南シナ海で“米中衝突”の危険性 日本政府が今すぐやるべきことは?

南シナ海で“米中衝突”の危険性 日本政府が今すぐやるべきことは?

トランプ大統領と習近平国家主席

「新たな時代に向けて強靭性を持った社会構造を構築する」

 7月30日の未来投資会議の会合に出席した安倍首相はこのように発言した。

 新型コロナウイルスのパンデミックの教訓を踏まえ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正やテレワークをさらに進めるための課題解決、働き方の見直し、生産拠点の分散など新たな産業構造の構築などが論点である。年末までに中間報告がなされる予定である。

 歴史を振り返ると、感染症の流行は社会にしばしば大きなインパクトを与えてきた。

 14世紀のペストの感染爆発により、封建制度の基盤である荘園制度が解体した欧州では、19世紀に入るとコレラの感染爆発で上下水道の整備など都市インフラが整備され、その後の結核の感染爆発で原因とされる劣悪な労働環境が改善された。

 未来投資会議の論点からわかるように、ポスト・コロナ社会のキーワードは「分散」である。近代化以降、進んだのは「都市化」と「グローバル化」であるが、この流れをITなどの技術を活用することで適正化しようとするものだ。

 感染症の流行は社会に大きな影響を与える場合がある一方で、社会がまったく変わらなかったことも多い。14世紀のペストの感染爆発で欧州では、「人間不信」を招くような惨劇も生じたが、非常事態が終わると、人々は元の日常生活を過ごすようになり、家族や隣人との関係に変化が生ずることはなかった。

 人々が無意識に行っている日常的な行動や思考は簡単には変わらないのである。

 詩人ポール・ヴァレリーはかつて「我々は後ずさりしながら未来に入っていく」と述べたが、日本史における大改革も、未来への飛躍ではなく、古来の伝統への回帰だったことに気づかされる(明治維新のモットーは7世紀に確立された天皇親政体制だった)。

 私たちは過去や歴史を参照しながら未来を形作るのである。

 今回のコロナ禍で日本が変わるとすれば、伝統を外れて一方的に行き過ぎた部分を是正する動きではないだろうか。

 まず「都市化」だが、コロナ禍は経済の東京一極集中見直しの契機となるのだろうか。

 総務省の人口移動報告によれば、今年5月の東京都は転出が転入を上回る「転出超過」となり東京一極集中の緩和につながるかと注目されたが、翌6月は再び「転入超過」に戻ってしまった。

 日本では江戸時代から衛生状態が悪いにもかかわらず都市化が進んだという「伝統」がある。都市部には財や富があり、対面でしか得られない情報や人的ネットワークがあるという人々の思いが強いからである。リアルにつながった人々が議論し、行動すれば、より良い豊かな社会を実現できるという志向性は一朝一夕には変わるものではない。

 米国では新型コロナの感染を回避するため、郊外への移住が進んでいるようだが、日本では今後もマスクをしながら都市部で生活するというスタイルに変わりはないのではないだろうか。

 筆者が今後大きく変わると考えているのは「グローバル化」の方である。


■「鎖国」の管理貿易体制


 パンデミックを契機に米中間の緊張が高まっており、「武力紛争」にまでエスカレートする可能性があるとの懸念が生じている(7月21日付BusinessInsider)が、その主戦場は南シナ海である。

 米中両軍はこのところ頻繁に南シナ海で軍事演習を繰り返している。

 堪忍袋の緒が切れた米国の姿を見て、中国では専門家から「米国が南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性がある」との警告が発せられるとともに、米国の金融制裁や有事に備えて、政府は中国の銀行に対して人民元の米ドルとの切り離しを求めている(7月29日付ZeroHedge)。

 「環球時報」は7月上旬、「経済の内循環」、すなわち鎖国を示唆する論調の記事を掲載したが、日本を巡る国際環境は17世紀前半を彷彿とさせるものがある。

 17世紀前半の南シナ海は「火薬庫」だったからである。

 当時の東南アジア地域は、欧州人の利権が錯綜する場であった。当初香料諸島を巡ってポルトガルとスペインが熾烈な争奪戦を繰り広げていたが、この争いにオランダとイギリスが加わり、東南アジア地域は欧州人による四つどもえの戦いが繰り広げられるようになった。

 日本からも徳川幕府が発行した朱印状(海外渡航許可証)を携帯した朱印船も貿易に従事していたが、荒ぶる戦場では江戸幕府の朱印状に自らの安全を保つ効果はなかった。日本と比較的良好な関係を保とうとしていたオランダ人との間で利害関係が原因で衝突が生じてしまったのである。平和な海を想定して出来上がっている渡航制度にとって、南の海はあまりにも危険となってしまったことから、江戸幕府は明の「海禁」制度にならい、いわゆる「鎖国」を実施することになる。

 しかし最近の研究で「鎖国」下の日本は自給自足経済ではなく、国内に必要とされる物資を幕府が責任を持って調達する管理貿易体制が確立されていたことがわかっている。

 江戸時代に比べて現在の日本は圧倒的なエネルギー多消費社会であるが、2017年の日本のエネルギー輸入依存度は90%と主要先進国中最悪である。

 戦後の日本のエネルギー供給は、「世界の警察官」を自認する米国の庇護により成り立ってきた。しかし、米中の対立で日本のシーレーンが「火薬庫」と化しつつある現在、日本は過度なグローバル体制を是正するとともに、政府主導によるエネルギー安全保障体制の整備が急務ではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月12日 掲載

関連記事(外部サイト)