小池都知事、7月の知事選は“無敵” 人気とりのバラマキで東京都の財政は…

小池都知事、7月の知事選は“無敵” 人気とりのバラマキで東京都の財政は…

小池百合子氏

 大阪、京都、兵庫の3府県で緊急事態宣言が解かれた5月21日、首都圏と北海道では周知の通り、解除が見送られた。埼玉県と千葉県は、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり、1日平均で0・5人程度以下、という基準を満たしていたが、1都3県は経済および生活圏として「一体」と判断され、2県は巻き添えを食った格好だった。

 もっとも、1都3県の知事は、「一体」であるのを承知していた。21日に国が解除判断をするのに先立って、19日、4知事がテレビ会議を開いた際も、小池都知事は「1都3県は通勤通学によって生活圏、経済圏が重なっている」と強調。そのうえで「解除に向けて足並みそろえながら進めたい」と訴えると、ほかの3人も同調し、緊急事態宣言が解除された際は、それにともなう外出自粛や休業要請の解除は、1都3県が「一体となって」行う方針が確認されていた。

 さて、緊急事態宣言は25日、晴れて全面解除となったが、「そろえる」と確認されたばかりの「足並み」はどうだろうか。

 そもそも小池知事は、くだんのテレビ会議が行われる以前の15日、宣言解除後に緩和を段階的に進めるための、都独自の「ロードマップ」について語り、22日には正式に発表した。都政担当記者にその骨子を説明してもらうと、

「新規感染者数、うち接触経路を追えない割合、陽性者増加比、重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、窓口での相談件数の七つの指標を用いて、新規感染者数が1週間平均で1日当たり20人未満、などの基準を満たしたかどうかを2週間単位で評価。数字がよければ次のステップに進むけれども、基準を超えたら“東京アラート”を発動し、レインボーブリッジを赤色に点灯させる、というものです」

 6月1日をもって「2」に進んだステップの、その具体的な中身についてだが、

「ステップ3まであり、ステップ1では博物館や美術館、図書館、観客席を除く体育館などへの休業要請を緩和。飲食店の営業は22時まで認め、お酒も22時まで出せます。イベントは50人までですね。ステップ2では観客席を含む運動施設のほか、学習塾や劇場、映画館、集会場、生活必需品以外を売る店などが対象になり、100人までのイベントも可能です。ステップ3でネットカフェやパチンコ店、ゲームセンター、遊園地などが認められ、飲食店も午前0時まで営業可能になります。ただ、接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケボックス、スポーツジムなどは、それでも営業できません」

 一方で、たとえば神奈川県の黒岩祐治知事は、接待を伴う飲食店やライブハウスなど、「3密」になりやすいとされる業種も含め、一斉に自粛要請を解除。端から「足並み」はそろっていないのである。前都知事の舛添要一氏は、

「不思議なのは“首都圏は一体だ”と言いながら、ロードマップを一緒に進めないこと。他県はパチンコ屋も雀荘も開けるのに、東京だけ開けなければ、じゃあ千葉や埼玉に行こう、という話になってしまう」

 と首を傾げるが、実は、初っ端から小池知事のフライングで、足並みは少しもそろっていなかった。

「4月7日に緊急事態宣言が出されると、小池知事は休業要請に応じる店や施設に1店舗50万円、複数店舗の場合、最大100万円支払うとアナウンス。大盤振る舞いで自身の人気につなげましたが、都が当時、9千億円超の内部留保を抱えていたからできたこと。首都圏の3県は追随できませんでした。5月5日には宣言の延長に合わせ、同額の追加支給を発表しましたが、やはり3県は無理。神奈川の場合、1店舗20万円、追加支給は10万円で、最初から足並みどころではないのです」(先の記者)


■財政破綻の危機


 さらに問題は、人気とりが目的のバラマキでなにが生じたか、であり、

「東京都の財政がアウトになる可能性がある」

 と、舛添氏は指摘する。

「都は石原都政の終盤ごろから、私も相当がんばりましたが、貯金をしていました。財政調整基金と言って9345億円ほどあったのに、大盤振る舞いの末、もう500億円ほどしか残っていません。東京都の場合、景気がいいと多額の法人事業税と法人住民税が入りますが、来年はこの法人2税の激減が目に見えています。だから減収分の補填が必要なのに、そのために貯めていた財政調整基金は残っていない。自身の選挙のために撒いた面もあると思いますが、結果、財政が破綻する恐れすらあります。それでも自分が再選できればいいのでしょうか」

 緊急事態宣言の解除とともに、追加の協力金は支払われない旨が告げられたが、単に、無い袖は振れなかったにすぎない。

 もっとも、大盤振る舞いの有無にかかわらず、7月5日投票の都知事選で小池知事は無敵である。自民党は候補者擁立を見送り、野党の統一候補擁立も難航しているうえ、

「ロードマップに従えば、自粛期間は投票日前に完全には明けません。つまり選挙まで毎日、記者会見を開いてテレビに出続け、一所懸命やっているように見せられる。東京都は小池さんが出るCMにも相当お金を使ったはずですが、現職だから、“これは選挙運動ではなくコロナ対策だ”と言える。そういう戦略なのだと思います」

 と、舛添氏。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

「選挙に関しては、小池さんは余裕綽綽です」

 と言いつつ、こう見る。

「私が小池さんを一番信用できないと感じるのは、目立ち続け選ばれ続け、政治的な嵐を呼び起こし続けること自体に、意義を見出している点です。もはや都知事選は楽勝なのだから、そこまでポピュリズムに舵を切らなくてもいいのに、政治的に自分に有利な状況を作り出し、支持を集め続けること自体が、自己目的化しているように見えます」

 そのために段階的な解除の道を選んでいるのだとしたら、命を守るという建前でその実、自分を守るという、都民ひいては国民への甚大な背信行為であろう。

 都知事選への出馬が噂されるホリエモンこと堀江貴文氏は、事実上の不戦勝が囁かれる小池知事に向かって、YouTube上でこう宣戦布告している。

「飲食店の営業時間を2時間ごとに緩和するとか、この業種は休業要請を続けるとか、スポーツジムとかライブハウスとか再開できねえだろう。そんなこと言ってたら彼ら、ステップ3にすら入ってない業種はどうなる? 6週間かかるんだぞ、そこまで最短で行っても。(中略)こうやって外に出歩けない環境をずっと作って、対立候補者が街頭演説したりできないようにするための、お前の選挙対策にしか見えないぞ。わかってんのか、小池!」

 事実、ごく小規模な集会しか認められていないなか、対立候補がそれを破って街頭演説でもしようものなら、激しい同調圧力によって非難されることだろう。

「週刊新潮」2020年6月4日号 掲載

関連記事(外部サイト)