吉村知事、“うがい薬でコロナ退治”の波紋 一番ひっかかる「疑似陰性問題」

吉村知事、“うがい薬でコロナ退治”の波紋 一番ひっかかる「疑似陰性問題」

吉村洋文大阪府知事(撮影・粟野仁雄)

 吉村洋文大阪府知事が8月4日、「新型コロナウイルスの軽症患者がポビドンヨードを含むうがい薬でうがいをすると、唾液からウイルスが検出されにくくなり、唾液を使うPCR検査で陽性になる確率が低くなる」と発表した。この報道でドラッグストアなどで、ポビドンヨードを含む「イソジン」などのうがい薬の棚が空になり、法外な値段でネット販売されるなどした。専門家からは研究結果に疑問の声も多く、「科学的根拠が弱いうちに政治家が主導的に発表するのはおかしい」など物議を醸しているが…。


■ウソみたいなホントの話


 大阪府が運営する「大阪はびきの医療センター」(羽曳野市)で以下のような研究結果が出た。府内のホテルで宿泊療養している新型コロナウイルス感染の軽症患者約41人を対象に、ポビドンヨードという消毒剤を含んだうがい薬で1日4回うがいをするグループと、しないグループに分けて4日間、観察した。すると、うがいをしたグループの4日目の陽性率は9・5パーセントに減った。しなかった人は40パーセントだった。

 これをもとに吉村知事は同センターの次世代創薬創生センター長の松山晃文氏とともに会見。「ウソみたいなホントの話」と切り出して、「コロナに効くのではないか」と熱を込めた。そして@発熱など風のような症状のある人と家族A接待を伴う飲食店の従業員B医療従事者や介護従事者などに、うがい薬の使用を求めた。一方で「買い占めなどしないでください」などとし、在阪テレビ局の夕方の生放送にも出演してうがい薬を机に並べて会見内容を説明した。

 松山氏は「今後、人数を200人くらいに増やして重症化を防ぐ効果を調べたい。うがい薬は使いすぎるとのどを痛める。甲状腺機能に障害のある人や妊婦は気を付けてほしい」などと説明した。体内のウイルスとの関係は不明だという。

 これに対して感染症の専門家たちから「効果については何とも言えない」。「実験期間も調査対象者も少なすぎる」「うがい薬の使い過ぎはかえって危険」「唾液のウイルスを減らす効果はあるだろうが研究結果は慎重にとらえるべき」などの疑問が相次いだ。

「科学的根拠が薄い」などの批判に「誤解された」と感じた同知事は翌5日、改めて定例会見で「ポビドンヨードうがい薬には新型コロナウイルス感染症の予防効果が立証されているわけではない。治療薬でもない」などと強調し「使用上の注意事項を守ってほしい。うがい薬以外の消毒剤を使うのはやめてほしい」とし、「医薬品なので転売は違法になります」と訴えた。しかし、発熱した人や医療従事者らへの使用呼び掛けは維持し、改めて有効性を主張した。うがい薬で唾液のウイルス量が減り、飛沫感染防止の効果を期待できるという主張も繰り返した。


■危うい「疑似陰性」


 このうがい薬騒動、一番引っかかるのは「疑似陰性」である。本来、身体は陽性なのに唾液試験では陰性になってしまう危惧だ。吉村知事は「PCR検査を受ける人は基本的に自分が陽性ではないかと心配な人」としていた。それは確かだが、熱が出たとかで周囲から「PCR検査をした方がいい」とか「しろ」と言われた人が、陽性となって会社に行けなくなったら困るため陰性の証明をもらおうとし、検査直前にうがい薬を使って陰性になるようにするケースが出てこないだろうか。そうなればPCR検査の精度低下につながりかねない。 

 5日の記者会見の終了近く、筆者がそれを質問すると吉村知事は「そんな消極的な理由で検査を受ける人はレアケースだと思う。ただ、ひとつ気を付けなくてはならないのは水際です。海外から入ってきた人が、空港の検査では入国が目的なので、陽性になったら困るからとポビドンヨードでウイルスを消そうとする可能性があるかもしれないから、対策が必要」としていた。

「水際」には気づかなかったが、国内でも「陰性証明が欲しい」というのはそんなにレアケースではないのではないだろうか。PCR検査の「陽性宣告」はがんの宣告とは違う。

「調べたら陽性かもしれないけど、ほとんどの人は無症状で終わり陰性に戻るのだから仕事に行けるように陰性としてくれればありがたい」…とりわけ若く体力に自信のある人でそう思う人は少なくないだろう。

 思い出すことがある。小学生の頃、結核予防の「ツベルクリン反応」というのがあった。腕に皮下注射をして後日、1センチ平方ほどに赤く腫れていないとBCGという痛い注射が待っている。これが嫌だから、筆者や同級生たちは指で強くこすったりして赤くしていた。医師がそんなことで騙されていたかどうかはあずかり知らぬが「これでは陰性なのか陽性なのかわからなくなるではないか」と子供ながらに思っていたものだ。


■個人的防御と社会的防御の混同


 うがい薬の実験結果に吉村知事が「これはいけるのでは」と喜び大きく期待した。そして間髪を入れずに会見をした。「僕も初めは何億円、何兆円とかを使って世界中が研究しているのにうがい薬程度で、と思っていたのですが」とポビドンに飛びついたことを吐露した。

 感染は口からの飛沫で伝播することが多い。うがい薬効果によって、個人の感染防止というより、社会的にコロナ感染を抑えられるということも主眼だった。しかし「個人のウイルス撲滅」と「社会全体としてのコロナの抑圧」が混同されて受け止められた面もあったようで、そのあたりの説明が不足していたかもしれない。

 4日夕刻、吉村知事がテレビ局の生番組で「買い占めに走らないでください」と言ったら直後にドラッグストアに走り「イソジン」などのうがい薬を買い求める人たちがいた。「走らないで」は逆効果になる。言わない方がよかっただろう。とはいえ、レポーターを走らせて「店の棚が空になっている」などと報じるテレビメディアも買い占めを煽っている。(もっとも店では、買い占めるというほどの量のうがい薬を置いていないかもしれないが)。

 購入者が我が身よりも「社会的に感染拡大が防げる」ということで「買い占め」に走ったのなら立派な人たちである。


■朝日新聞が応援コラム


 記者会見では全国紙の記者に「科学的にまだ明確でないことを政治家が広めるのはおかしいのでは」などと指摘された吉村知事は「それでは僕は何も言えなくなる。皆さんには編集権があり報道されるのですから。僕は『ここを報道してください』なんて言わないですよ」「僕は書かれたものを読んで記者会見をする意味もないと思っているので、自分の考えを話しているんです」などと、珍しく不快感を表した。吉村知事は2時間近い会見でもほとんど用意されたものを読むことはなく自分の言葉で話す。官僚文書棒読みしかできない安倍晋三総理とは対極にある。

 今回「吉村知事の勇み足」と批判もされているが、吉村洋文知事がコロナウイルス問題に真摯に取り組み積極的に発信していることは、たびたび会見に出席していてよく伝わる。新型コロナ対策では注目されてきたが決して目立とうと突飛な会見を企てているわけではない。吉村氏が属する「維新の会」の橋下徹氏とはことごとく衝突してきたはずの朝日新聞が8月6日付け夕刊一面の「素粒子」にこんな応援メッセージを掲載していた。

「勇み足は猛省を。けれど会見を逃げ回るよりエエ。あんじょう気張りや、吉村知事」。

粟野仁雄(あわの・まさお)
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」「警察の犯罪」「検察に、殺される」「ルポ 原発難民」など。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月12日 掲載

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