突如解散「コロナ専門家会議」メンバーが語る本音 批判を浴びた“前のめり”姿勢の理由

 専門家会議、正式には新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が廃止される旨を、担当相である西村康稔経済再生相が唐突に発表したのは、6月24日の夕刻だった。

 たしかに、専門家会議が批判の矢面に立つことは多かった。本誌(「週刊新潮」)もかねてより、この会議のあり方には疑問を投げかけており、たとえば5月21日号には、

〈総理が思考停止になって、経済については白旗を上げる専門家たちに、日本の命運を分ける判断を丸投げするとは、悲劇を通り越して、笑えない喜劇ですらないだろうか〉

 と書いた。多少言葉を補うなら、主に感染症や公衆衛生の専門家で、経済については門外漢の医師や学者たちに、政策決定を委ねる政府はどうかしている、といった意味である。

 つまり専門家への批判の矛先は、本当は自ら決められず、専門家に丸投げして責任回避し続けた政府に向けられるべきものであろう。専門家会議の面々も同じ思いを抱いていたようで、西村大臣が先の発表をしたのと同じ時間に、彼らも会見を開いて訴えていたのだ。

 そこで語られたのは、専門家会議が政策を決めているかのような印象を与えてしまったが、政策に責任を負うのは政府であり、専門家との役割分担を明らかにすべきだ――。概ねそんな提案であった。

 だが、会見の最中に大臣が先の発表をしたのは、不意打ちであったらしく、記者から専門家会議の廃止が発表されたと伝えられると、尾身茂副座長は「えっ、もう1回言って」と当惑を隠さなかった。

「専門家会議の意見はすでに政府に伝えられ、この会議を新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく新しい分科会に衣替えすることは決まっていた。ただ政府は、政府との軋轢を公表するような会見を専門家会議が開くことを、苦々しく思っていて、政府が常に後手に回っていたとの印象を抱かれないように、先回りして専門家会議の廃止を発表したフシがある」

 そう解説するのは政治部記者で、政権批判とも受けとれる会見を行った専門家たちと「社会的距離」をとろうとする、安倍政権の小狡さも垣間見える。しかし、専門家がすべてを決めるのがナンセンスであるのと同じくらい、専門家を外すのもナンセンスだろう。

 くだんの会見のレジュメに当たる「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」には、〈「前のめり」になった専門家会議〉という文言もある。批判につながった姿勢だが、それは2月中旬ごろ、〈「迅速に行動し、対策案を政府に伝えないと間に合わないのではないか」との強い危機感が構成員の間で高まってきた〉結果だと、書かれている。だが、政府がリーダーシップを発揮できれば、専門家が前のめりになることもなかったのではないか。

 とまれ、政府は新たな分科会を中心に複数の会議を設置する。その中身はのちに詳しく見るが、その前に届けたいのは、専門家会議構成員の生の声である。


■「少し出すぎた」


 本誌は12人の構成員に取材依頼し、4人から回答を得ることができた。座長である国立感染症研究所の脇田隆字(たかじ)所長、東京大学医科学研究所公共政策研究分野の武藤香織教授の2名が文書での回答、東北大学大学院医学系研究科微生物分野の押谷仁教授、東邦大学医学部微生物・感染症学講座の舘田一博教授が、電話での回答であった。

 まず、専門家会議の廃止とそれに代わる分科会設置を、西村大臣が唐突に発表した件だが、脇田座長は、

「私も尾身副座長と同様に驚いたのは、私たちの会見とほぼ同時に、大臣が会見されたことです」

 としつつ、こう続ける。

「ただ、今回の提案のなかで、われわれは新たな専門家助言組織のあり方を提案しました。それを取り入れて、さまざまな領域の知を結集するかたちの会議体を検討していただきたい」

 一方、武藤教授は、

「危機の初動では政府よりも専門家が前に出る必要性は残るので、政府にはそうした専門家の動きを封じないようにしてほしい。また専門家の側も、政府や産業界など異なる立場の利害関係者と粘り強く交渉できないと、務まらないと思います。ただ今回、感染症の専門家たちは、なにがあっても途中で放り出すことなく、どなたも辞任されなかったのはすばらしかった」

 2人の回答にも若干の悔しさがにじむが、舘田教授の話に、さらなる本音が覗いていると言えようか。

「(西村大臣には)少し配慮がなかったところはあったと思います。専門家会議主導と見られているから、政府主導に戻していきたいという思いもあるのではないでしょうか」

「前のめり」になったことについては、どうか。

「感染拡大が目の前に迫り、危機感が高まるなか、一般市民にはそれが十分に共有されていないと感じた局面があったため、専門家会議から『見解』や『状況分析・提言』などを出し、さらに記者会見を重ね、情報発信を継続しました。このため専門家会議が、あたかも政策決定をしているかのようなイメージをもたれたり、自らそういうイメージを作ったりしてしまった」

 というのが脇田座長の分析だ。初期の状況を武藤教授が振り返る。

「2月中旬ごろ、政府も社会も感染拡大への危機感が薄いなか、専門家の間では危機感が高まり、ストレスが溜まっているように見えた。それを見て、『見解』を出してはどうかと提案したところ、すぐに全員が賛同し、加藤勝信厚労相の後押しも得て出すことになりました。危機の初動では、先に気づいて政府に呼びかける専門家の役割は、必要だと思っています」

 だが、それでは収まらなかったという。

「時間が限られるなか、政府が独立して発信したほうがよいことも、専門家会議の提言に含まれるようになり、専門家会議の会見では、そうした事項も一手に引き受けざるをえず、政府より先に市民に説明することもあった。いま思えば、“政府に提案する”と意識的に書き分けられればよかった。個人的には、こうした状況が続いたことに疑問があり、何度も問題提起しましたが、事態が切迫し、時間も限られていたため、力およばず流されてしまいました。また、提言が決定事項であるかのように報じられることも多く、結果的に、すべての政策を専門家会議が決めている、という誤解にもとづく批判を受けるようになったと考えています」

 また舘田教授は、未知の感染症であるだけに、

「われわれ専門家の集まりは、政府より突っ込んだ議論ができるし、前のめりになりながら半歩先を提案する責任のなかで活動してきたと思います。結果、専門家会議が少し出すぎたと思われた人もいるかもしれないし、政府にも、自分たちが考えているのとは少し違うように映ったのではないか。それが専門家会議の廃止につながったのかな、という気がします」

 役割分担がうまくできないまま、ここに至ってしまったということだろう。しかし、西村大臣は6月24日の会見で、「専門家会議の立場と政府の立場、関係は明らかだ」と、役割分担ができていたと受けとれる発言をしている。専門家会議では、どのように認識されていたのだろうか。


■「やっかいなウイルス」


 脇田座長は、

「海外を見ても危機的状況が予想されるなか、専門家会議が前のめりになり、リスク管理やリスクコミュニケーションにある程度踏み込んだのも、事実だと思います。ただ、科学者としての誠実さを確保しつつ、行政とも密接にやりとりしてきたことは間違いない」

 と説明する。一方、厚労省クラスター対策班の一員でもある押谷教授は、

「そもそも公務員でない僕らが、厚労省の職員に指示を出せるわけがない。クラスター班は担当の課長が指揮をとり、僕ら専門家は厚労省や自治体、保健所の人に指示を出したりはしていません。あくまで分析するだけで、僕や西浦さんがクラスター班を仕切っているような報道がありましたが、そんなことはできません」

 武藤教授も、

「役割分担が明確だった、というのは西村大臣の言う通りです」

 と言うが、同時にその先にある問題に触れる。

「われわれは“社会にはそう見えなかった”という点が問題だった、と述べています。“理解しなかった社会が悪い”ではなく、“社会が理解しやすいように努力する”という方向で、政府に考えていただけたらと思います。たとえば、たがいに言葉づかいを徹底的に意識し、専門家助言組織は“こういう内容を政府に提案した”と言い続け、政府は専門家側の提案を“こういう理由で採用する”、または“こういう理由で採用しない”と言い続けるだけで、報道機関にとってもわかりやすくなるのではないでしょうか」

 社会は、専門家会議が政策を決めている、と受けとったのに、西村大臣のように、専門家会議と政府の「立場、関係は明らかだ」と主張するだけでは、なにも改善されないだろう。

 また、専門家たちが自らを「前のめり」と自覚していた一方で、専門家会議の提言内容が、政府や厚労省の要請で修正または削除されてきた、という報道もあった。舘田教授は、

「そういうことはたくさんありましたが、提言内容が変えられるのは当然のことだと思います。専門家会議は専門家の視点でたたき台を出しますが、政府はそれを踏まえたうえで、社会経済への影響などいろんなことを考え対応しなければいけない。提言としてどういうものを公表するかは、政府が決めることです」

 脇田座長が補うには、

「専門家は情報のその時点での確かさと重要性について考え、役人側はその情報が与える影響を考えるので、情報提供の考え方が違うことがあります。そういう場合は、役人側の意見を聞く場合もあり、構成員が議論を重ね、合意して『見解』や『情報分析・提言』にまとめあげてきた」

 とのこと。具体例を挙げれば、3月2日、専門家会議の「見解」から、「無症状の人が感染させる」という一文が削られたことがあった。武藤教授は、

「これはこのウイルスの最もやっかいな特徴で、でも有効な対策があるわけではなく、政策を考える立場から異論が出ました。専門家側は、時間的な制約や政府を説得する材料の少なさから、削除を受け入れました。しかし3月19日の『提言』には、“無症状の方が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多い”と明記されています。緊急時において、対策のない不確かな情報の取りあつかいは、常に難しい問題です」

 と説く。そこからは、必ずしも専門家会議ばかりが前のめりだったわけではないことが、窺い知れる。

「週刊新潮」2020年7月9日号 掲載

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