WHO上級顧問・渋谷教授、政府クラスター班・西浦教授が発した数字のマジック

 東京オンコロジーセンター代表の大場大氏、国立がん研究センター研究所がん幹細胞研究分野分野長の増富健吉氏は共にがんを専門とする。忖度のない立場から語り合う今回のテーマは、〈感染者数は報告の10倍、42万人に死亡リスク〉というショッキングな発言への異議申し立て――。

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■計算がまったく合いません


大場:英国キングス・カレッジ・ロンドン教授でWHO事務局長上級顧問も務める渋谷健司氏が、4月16日の報道番組で、新型コロナウイルスによる日本の感染者数と死亡者数についてこう言及しました。

〈国内ではPCR検査数が抑えられているので、実際の感染者数は報告数の10倍(約10万人)以上いるのではないか。そして死亡者数が海外報告より少ない理由については、これまで通常の肺炎で死亡していたケースの中に未検査の新型コロナウイルスが見逃されているからだ〉と。

 増富先生はどのように思われますか?

増富:10倍の感染者がいるということは、亡くなる方も10倍いるということになりますよね。現実には亡くなっている方は236人(4月20日現在)で致死率が約2%ですから、致死率から推測した感染者数とは計算がまったく合いませんね。

 逆に、日本での致死率が世界諸国と比べても極めて低い、すなわち、10倍低い致死率0・2%だという可能性は、まだあり得る話だと思います。日本の医療水準や法体制下において、新型コロナウイルス「見逃し」のせいで、死亡者が今より10倍いるという理屈は無理があるのではないかと思います。

大場:もし万が一、通常の肺炎死亡患者の中で、新型コロナウイルスが見逃されていたケースがあったとします。重症肺炎患者は人工呼吸器管理ケースがほとんどですから、濃厚接触ケアが必要となってきます。

 新型コロナウイルスが念頭に置かれていない医療環境下では、医師、看護師をはじめとする多くの従事スタッフ、あるいは同じ部屋の患者さんに、かなりの確率で二次感染を引き起こすことでしょう。まさに大規模院内クラスターを生み出し、すでに社会で可視化されているはずです。

 また仮にそのようなケースがいくつかあったとしても、死亡者数の桁が変わるほどの話にはならないでしょう。臨床経験の乏しい医師によるロジックのみを操った危ない話だと思いました。

■感染者数は1300万人以上に


大場:厚生労働省管轄下にある新型コロナクラスター班の西浦博・北海道大学衛生学教授の会見での発言にも驚きました。

 西浦氏は4月15日、〈8割の行動制限を各々で強いないと、感染コントロールを早期に収束させることは難しい。もし全く何も対策をとらなければ、新型コロナウイルス感染で重症化する人が85万人、うち42万人近い死亡リスクがある〉などと話しましたね。

増富:個人的には算出の根拠になる数理モデル自体を全く勉強もしていないし理解もできていないので、科学的に公平な言及はできないです。極めて感覚的な発言ですが、85万人が重篤化してそのうち40万人以上が亡くなるという、「数だけ」理論でいえば強い恐怖感を覚えます。

 仮にもし42万人の方が亡くなるとすると、日本での致死率を現状よりも悪く3%に見積もったとしても(4月20日現在の実際は2%程度ですが)、感染者数は1300万人以上になるという話。恐怖を感じざるをえません。

 きっと極めて難解な理論で、一般向けに簡単には説明できないのかもしれませんが、ある程度の背景となる数理の解説をわかりやすく国民に向けて示さなければ、「数だけ議論」が先行して危険だと思います。

大場:僕も同様な意見です。すでに国民一人ひとりが様々な行動制限を強いられている最中、丸腰状態のシナリオを持ち出してきて、大きな数字でリスクを煽るやり方には感心できませんね。

 国民全員に危機感を共感してもらい、より「人と人との接触を避ける」行動変容を促すためのプレゼンとしては問題があったように思います。


■昼の街クラスターは?


増富:西浦氏は、「新型コロナクラスター対策専門家」というツイッター(https://twitter.com/ClusterJapan)上で、専門的な解釈を説明しているようですが、1人の感染者が何人に感染させるかの平均値をR0「基本再生産数」と呼び、ドイツで推定されているR0=2・5を基準としているようです。

 それをもとに、今回の緊急事態宣言のように、国民に行動制限を与えたときに何人に感染させてしまうかの平均値をRt「実行再生産数」と呼び、Rt<1(平均で感染させる他人の数を1人よりすくなくする)を目標として計算されているようですね。R0=2・5の前提や計算の中身自体が正しいのかどうか一般にはわからず、それが不安を引き起こすのかもしれません。

大場:英国では、当初「集団免疫」のスタンスを取っていましたが、一転、ジョンソン首相が首都閉鎖という強力な施策に方向転換をした背景には、インペリアル・カレッジの数理モデルの後押しがあったといいます。その後も、オックスフォード大学の数理モデルを参考にして、英国民に対して広く抗体検査を普及させる計画を練っているようです。

 国内の数理モデルについても、ある仮説のみに固執するやり方ではなく、国内の現状に合わせた柔軟な対策を期待したいところです。

 例えば、夜の街クラスターが問題というなら、至るところでみかける昼の街クラスターはどうなんでしょう。電車に乗るなというなら、電車をストップさせないと。

増富:そもそも、統計学的、疫学的手法での感染拡大予防は、今回の新型コロナウイルスに関してはもう限界なのかもしれませんよ。感覚的かつ興味本位の発言になり、この場にふさわしくないかもしれませんが、株価の予測とか経済予測みたいなものって、基本的には当たりませんよね。

 でも、経済評論家はハズレても非難されない論法が身についている気がしているんです。腹の中で考えている数値と、口に出す数値って本当に同じなのかと私はいつも感じます。

週刊新潮WEB取材班

大場大 おおば・まさる
1999年 金沢大学医学部卒業、2008年、医学博士。2016年より東京オンコロジーセンター代表を務める。2009年−2011年がん研有明病院。2011年−2016年、東京大学医学部附属病院肝胆膵外科。2019年より順天堂大学医学部附属順天堂医院肝胆膵外科非常勤講師。専門は、外科学、腫瘍内科学、消化器病全般。

増富健吉 ますとみ・けんきち
1995 年金沢大学医学部卒業、2000年、医学博士。2001年−2007年 Harvard大学医学部Dana-Farber癌研究所。2007年より現職。がん細胞の増殖と、コロナウイルスを含むRNAウイルスの増殖に共通の仕組みがあることを突き止めており、双方に効く治療薬の開発が可能かもしれないと考えている。専門は、分子腫瘍学、RNAウイルス学、RNAの生化学、内科学。

2020年4月20日 掲載

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