新型コロナ第2波対策の決め手 死者数抑制に有効な治療薬とは?

新型コロナ第2波対策の決め手 死者数抑制に有効な治療薬とは?

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(国立感染症研究所HPより)

 7月16日の新型コロナウイルス感染者数は全国で600人を超え、5月末に緊急事態宣言解除以降の最多数を更新した。経済活動を正常化する中で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることの難しさが浮き彫りになっているが、この難局を乗り切るためにはどうすればよいのだろうか。

 新型ウイルスの第1波対策は、ウイルスの病原性が不明である状況下で、数理モデルで感染拡大を予測する理論疫学や感染制御学の専門家が中心となって立案されてきた。政府のクラスター対策班は、「感染者数の抑制」を目標に掲げ、スーパースプレッダーの存在を明らかにするとともに、「三密」対策を提唱するなど多大な貢献をしてきた。

 しかし、新型コロナウイルスのパンデミックから4カ月が経過した現在、ウイルスに関する情報も国内外で蓄積されており、戦略目標を「検査・隔離による感染者数の抑制」から「治療薬の投与による死者数の抑制」へと転換すべき時期に来ていると筆者は考えている。

 参考になるのは季節性インフルエンザである。日本におけるインフルエンザ感染者数は年間約1000万人である。1日当たりの感染者数は約3万人であり、新型コロナウイルスの感染者数より2桁多い。2018年から2019年にかけての死者数は約3300人に上っている。しかし私たちが通常の生活を送ってこられたのは「インフルエンザに感染しても治療薬(抗ウイルス薬)があるから安心だ」という前提があったからである。

 インフルエンザにはタミフルなど体内でウイルスが増殖することを防ぐ抗ウイルス薬が複数存在し、一般の医療現場で処方されている。一方、新型コロナウイルスについては、米国で開発されたレムデシビルや日本で開発されたアビガンなどが存在しているが、抗ウイルス薬の効果についての評価は未確定のままである。

 新型コロナウイルス感染者のほとんどは無症状又は軽症であるが、感染者の約5%が致死的な急性呼吸器不全症候群(ARDS)となると言われている。ARDSは一般的には「サイレント肺炎」と呼ばれている。肺に限らず全身の症状が急激に悪化することから、新型コロナウイルスは非常に恐い病気であるとのイメージの元となっているが、その原因は既に明らかになっている。

「新型コロナウイルス感染症はサイトカインストーム症候群である」

 このように主張するのは平野俊夫量子科学技術研究開発機構理事長(前大阪大学総長)である。サイトカインとは細胞から分泌される生理活性タンパク質の総称である。サイトカインは感染症への防御を担っているが、過剰に分泌されると多臓器不全などの原因となる(サイトカインストーム)。


■サイトカインストームを引き起こすメカニズム


 それではなぜ新型コロナウイルスはサイトカインストームを引き起こすのだろうか。

 平野氏らの研究によれば、ARDSとなった患者の血液ではサイトカインの一種であるインターロイキン6(IL6)の濃度が上昇している。IL6は生体の恒常性維持に必要なサイトカインだが、炎症性を有することから、サイトカインストームを引き起こす際に中心的な役割を果たす。体内にはIL6を大量に分泌するための増幅回路(IL6アンプ)があり、新型コロナウイルスが増殖する気管支や肺胞上皮にもIL6アンプが存在することがわかっている。平野氏らは「気管支や肺胞上皮に侵入した新型コロナウイルスがIL6アンプのスイッチをオンにすることでサイトカインストームが起きる」というメカニズムを解明したのである。

 このことからわかるのは、サイトカインストームの原因となるIL6の暴走を抑えれば、新型コロナウイルスの致死性は格段に低下するということだが、これを実現する薬は既に存在する。薬の名前は「アクテムラ(トシリズマブ)」である。重症化したテレビ朝日「報道ステーション」のスタッフを急激に回復させたことで一時期話題となったが、日本国内ではほとんどこの薬の存在が知られていない。

 世界初のIL6阻害剤として大阪大学と中外製薬によって共同開発されたアクテムラは、国内では2005年に関節リウマチ(免疫の異常により手足の関節が腫れる病気)用として承認されており、治療費は1ヶ月当たり2〜4万円程度と高価ではない。

 アクテムラの新型コロナウイルスの重症者向け治療薬としての有効性についての臨床試験は既に始まっている。中外製薬の提携先であるスイス・ロシュは3月から米国・カナダ・欧州でなどで臨床試験を開始し、有効性が確認されつつあり、まもなく治験が終了する見通しである(7月2日付化学工業日報)。中外製薬も4月から臨床試験を始め、国内での早期承認を目指している。

 10年にわたり500人のリウマチ患者にアクテムラを投与してきた篠原佳年医師は、自らの臨床経験から「アクテムラは非常に副作用が少ない薬である。重症になってからではなく軽症のうちに投与すれば、医療現場の負担を大幅に減少できる」と提言している。

 このように、病気の原因などを研究する「基礎医学」や患者の治療にあたる「臨床医学」の専門家の知見が重要になってきているが、7月1日に設立された政府の新型コロナウイルス対策の効果を検証する有識者会議の委員長に、黒川清政策研究大学院大学名誉教授が就任し、永井良三自治医科大学長(日本医師会COVID−19有識者会議座長)が委員に加わったことは朗報である。

 黒川氏は2011年、国会が設けた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員長に任命されたことで有名になったが、学位は医学博士である。日本の「サイトカイン」研究が世界トップレベルであることを知悉している。

 アクテムラが新型コロナウイルス用に承認され、医療現場で広く投与されるようになれば、私たちは新型コロナウイルスの脅威に怯えることはなくなる。私たちが新型コロナウイルスと共存できる日は近いのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月21日 掲載

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