【コロナ禍】緊急事態宣言解除ならず 小池知事の扇動で“命の経済”をいつまで止めるのか

コロナ専門家会議は「緊急事態宣言」解除に慎重 一方で、経済の専門家が不在と指摘も

記事まとめ

  • 「緊急事態宣言は当面、解除されない」という声が、総理官邸周辺から聞こえている
  • 総理は宣言を解除したいが、専門家会議は「まだがんばる必要ある」と言っているという
  • 前外務副大臣の佐藤正久参議院議員などは、専門家会議に経済の専門家が不在と指摘も

【コロナ禍】緊急事態宣言解除ならず 小池知事の扇動で“命の経済”をいつまで止めるのか

【コロナ禍】緊急事態宣言解除ならず 小池知事の扇動で“命の経済”をいつまで止めるのか

小池百合子知事

 黄金週間が待ち遠しいのが例年で、それが終わるのを心待ちにするのは、今年が初めてではないだろうか。それなのに、連休最終日の5月6日、ため息しか出ないとしたら――。

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 トンネルのなかは暗い。しかし、それは山の向こう側へ最短距離で到達するための道であり、だから、暗くても耐え忍ぶことができる。いま、緊急事態宣言というトンネル内で辛抱できるのも、5月6日という出口が見えていたからである。

 耐えた甲斐があり、東京都内の感染状況は、小池百合子知事が懸念した爆発に至っていない。1日当たりの新たな感染者数も、4月26日には72人と、13日ぶりに2桁に戻った。

 ところが、総理官邸周辺からは、「緊急事態宣言は当面、解除されない」という声ばかり聞こえる。もっとも、それは必ずしも安倍総理の思惑ではないという。

「総理はここ数日の都内の数字について、“落ち着いている。宣言の効果が出てきた”と話しています」

 と話す政治部記者は、振り返って、こうも言う。

「緊急事態宣言が7都府県に出されたのは4月7日でしたが、当初、安倍総理は宣言を出すことに積極的ではなかった。ところが、3月下旬の3連休前に手を打たず、感染を広げてしまった小池知事が、7月の知事選に向けて挽回しようと官邸に日参。宣言を出すよう執拗に求め、官邸側が折れたのです」

 勢いづいた小池知事は先走って、総理が宣言を発令する前日にフライングで会見し、理美容店や百貨店にも休業要請すると言ってしまった。それを受けて百貨店などは、本来は必要なかった休業の準備をしてしまったため、いまも開けられないままである。そんな経緯もあるものだから、

「総理は本音では予定通り宣言を解除したいのですが、専門家会議の面々は“まだ相当がんばる必要がある”と言っています。当初は連休が終わるギリギリまで状況を見るはずでしたが……」(同)

 5月6日という出口がふさがれたとき、遠くに明かりも見えないトンネルのなかで、われわれは命をつなぐことができるだろうか。循環器、心療内科医で、大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏が言う。

「自営業の人などは本当に大変で、私のところに来る患者さんも仕事への影響から、眠れなかったり、精神的に不安定になったり、精神不安から健康状態が悪化したりしています。太ったという声も多い。ストレス性の病気や生活習慣病も増えるでしょう」

 それだけではない。

「コロナで仕事を失った人たちが本格的に困窮するのは、失業保険の受給期間をすぎたあたりからでしょう。失業率が1%上がると、10万人当たり約25人、自殺者が増えるというデータがある通り、経済が悪化すれば命も失われます」

 実は、今年2〜3月だけでも、日本で3138人が自殺しているのをご存じか。4月の数を加えれば、新型コロナウイルスに感染して死亡した348人(4月26日現在)の10倍を超えるだろう。このうち、経済問題が理由の自殺だけでも464人と、コロナによる死者を超えるが、その増え方が急加速しかねない。精神科医の和田秀樹氏も、

「経済問題が原因の自殺者は、ピーク時に年間9千人いたのが、いま4千人に減っている。しかし、こうして不景気や陰鬱な雰囲気が続くと元に戻りかねず、そうなれば5千人も増えてしまいます」

 と憂慮するのである。

 そもそも、経済の息の根を止め、その煽りで多くの命を奪いうる決定を、感染症の専門家だけにゆだねていいのか。感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫氏が言う。

「専門家会議の意見だけを聞いていてはいけないと思います。私も感染症以外に病院経営のことも考えますが、政府も同様に、もっと経済に配慮してほしい。新型コロナは封じ込めの時期をすぎ、蔓延してきているのですから、経済のことも考え、専門家の声を100%聞くのではなく、参考レベルを少しずつ下げていくしかないと思います」


■経済の専門家が不在


 前外務副大臣の佐藤正久参議院議員も、

「専門家会議は疫学と公衆衛生の専門家が主体で、医療現場の人は釜萢(かまやち)敏先生だけなので、偏っているのは確か。PCR検査で陽性患者をみつけ、重症者はここで、軽症者や無症状者、濃厚接触者はどうする、という全体的な検査、入院、治療、退院のシステムを描ける先生は少ないです」

 と指摘し、古巣の自衛隊も引き合いに出して説く。

「危機管理的にいえば、専門家会議は2チーム作ったほうがよかった。科学的な観点から分析や評価を報告する組織であるべきが、1チームだと、政治家の顔色を見ながら動いてしまうからです。逆に政治が“専門家会議がそう言ったのだから”と、責任をシェアしてしまうことにもつながります。また自衛隊的にいえば、当面作戦と将来作戦に分けて考えないと、目先の政策に集中してしまう。だから出口戦略を考える別個のチームも必要です」

 そして、こう提言する。

「将来作戦には経済の専門家も加える。今回も場合によっては、ある程度の感染者がいても社会活動を再開するとか、それをどう段階的に行うかとか、考える必要がありますが、疫学と公衆衛生の専門家にそれを求めるのは無理がある」

 事実、専門家会議委員でもある川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏も、

「われわれは感染症の専門家ですので、自粛をしないと医学的にこういうことが起きる、という提言はできますが、経済面への影響や解決策は専門外なので、支援が必要だという提言にとどまります」

 と認めるが、現状ほかにチームがない。かくして専門家会議は、人との接触の8割減が未達成なのを盾に、命の経済には目を向けず、緊急事態宣言の延長を提言しそうなのだ。しかし、「将来作戦」を立てるチームはなくても、そこに目を向けるのが政治ではないのか。

 接触8割減といえば、そこまでには「あとひと押しもふた押しも必要」だと強調しているのが小池知事である。宣言の延長は、内部留保が9千億円もある都の財政力を背景に、自分への支持をさらに集める好機だと思っているとすれば、この女史らしく、度し難いご都合主義である。加えて都政担当記者が言うには、

「たとえば豊洲市場は、セリ場もマスク着用になったとはいえ、全体に3密だという声が多い。とりわけ仮眠室などは混みあって、ひどい状態だと聞きます」

 気にすべきは有権者の目だけで、かつて自身が味噌をつけた直轄地など、どうでもいいのかもしれない。


■出口戦略がない


 閑話休題。現在、悲観論を煽るテレビの影響もあり、思考停止になっているのだろうか。緊急事態宣言について、たとえばネット上には〈連休明けの解除は自殺行為ですよ〉等々、経済に目が向かない発言が目立つ。だが、先の和田氏が、

「日本人の価値観は、コロナに感染して死なないためなら、ほかのどんな害を受け入れても平気だ、ということになっている」

 と嘆く状況が、健全であるはずがない。実は、感染症の専門家からも、出口戦略が大事だという声が高まっているのだ。国際医療福祉大の松本哲哉教授は、次のように訴える。

「今後は感染症対策と経済のバランスを考えなければいけないと思います。コロナは長期化する可能性があり、経済を無視した感染症対策では、われわれの生活の根源が揺るがされかねません。自粛の効果がある程度得られれば、十分に注意しながら、制限を緩めることも検討する必要が出てくるでしょう。たとえば飲食店なら、1組の滞在時間を1時間程度に制限する、近距離の対面を避ける、席の間隔を開ける、換気や消毒をする、など十分な工夫をこらしたうえで、営業時間を多少延ばすことも考えられる。ほかの業種についても、どう工夫すれば再開できるか検討すべきです」

 そして、こう添える。

「自粛を一部、緩めるためには、政府や自治体からの指針が欠かせません。最近は開業しているだけで非難されるケースも多く、明確な指針がないと、営業の自粛や再開の判断ができない店舗が多いと思われます」

 一方、緊急事態宣言は、

「予定通り解いてほしい」

 と主張するのは、前出の矢野氏である。

「緊急事態宣言を出したままでは、みな疲れてしまい、メンタルにも悪影響が及ぶ。宣言の目的はオーバーシュートを防ぐことなのだから、急激な感染拡大が防げたら解除し、増えてきたらまた発出すればいい。たとえば、2カ月半は休みなしに仕事をして、外食も宴会も構わないことにし、その後2週間はなにもしない。それを繰り返せば、年間の休日の数も普段と同じで、経済効率も上がります。とにかく、このままでは会社を畳むべきかどうか悩む人が、たくさん出てきてしまう。私はイベントもやってほしいと思っています」

「週刊新潮」2020年5月7・14日号 掲載

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