中国の “国家安全法”で香港崩壊の危機 民主の女神・周庭さん「命の保証がなくなる」

中国の “国家安全法”で香港崩壊の危機 民主の女神・周庭さん「命の保証がなくなる」

香港を支配下に置くタイミングを見計らっていた

 どれだけ害悪を撒き散らそうと自らの過ちに頬かむりして開き直るのみ。それどころか、世界の混乱を好機とばかりに他国の領土・領海を侵犯し、香港の人民を絶望の淵へと追いやる。コロナ禍に続いて人類を襲う災厄は、中国の覇権掌握という悪夢に他ならない。

「“国家安全法”への反対運動は、香港にとってまさに最後の戦いです。いま戦わなければ、この先もう二度と戦うことはできません。私は最後の最後まで戦い抜くつもりです」

 香港の民主化運動を象徴する活動家、周庭(英名=アグネス・チョウ)さんは、いま、これまでとは比較にならないほどの脅威と対峙している。彼女たちの前に立ち塞がるのは、言うまでもなくコロナの発生源“中国”である。

 自らが蔓延させた疫禍の影響で、2カ月半遅れでの開幕となった全人代。その最終日に当たる5月28日に、習近平政権は香港に“国家安全法”を導入する方針を決めた。

 外信部記者によると、

「早ければ8月にも施行される新たな法制度では、香港独立について議論したり、海外政府に支持を呼び掛けることも罪に問われてしまう。なかでも、香港で批判が高まっているのは、法制度に盛り込まれた中国の国家安全当局による出先機関の設置です」

 そもそも、イギリスの植民地だった香港が1997年に返還された際、以降50年間は“一国二制度”を維持するとの取り決めがあった。それによって香港では外交と防衛を除く“高度な自治”が認められてきた。つまり、今回の国家安全法は、大前提を覆す“蛮行”に他ならないのだ。

 23歳の“民主の女神”は危機感を募らせている。

「国家安全法は香港に暮らす人々に対して、これまでで最も厳しい締めつけを強いています。実際に出先機関ができれば、私たちのような活動家は香港の警察ではなく、中国の警察に逮捕される危険性がある。中国の警察は過去に多くの反政府勢力の人々を逮捕し、ひどい扱いをしてきました。それこそ拷問の末に命を奪われた人もたくさんいます。今後は、私の命も大丈夫とは言えませんし、この制度の施行直後に逮捕されることだって考えられます。毎日が危険と隣り合わせで、自由や権利など存在しない状態になってしまう。自分の将来がどうなるのか全く分からない不安、そして、明日の命すら保障されない恐怖は半端ではありません」


■尖閣諸島に侵入


 中国情勢に詳しい評論家の石平氏は、習近平国家主席の思惑をこう分析する。

「習近平政権は香港を支配下に置くタイミングを見計らっていた。それが“いま”だったわけです。欧米各国を襲ったコロナ禍に乗じて香港を陥れようという魂胆で“火事場泥棒”と変わりない。もし国家安全法が施行されたら、香港の活動家たちは容赦ない弾圧を受け、反中派が一網打尽にされかねません」

 さらに、産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が付け加えるには、

「香港では、昨年の区議会選挙で民主派が圧勝しています。今年9月には日本の国会に相当する立法会の選挙を控えていますが、そこでも民主派が多数の議席を獲得すれば、予算案や重要法案が通らず、傀儡としての香港政府は機能しなくなる。このまま香港が反中派の一大拠点となって、民主化を求める動きが中国国内に飛び火することを習近平政権は見過ごせなかったのでしょう」

 一方、周さんが危惧するのは、自らの身の安全だけではない。

「新たな制度は活動家だけでなく、デモに参加しない一般市民の生活も脅かします。ツイッターやフェイスブックといったSNSが使えなくなり、インターネットで“天安門”という言葉を検索することもできなくなるでしょう。いま、こちらでは真剣に海外への移住を検討する人たちも増えています」

 かつての宗主国・イギリスのラーブ外相は、香港に住む英国発行のパスポート保持者に市民権を与える道を開くと発表。台湾の蔡英文総統も、香港からの移住者を受け入れるために対策チームを設置した。

「もちろん、誰だって本心では香港を離れたいと思っていませんよ。香港は私たちの家であり、私たちは香港を愛していますから。それでも、新制度が施行された後の香港は危険すぎる、と。そう考える人は決して少なくありません」(同)

 コロナ後の世界覇権を狙う中国のターゲットは香港だけに留まらない。

「3月以降、セオドア・ルーズベルトやロナルド・レーガンといった、米軍が誇る原子力空母で乗組員のクラスター感染が続発し、アジア太平洋地域に“力の空白”が生じました。その間に中国は南シナ海の島々を管轄する行政区を一方的に新設したのです。日本も他人事でなく、コロナ禍でも尖閣諸島周辺では中国公船による領海侵入が日常茶飯事になっている。4月には空母“遼寧”率いる艦隊が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線を越える示威行動を強行しました」(政治部デスク)

 香港での“治安機関”設置をはじめ、習近平政権が“一線を越えた”ことは間違いない。

「週刊新潮」2020年6月11日号 掲載

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