルや飲食店の景気判断が急落して過去最低になり、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになりました》

 更にDIAMOND onlineは3日、「『日本の不況入り』を示唆した日銀短観、デフレギャップは深刻か」との記事を公式サイトにアップした。

《鹿野達史:三菱UFJ モルガン・スタンレー証券 景気循環研究所 副所長》の署名記事だ。タイトルさえ見れば、内容はおおよその見当がつく。


■日本経済は悪化の一途


 ダメ押しは、ブルームバーグが4月8日に配信した、「日本の4−6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正−ゴールドマン」の記事だ。

《日本の4−6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が前期比年率マイナス25%と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した》

 日本経済は不況に向かって一直線に突き進んでいる。つまり、収入が激減している家庭も少なくないわけだ。SNS上では「10万円の給付でも足りない」と悲鳴が上がっている。

 荻原氏は政府の生活支援策として「電気、ガス、水道の基本料金をゼロとする」ことを提案している。氏の試算によると、一世帯あたり月約7000円の政府支援に匹敵し、6か月間の実施に必要な財源は約2兆500万円だという。

「10万円の支給が決まったプロセスにも問題があると思います。報道では公明党が『連立離脱も辞さない』と安倍首相に詰め寄って実現したとのことですが、10万円の支給は、そうした政治的駆け引きが必要な政策ではありません。庶民の窮乏を考えれば、与野党が一丸となって決めるべき生活支援策です」(同・荻原氏)

 安倍首相は3月17日、自民党の両院議員総会で「強大な経済政策を大胆に練り上げていく」と胸を張った。

 この時点で実施が予定されていた30万円の給付は、複雑な所得制限が条件として課せられ、世論は反発した。

 結局、迷走に迷走を重ねて10万円の一律給付が4月17日に――奇しくも両院議員総会の1か月後だ――安倍首相の記者会見で発表された。

 荻原氏は「1か月という貴重な時間が失われたのは、本当に残念です」と指摘する。

「西村康稔コロナ担当相や安倍首相は『休業補償している国は世界に見当たらない』と説明しました。ですが、イギリスでは月給の8割を補償する制度が機能しています。フランスやドイツにも類似の補償を行っています。アメリカでは大人13万円、子供5万5000円の現金給付が始まりました。これに比べ日本は、10万円の支給でも右往左往です。『政府は結局、私たちに何もしてくれないのではないか』という国民の不安が更に強くなっていく可能性は否定できません」

 政府に期待できないとすれば、どうすればいいのか。荻原氏は「徹底して家計を切り詰めるしかありません」と助言する。

「私たちが支出を減らすと、その分、経済が縮小するのは事実です。しかし今後、日本経済は急激に、しかも相当な規模で悪化します。とてもではありませんが、庶民は自分の身を守るので精一杯となるはずですし、サバイバルを優先しなければ生きていけません。とにかくお金を使わないこと。極端なことを言えば、4畳半に引っ越して家賃を削減するくらいの生活防衛策が必要だということです」

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は1956年生まれの64歳。早稲田大学の商学部を卒業し、当時の安田火災海上保険式会社に入社した。

 そして2015年、SOMPOホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長社長執行役員に就任した。

 財界人としては申し分のない経歴なのだろうが、やはりその分、庶民の生活レベルを実感することは難しかったのかもしれない。

週刊新潮WEB取材班

2020年4月19日 掲載

関連記事(外部サイト)