山中教授の「コロナで10万人以上亡くなる」発言を検証 専門家「すでにピークアウト」

 50人超えの次は100人超えが続き、ついには200人超えの連続。東京都の新規感染者数はまさに指数関数的に増えているかのようで、これでは不安になるというものだ。ところがこれらの数字、自然の確率からはかけ離れ、操作されていた可能性が濃厚という。

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■重症者用ベッドには余裕が


 東京都内における新型コロナウイルスへの新規感染者数は、7月13日こそ119人だったが、12日まで4日連続で200人を超えた。しかも9日に224人、10日に243人と過去最多を更新したとあれば、不安を抱くなというのが土台無理な注文であろう。

 例によって、テレビのワイドショーがこの数字をもとにさらなる不安を煽っている。たとえば、13日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、白鴎大学の岡田晴恵教授が、

「いまは対策をそんなに打たれてませんので、減る要素がないんですよね。(中略)月内に500人を超すかなっていう」

 と発言。コメンテーターで同局の玉川徹氏も、

「緊急事態宣言を出すか出さないかといったら、早く出すしかないです」

 と言い切った。いま、こうして扇動するのはワイドショーにかぎらない。12日には立憲民主党の枝野幸男代表もこう述べた。

「なにもせずに放置している状況は許されない。少なくとも東京を中心にして緊急事態宣言を出すべき客観的な状況だ」

 専門家でもないのに、なにをもって「客観的」と判断したのか不明だが、経済に壊滅的な打撃を与えたあの2カ月に戻ろう、という声が各所で上がりはじめているのだ。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

「過去の緊急事態宣言を事後的に検証しないまま、外形的に同じ状況だから過去と同じことをすべきだ、と主張するのは間違っていますが、それをメディアも野党もやってしまっています。そもそも4、5月の緊急事態宣言は、医療崩壊を避けるのが目的でしたが、現在、重症者用のベッドはまったく埋まっていません」

 と看破する。実際、全国の新型コロナによる重症者数は、4月30日には328名だったが、7月12日時点では34名にすぎない。


■山中教授の見解


 それでも日増しに空気の重苦しさが増すなか、次のような発言はダメ押しにならないか。10日、日本循環器学会が、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授と、8割おじさんこと北海道大学の西浦博教授の対談動画を公開したが、そこで山中教授が披露したのは、こんな見解だった。

「アメリカの状況を見ていると、(西浦)先生が予想されたことはまったくその通りで、ロックダウンをして、日本なんかくらべものにならないぐらいの対策をやって、それでもいま大変なことになっている。300万人近くが感染され、13万人くらいは亡くなっているわけで、イギリスとか見ても5万人近い方が亡くなっていて、イギリスの人口は日本の3分の2くらいだと思いますので、それを見ても、このウイルスの潜在的な恐ろしさといいますか――」

 そして、日本についてこう断じたのである。

「対策をとらなければ、日本でも何十万人という方が亡くなってしまうというのは、もう間違いないことだと思うんですね。(中略)日本はなにも対策をしなければ、いまからでも10万人以上の方が亡くなる。そのくらい、このウイルスはまだその辺りにいっぱいいるんだと。この事実は、僕たちはまだ絶対忘れてはいけないことだと、僕は思っているんですが」

 山中教授もノーベル医学・生理学賞こそ受賞しているが、感染症やウイルスの専門家ではない。厳しい対策を望む声が日増しに高まるが、大阪大学の核物理研究センター長、中野貴志教授は次のように言い切るのだ。

「今回の感染は7月9日前後にピークを迎えています。いつ感染したかで考えると、推定感染日を2週間前とすれば、6月25日前後にはピークアウトしていたことになります」

■自然減の傾向が強い


 中野教授の発言は、自身が考案した「K値」の計算にもとづいている。これは大阪府も感染対策に用いている指標で、直近1週間の新規感染者数を、累積感染者数で割って算出する。これまで先にK値で予測を立て、以降の感染者数を見ると、数字はほぼ予測どおりに推移してきたという。

「K値はスピードメーター。感染拡大率が変化する速度を測ります。ボールを投げたとき最も速いのは投げた瞬間で、その先は頂点に向かって上がっている最中でも、勢いはどんどん落ちる。その勢いの落ち方は一定です。新型コロナの感染者数も、同様に感染拡大率が一定の勢いで落ちると仮定すると、感染拡大期の最初の8日間ぐらいを見れば、その後の数が予測できます」

 そう説明する中野教授は、各国の感染状況をK値で予測してきた。その結果、「仮定」は「観測事実」になったと胸を張るが、その目にいまの感染状況はどう映るのだろうか。

「私は中国由来の流行を第1波、欧米由来を第2波と分けており、いまは第3波ですが、前の二つをまとめて第1波とするなら、第2波、または小流行と呼んでもいい。そのスタートは6月22日ごろ、推定感染日だと6月8日ごろで、第1波のくすぶりではなく新たな流行です。東京の新宿のあとを追うように、同時期に全国で感染者が急増しているので、発生源は新宿の可能性が高い。潜伏していたものが表に出てきたのなら同期しません」

 しかし、勢いは落ちる。

「新型コロナの感染者数は、日本をはじめアジア諸国では自然減の傾向が非常に強い。世界中を見渡しても指数関数的に増え続ける国はありません。また日本における感染拡大率の落ち方は、どの地域も同じです。累計感染者数の推移を対数グラフにすると、高さは違っても、形は都市部でも地方でも同じなのです」

 もっとも、東京都の今後の感染者数だけは予測しにくいというのである。

「K値は感染者数をもとに計算するので、検査態勢が大幅に変わると影響を受ける。夜の街への集団検査が混ざると、感染者数の波をとらえるのが難しくなる」


■7月9日前後にピークアウト


 そこで集団検査が行われていない大都市圏の8府県、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡について、K値を使って新規感染者数の推移を予測してみた。すると先述のように、7月9日前後が山の頂になり、ピークアウトしている、という結果が導き出されたわけだ(表参照)。

 そして、東京についてもこう結論づける。

「人口が多く、集団検査を行っていない板橋、練馬、豊島、世田谷、渋谷、大田、港の各区の総計で7月初めまでの累計感染者数の推移を見ると、先の8府県とほぼ同じになります。新宿区からの絶え間ない感染者の流入はあっても無視できる程度で、8府県と同様、7月9日前後にピークを迎えた可能性が高いです」

 また、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、

「これから高齢者に広まったら危ない、と言われていますが、6月中旬から感染者が増え、すでに1カ月以上経っています。前回の第1波のように死亡者数が増えるなら、重症患者も増えているはずですが、それが増えておらず、感染者は依然、若者中心です」

 と説く。今回は医療の逼迫状況に至らないという読みで、そうであれば「緊急事態宣言を出すべきだ」といった発言は、いかに的外れであることだろうか。


■ブレーキが利かず


 山中教授の発言について、日本医科大学特任教授の北村義浩医師は、

「10万人以上が亡くなる、というのは、早めに警鐘を鳴らしたのではないでしょうか。みんなが心配して対策を講じればそれでいいと。山中先生の声は各方面に届きますから」

 と、性善説に立つが、経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏は、

「10万人以上亡くなる、という話を山中教授は“間違いない”などと断定的に述べていますが、どういう計算でそうなるのか全然わからない。西浦教授の数字をそのまま受け入れているのも気になります」

 と、懸念して言う。

「山中教授は、なにもしなければ40万人が死ぬ、でも対策したからそうはならなかった、と対談で繰り返していますが、現実には日本で亡くなったのは千人弱。40万人死ぬと言ったが35万人だった、ならわかるけど、40万人が千人で、それは対策のおかげだというのは、常識ではありえない。しかも西浦教授は、自分も前のめりだったと反省しているのに、そこの問題意識が山中教授には全然ありません」

 池田氏はそう言って、次のように締めた。

「第1波ではワイドショーなどが非常に大きな話ばかりを取り上げ、西浦教授ら専門家も大きな数字で恐怖を煽り、みなパニックになった。それを反省したからこそ専門家会議を潰して新たな分科会を設け、その意見にワンクッション置くために別途、有識者会議を作ったはず。ところが、その最有力メンバーの山中教授が非常に偏って、ブレーキが利かなくなっている」

「週刊新潮」2020年7月23日号 掲載

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