海外から注目“不思議な日本”のコロナ対策 デーブ・スペクター氏の目にはどう映ったか

海外から注目“不思議な日本”のコロナ対策 デーブ・スペクター氏の目にはどう映ったか

デーブ・スペクター氏

■海外メディアも日本を絶賛!?


 フジテレビ系列のニュースメディア「FNNプライムオンライン」は5月26日、「『大声上げない』“成功のカギ”!? 海外で注目『日本モデル』」の記事を配信した。

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 安倍晋三首相(65)は前日の25日、緊急事態宣言の解除を表明した際、次のように“自画自賛”した。記事から引用させていただく。

《安倍首相「日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である。まさに日本モデルの力を示したと思います」》

 FNNプライムオンラインは、この発言が《世界各国でも伝えられた》とし、ワシントン・ポストの記事と、WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長(55)の発言を紹介した。

《ワシントン・ポスト紙は、「日本のアプローチは独特で、政府の命令や制裁よりも、要請・合意・社会的圧力によって封じ込めた」と論評している。

そのうえで、「日本社会は、大声を上げたり、過剰な感情表現や身体接触をしない傾向があり、今後、さらにそうした習慣が加速するかもしれないが、それは、より安全になるということだ」とも解説している》

《WHOのテドロス事務局長も、死者数を最小限に抑え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に成功したと日本を評価。

そのうえで、WHO・テドロス事務局長は「日本は成功したが、引き続き、感染の特定や追跡、治療や隔離を続けていくだろう」と述べた》

“手のひら返し”と思う方もおられるのではないだろうか。これまで欧米のメディアやWHOは、日本のコロナ対策を“生ぬるい”と批判的な文脈で報じることが多かったからだ。

 欧米メディアやWHOは“変心”したのか。もしそうなら、どのような背景があるのか、海外の報道に詳しいデーブ・スペクター氏に訊いた。

「結論を先に言えば、『結果が全て』ということでしょう。欧米諸国や中国、韓国などに比べ、日本はPCR検査を実施した件数が少ないことは事実だと思います。そのため感染者の数については、常に疑問視されてきました。しかしながら、死者数は極めて少ない。そのことが欧米メディアやWHOの注目を集めている背景だと思います」

 もちろん、新型コロナウイルスが直接の死因となった、全ての日本人を把握できているわけではないだろう。必ず“取りこぼし”は、あるはずだ。

 とはいえ、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の公式サイトによると、5月29日18時30分現在、アメリカの死者数が10万1627人なのに対し、日本は881人と桁が全く違う。

「欧米メディアから見れば、日本は“不思議の国”です。都市封鎖に代表されるような、強力な措置を全く講じなかったのに、死者数が少ない。その原因を知りたくてたまらない。なのでワシントン・ポストだけでなく、多くの海外メディアが『日本人はハグをしないからだろう』、『日本人が清潔好きだからだろう』、『日本は土足厳禁だからだろう』などの推測を報じているわけです」(同・デーブ氏)


■欧米でも日本が“手本”に


 デーブ氏は「基本的に、欧米メディアが列挙したポイントの全てを、要因と考えていいのではないでしょうか」と言う。日本人の生活様式そのものに死者数が少ない鍵がある、というわけだ。

「その中でも、特筆すべきは2点あると思います。まず1点目は、日本人の忍耐強い国民性です。ここで思い出すのは、『忠臣蔵』です。主君の無念を晴らすため、赤穂浪士は我慢に我慢を重ねます。あれをアメリカ人にやれと言っても無理でしょう。高額な罰金を科して外出を禁止しても、アメリカではロックダウン反対のデモが起きます。経済に大打撃を受けても、我慢して自粛を続けた日本人と対照的だと言わざるを得ません」

 2点目としてデーブ氏は、日本ではマスクの着用が日常化していることを挙げる。裏を返せば、それほど欧米社会でマスクは一般的なものではなかったのだ。

「そもそもアメリカでは当初、『マスクは必要ない』が公式見解でした。その後、アメリカの疾病予防管理センター(CDC)などが『感染防止に有効』と改めます。最も感染拡大がひどかったニューヨーク州では、医療現場で“命の選別”が起きるなど、大変にシビアな状況を経験しました。その結果としてマスクを着けることが普通になったのです。それでもマンハッタンで多くの人がマスクで顔を隠しているニュース映像を見ると、『ニューヨーカーが全員、コンビニ強盗になった』ような衝撃を受けます」

 一方でドナルド・トランプ大統領(73)はマスクの必要性を認めながらも、「自分はしない」、「記者の前ではしない」などと拒否の姿勢を鮮明にしている。これに賛意を示すアメリカ人も決して少なくない。

 デーブ氏は「トランプさんは顔のメイクが落ちるのが嫌でマスクをしないんでしょう」と笑い飛ばした上で、「日本人のようにマスク着用や自粛ムードで足並みを揃えることが、やはりアメリカ人は苦手です」と指摘する。

「アメリカは広いので、感染者数が極めて少ない州も存在します。州によって温度差もあるのは事実です。それでも共和党支持者が多い州はマスクの着用率が低く、民主党支持者の多い州では着用率が高いという調査結果も出ています。日本人のように国民が一丸となって新型コロナ対策を粛々と行うということは、やはりアメリカ人には難しいのでしょう。日本語に『馬鹿につける薬はない』という表現がありますが、今のアメリカの状況は『馬鹿につけるワクチンはない』と言ったところでしょうか」

 さらに日本人が新型コロナ対策で団結した要因として、「ダイヤモンド・プリンセス号の感染拡大を間近で見たことも大きいでしょう」と指摘する。

「世界中が新型コロナウイルスを『中国の問題』と受け止めていた時に、横浜港に停泊した豪華客船で感染拡大が発生し、それを日本人は逐一、報道で把握しました。残念ながら大きな被害が出ましたが、専門家は貴重な知見やデータを得ました。何より日本人が“国内問題”として新型コロナウイルスの恐ろしさを認識したわけです。これは不幸中の幸いだったと言っていいのではないでしょうか」

 日本の感染状況がメディアを通じて世界中に知られるにつれ、デーブ氏は「欧米と日本の“相違点”が減少していく」と予測する。

「アメリカでさえ、マスクの着用率が飛躍的に上昇し、人々は“ソーシャルディスタンシング”でお互いの間隔を確保し、飲食店でも感染防止に力を入れています。これはアメリカのコロナ対策で“日本化”が進んだ結果だと思います。でも、安倍首相が誇らしげに語るほど、行政は“日本モデル”を実施したでしょうか。それこそ当の日本人が疑問視しているはずです。アベノマスクにしても、届かない10万円にしても、日本人は国に怒っています。その一方で、日本人は一丸となって“日本モデル”を日常生活で実施しました。そこに欧米メディアは注目しているのだと思います」

週刊新潮WEB取材班

2020年5月31日 掲載

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