「コロナ発生源は武漢ウイルス研究所」説を検証 米国大使館が警戒していた「コウモリ研究」

「コロナ発生源は武漢ウイルス研究所」説を検証 米国大使館が警戒していた「コウモリ研究」

トランプ大統領

 世界の混乱を好機とばかりに、覇権掌握を目論む中国政府。今年3月以降、尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返す一方、香港の自治に介入する“国家安全法”を導入する方針を示した。

こうした中国の横暴に対して、トランプ米大統領も黙っていなかった。

 5月29日の会見では、まずコロナの感染拡大について「中国がWHOへの報告義務を無視し、その後もWHOが世界に誤った情報を流すよう圧力をかけた」と非難。「中国が完全に支配している」WHOからの脱退を明言した。さらに、

「知財の窃取を防ぐ名目で、一部の中国人大学院生や研究者については入国を認めない方針を発表しました。また、中国高官の在米資産の凍結に踏み込むことも検討されています。中国共産党幹部は親戚や秘書などの名義で、莫大な資産をアメリカに送金しているとされる。アメリカがどこまで把握しているかは不明ですが、交渉のカードにはなり得ます」(外信部記者)

 時に差別的な発言で物議を醸すトランプ大統領。だが、中国への強硬発言に限っては溜飲が下がる。

 そんなトランプ大統領が、かねてコロナの“発生源”として名指ししてきたのが「武漢ウイルス研究所」である。

 4月14日付の「ワシントン・ポスト」は、2018年に北京の米国大使館が、本国に向けて2度に亘って“警告”を発信していたことを報じた。同紙が入手した外交電報では、この研究所について〈汚染レベルが極めて高い研究施設を安全に運営するために必要な、適切な訓練を受けた技師と調査官の不足が深刻である〉と記されていたという。

 さらに、研究所の女性研究員・石正麗氏が、コウモリとコロナウイルスに関する研究に携わっており、それが〈人間に感染して、SARSに類似した疾病を引き起こす可能性がある〉と警鐘を鳴らしていたのだ。

 対する中国は、国営中央テレビ系の国際ニュースチャンネルで“バットウーマン(コウモリ女)”こと石氏と、研究所の女性所長に“疑惑は捏造”と発言させるなど、火消しに躍起である。


■世界にとっての脅威


 しかし、元外務省専門調査員で、神田外語大学教授の興梠(こうろぎ)一郎氏は、

「WHOの中国駐在代表であるガレア氏も、イギリスのメディアで“中国はコロナの発生源に関する調査に協力的ではなく、問題の武漢ウイルス研究所の記録にもアクセスできない”と発言していました。第三者による公正な調査が行われていない以上、どれだけ中国が無関係と主張しても、この研究所からウイルスの漏出がなかったとは証明できない状況です」

 また、興梠氏は、昨年10月に中国で「生物安全法」の草案に関する審議が始まったことに着目する。

 同法は、バイオ技術の誤用に関する処罰などを規定した法律であり、〈実験室のバイオセイフティーを保障する〉という条文も盛り込まれている。

 昨年10月といえば、武漢で“世界軍人運動会”が開催された時期と重なる。

 実はここに来て、この大会がコロナの世界的な感染拡大に影響したのではないか、という話が取り沙汰されているのだ。

「独『ドイチェ・ヴェレ』や、英『テレグラフ』などが最近になって、この大会に参加したイタリアやフランスの選手が次々に体調を崩し、“コロナに感染していた可能性が高い”と報じたのです。この大会に参加した選手が世界各地に感染を広げてしまった可能性もあります」(同)

 また、今年3月、中国外務省の趙立堅・副報道局長が“米軍が疫病を武漢に持ち込んだ”とツイッターに投稿して波紋を呼んだ。

 当時は米中双方の高官がコロナの発生源を巡って舌戦を繰り広げており、売り言葉に買い言葉の様相を呈していた。

 だが、よく考えれば、“米軍が武漢に持ち込んだ”という言葉には唐突な印象が否めない。

 興梠氏が続ける。

「この言葉は明らかに武漢の軍人運動会と結びつきます。3月の段階では外国人選手がコロナに感染したことは知られていなかった。にもかかわらず、軍人運動会がコロナの流行を招いた可能性について、趙副報道局長はこの時点で知っていたと推測できるのです。武漢ウイルス研究所がコロナの発生源と断定する証拠はありませんが、それを否定する証拠も提示されていない。当然ながら、中国には説明責任があると考えます」

“民主の女神”周さんも中国の責任を喝破する。

「最大の問題は中国政府がウイルスの存在を隠蔽しようとしたことです。政府が事実を伏せたことで、感染した中国人が世界中にウイルスを拡散させてしまった。その責任は100%、中国政府にあると思います」

 その上で、

「香港で起きている事態は、今後、世界中で起きる危険性があります。中国の勢力拡大を世界にとっての脅威と考えてほしい」

 人類がコロナを克服したとして、その先に中国が覇権を握る世界が待ち構えているとすれば、覚めない悪夢を見続けるようなもの。香港の苦境は決して対岸の火事ではないのだ。武漢でのコロナ蔓延がそうであったように――。

「週刊新潮」2020年6月11日号 掲載

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