保育園や幼稚園に通わない「無園児」は9万5000人 自治体も放置で救済方法はただ一つ

保育園や幼稚園に通わない「無園児」は9万5000人 自治体も放置で救済方法はただ一つ

3歳から5歳というのは、脳の発達が最も著しい時期(写真はイメージ)

 2018年3月、東京都目黒区で両親から虐待されて亡くなった船戸結愛ちゃん(当時5歳)は、保育園や幼稚園に通っていない「無園児」だった。北里大学医学部の講師で医学博士の可知悠子氏は、4月に『保育園に通えない子どもたち―「無園児」という闇』(ちくま新書)を出版。虐待を受けている無園児が少なからずいると警鐘を鳴らしている。

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 保育園や幼稚園に通わない未就園児は、地域社会とのつながりがないことから、「無縁」とかけて「無園児」と呼ばれている。可知氏の専門は、社会疫学。健康は社会環境などの要因に影響されることを明らかにする学問で、幼児教育は本来、専門外だ。彼女が無園児の存在を知ったのは、2017年10月である。

「安倍首相が同じ年の9月の会見で、3〜5歳の幼児教育を無償化すると発表しました。それを受ける形で、厚労省のさる官僚が10月にフォーラムを開催しました。その方は講演で無園児の統計を紹介。3〜5歳の子どもの1割は保育園や幼稚園に通っておらず、生育状況すら確認されていないと話していました。この無園児はどういう子どもなんだろう、と私の心がざわつきました。ひょっとして、無園児の中には虐待を受けている子どもがいるのではないかと、危機感を覚えたのです」

 と語るのは、可知氏。彼女は無園児のことが気になり、研究を始めたという。

「幼児教育の色んな専門家にも話を聞きました。ですが、私のような危機感を持っていた人はいませんでした。保育園や幼稚園に通わせないのは、お金持ちで自宅で独自の教育を受けさせているからだろうと言うのです。正直言って、私の危機感は間違っているのかもしれないとも思いました。そんな時、目黒女児虐待事件が起こったのです。結愛ちゃんが無園児だとわかった時、『やはり、問題だ』と思いました」

 2018年の内閣府「幼児教育の無償化に係る参考資料」によると、無園児の割合は、3歳児で5・2%(5万1000人)、4歳児で2・7%(2万7000人)、5歳児で1・7%(1万7000人)となっている。3〜5歳までの無園児は9万5000人もいることになる。


■義務化しかない


「3歳から5歳というのは、脳の発達が最も著しい時期です。この時期に友達や大人と関わってコミュニケーション能力をつけ、生活習慣、集団生活を学びます。また、親だけでなく、養育者となる人との信頼関係も築きます。それによって、自分が人として価値があると理解し、他人も価値があると認識するようになるのです。ちゃんとした家庭でしたら適切な養育環境を整えることができるので、保育園や幼稚園に通わなくてもそれほど問題はありません。ところが貧困家庭や児童虐待をしている家庭は、十分な養育環境とはいえません。そういう家庭の子どもたちこそ、幼児教育を受けさせる必要があるのです」(同)

 幼児教育がいかに重要か、これを裏付ける調査がある。1962年から67年にかけて米ミシガン州のペリー小学校付属幼稚園で行われた「ペリー就学前プロジェクト」は、3〜4歳の貧困家庭のアフリカ系アメリカ人の子どもたちを対象に、手厚い幼児教育を行った。

「このプロジェクトは2年間にわたって、週5日、毎日2時間半ずつ教育を受けさせています。教育といっても、子どもの自発的な遊びを重視したものです。優秀な先生が子ども5〜6人を担当し、週に1回先生が家庭訪問を行って学校と家庭での子どもの様子などについて話し合うのです。このプロジェクトに参加した58人の子どもたちと、参加しなかった65人の子どもたちを40歳まで追跡調査しています。その結果、プロジェクトに参加した子としなかった子の間に大きな差が生じていることがわかりました。幼児教育が貧困の連鎖を断つ鍵となることが判明しました」(同)

 IQが90以上の5歳の子は、プロジェクトに参加した子で67%、参加しない子は28%。高卒以上は、参加で77%、不参加は60%。27歳時点で、過去10年間に生活保護受給は、参加が59%、不参加が80%。40歳時点で仕事に就いている人は、参加が76%、不参加が62%。40歳で年収が2万ドル以上は、参加が60%、不参加が40%。40歳で5回以上逮捕は、参加が36%、不参加は55%と、明らかに差が出ているのである。

「厚労省は2014年度より、児童虐待防止対策の一環で『居住実態が把握できない児童に関する調査』を実施。さらに、18年度からは、目黒女児虐待事件を受け、『乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査』を行っています。これによって市区町村は、無園児を把握するようになりました」(同)

 ところが、無園児は把握していても、無園児を幼児教育施設へ通わせる取り組みを行っている自治体は、ほとんどないというのが現状だ。

「東京の杉並区は、19年度から無園児家庭へアウトリーチ(支援者が直接出向く家庭訪問)し、子育て支援サービスの情報提供や相談を行う『子育て寄りそい訪問事業』を始めました。まだノウハウがないので、手探り状態ですね。足立区は、15年度から4〜6歳児を対象に『あだちっ子歯科健診』を始めたところ、支援を要する無園児がたくさんいることがわかりました。兵庫県明石市は、子どもの政策に力を入れている全国でも珍しい自治体で、今年の10月から、0歳児のいる家庭に月に1回程度、おむつなどの育児関連用品を無償で届け、母子の健康状態や虐待の有無をチェックする予定です。自治体が無園児家庭を支援しないのは、高齢者の支援に重点を置いているからです」(同)

 では、十分な養育環境下にない無園児を救うにはどうしたらよいのか。

「昨年10月から、3〜5歳の幼児教育が無償化されました。フランスは、昨年から義務教育を3歳からに引き下げました。日本は、幼児教育が無償化されたのですから、3歳から義務化してもいいのではないか。そうすれば、自治体も動かざるを得なくなります。子どもの数だけ必要な保育園や幼稚園をつくるでしょう。無園児家庭を救うには、こういう方法しかないと思っています」

週刊新潮WEB取材班

2020年4月20日 掲載

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