猛スピードで進む新型コロナのワクチン開発 意外と知られていない問題点とは?

猛スピードで進む新型コロナのワクチン開発 意外と知られていない問題点とは?

ワクチンとともに大事なのは治療薬の発見・開発(写真はイメージ)

 7月26日、日本における新型コロナウイルス感染者数は3万人を超えた。

 感染収束の見通しが立たない状況下での明るい話題は、ワクチンの実用化の目途が立ってきたことである。

 東京慈恵会医科大学の清田浩客員教授は、7月26日のテレビ朝日「サンデーステーション」に出演し、「日本における新型コロナウイルス用のワクチンの実用化は最短で来年2月になる」との見通しを明らかにした。

 新型コロナウイルス用のワクチンについては、世界全体で166の計画があり、25のプロジェクトで臨床試験が実施されている(7月26日時点)。早期実用化のためにプロセスを効率化する試みも活発化している。

 清田氏の念頭にあるワクチンは、オックスフォード大学と英アストラゼネカが開発中のもので、早ければ9月には英国で実用化されると言われている。

 このワクチンに関する日本国内の臨床試験は8月に開始される予定であり、年内に試験を終了させ、早ければ来年2月に承認されるという。実用化されれば、優先的に投与されるのは医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人々になるが、2021年に開催予定の東京オリンピックの実現にとって「追い風」となることは間違いない。

 だがバラ色のシナリオの前提は、オックスフォード大学等が開発しているワクチンの第3段階の臨床試験で好結果が得られることである。

 新型コロナウイルスは、インフルエンザに比べて人の体内であまり増殖せず、抗体ができにくいことから、オックスフォード大学等は抗体を作る点で優れている「アデノウイルスワクチン」を開発している。アデノウイルスとは風邪のウイルスの一種だが、これを弱毒化して利用しているのである。しかし、アデノウイルスを利用すると、発熱や倦怠感、肝機能障害などの副作用が生じやすいという問題点がある。

 オックスフォード大学等と同様、アデノウイルスワクチンを開発している中国カンシノ・バイオロジクスの第1段階の臨床試験では、発熱や倦怠感、頭痛といった副作用と見られる症状が5割に上ったとの報告があり、カンシノ社の共同開発者である中国の中央軍事委員会は6月25日、このワクチンの投与を人民解放軍内に留める決定を下した。

 オックスフォード大学の研究者は7月21日、「年末までのワクチン実用化はなお可能としつつも、確実ではない」と語り、慎重な姿勢を崩していない。


■ワクチンをめぐる課題


 ワクチンについては、高齢者に効きにくい可能性が高いという問題がある(7月21日付ナショナルジオグラフィック日本)。免疫機能は老化により衰えるとともに、加齢による慢性的な炎症がワクチンの作用を阻害するからである。

 ワクチン開発はこれまで「小さな子どもたちの命を救う」ことに焦点が当てられてきたが、新型コロナウイルス用のワクチンを必要としている対象(高齢者等)には、ワクチンが最も効かない可能性が高いのである。

 ワクチンは健康な人にも投与されることから、高い安全性が求められるのは当然だが、「ワクチンの真価が本当に明らかになるのは、正式に承認されて広く一般に接種されてからだ」との指摘もある。

 臨床試験はあくまでも管理された環境下で行われるものであり、たとえ臨床試験をすべてパスしたワクチンでも、効き目に違いが出てくることがあるからである(7月4日付ナショナルジオグラフィック日本)。

「ワクチンを打ちたくない」という人が一定数いることも懸念材料である。いわゆる「ワクチン忌避」という1世紀以上前から存在する古くて新しい問題だが、SNSなどを介して科学的根拠の乏しい反ワクチン派の主張が流布しやすい状況となっている。

 ワクチンは健康な人にも投与するので、効果よりも有害事象の方が目立ちやすいという宿命がある。政府は、「多くの人がワクチン投与により免疫を獲得することで感染症の拡大防止に効果がある」ことを国民に対して丁寧に説明する必要があるが、メディアはワクチン接種後の有害事象をことさら強調する可能性があり、子宮頸がんワクチンを巡るこれまでの経緯を振り返ると楽観はできない。

 新型コロナウイルスのパンデミック以前の状態に戻すために、抗体を持つ人に移動の自由を与える「免疫パスポート」の議論が経済学者を中心になされているが、その決め手として期待されているのはワクチンである。

 だが、これまで述べてきたように、ワクチンについて様々な問題があることから、医学の専門家は「ワクチンに全ての望みをかけるのではなく、より包括的な戦略を検討すべきだ」との見解である(7月23日付CNN)。

 ワクチンとともに大事なのは治療薬の発見・開発である。

 厚生労働省は7月22日、新型コロナウイルスの治療薬として、ステロイド薬「デキサメタゾン」を認定した。5月に承認された新型コロナウイルスの増殖を抑える「レムデシビル」に対して、デキサメタゾンは症状の悪化に伴う過剰な免疫反応を抑えるなどの作用があると考えられている。

 デキサメタゾンは免疫機能を抑止することから軽症段階では使用できないが、過剰な免疫反応を引き起こすインターロイキン6の分泌をピンポイントで抑える関節リウマチ薬「アクテムラ」も医療現場で徐々に使われ始めている。開発者である中外製薬や親会社のスイス・ロシュが実施している第3段階の臨床試験はまもなく終了する予定である。

「重症化を未然に防ぐ」という画期的な効果を発揮すると期待されるアクテムラが、第3の治療薬として承認されれば、ワクチンがなくても、新型コロナウイルスのさらなる襲来で医療現場が崩壊することを未然に防げるのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月5日 掲載

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