両陛下がコロナ禍に“沈黙”される理由 欧州王室の対応と比較

両陛下がコロナ禍に“沈黙”される理由 欧州王室の対応と比較

天皇皇后両陛下

〈天皇・皇后両陛下のお立場が、あまりに目立たなくなってはいまいか……〉

 疫病下に菊のカーテンの向こう側がどうなっているか、その詳細は知る由もないが、目下、国民を代表して皇室を取材する記者や両陛下の周囲では、こんな懸念が囁かれているという。

 宮内庁担当記者が言う。

「現在、両陛下は赤坂御所において、感染症をはじめ福祉や教育、経済関連の専門家を招き、積極的にご進講を受けられています。ですが、国民への“発信”となると決して十分とは言い難く、何よりお出ましが取り止めとなって肉声が伝わらないのが大きい。御代替わりからまだ1年余りだというのに、この状況は残念でなりません」

 両陛下の主たる地方ご訪問である「四大行幸啓」(全国植樹祭・国民体育大会・全国豊かな海づくり大会・国民文化祭)は今年、すべて取りやめに。秋の園遊会も中止が決まり、今後の大きなご出席行事は終戦記念日の「全国戦没者追悼式」のみとなる見通しだ。未曾有の猛威を振るう疫病が相手とはいえ、華々しく迎えた令和の新時代にあって、両陛下のお姿が禍(わざわい)のために霞んでしまうようなことになれば、まさしく本末転倒であろう。

 宮内庁のホームページには現在、「新型コロナウイルスに関するご発言」として、4月10日の尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長(当時)のご進講、そして5月20日の日本赤十字社社長のご進講において、天皇陛下や雅子皇后が最初に述べられたお言葉がそれぞれ掲載されている。が、宮内庁関係者が明かすには、

「長引くコロナ禍を受け、両陛下、なかでも皇后さまの周囲からは『宮内庁のホームページにお言葉を載せても、誰もが見るわけではない。なぜお二人で映像メッセージを発信されないのか』などと、この期間のお振る舞いに疑問を抱く声も上がっています。むろん震災や水害とは異なり、国民の中へ分け入ることが難しい状況ではありますが……」

 前出の尾身副座長のご進講で陛下は、コロナウイルスを「人類にとって大きな試練」と表現し、「私たちが皆心を一つにして力を合わせ、難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と語りかけられた。先の記者が振り返る。

「宮内庁は、陛下からこうしたお言葉が発せられるとは承知していなかった。事前にセッティングされていない“予定外”のことでしたが、陛下がこのお言葉を、副座長のみならず広く国民への『メッセージ』として発せられたのだと理解した宮内庁は、ご進講の途中でさっそく記者会にリリースし、その日のうちにニュースで流れたのです」

 とはいえ、その後の対応はいささか迷走気味だった。

「『ご発言』が宮内庁のホームページに掲載されたのは4月28日。時間がかかったのは、掲載すべきだと考える侍従らオクの職員と、難色を示すオモテ(長官以下の事務方)との間で、意思統一が図れなかったからです。何しろ、これまでご進講は原則的に非公開で、まして両陛下のご発言など紹介した前例はない。ビデオメッセージほどの大ごとではないにせよ、“陛下の発信”が政府を刺激することにならないかという懸念もあり、オモテの幹部は及び腰だったのです」(同)

 もっとも“ビデオメッセージを活用しては”といった意見は、当初から庁内で出ていたという。

「緊急事態宣言が発令された4月7日の前後、宮内庁では幹部らがビデオの活用の可能性を検討していました。ですがその後、感染が爆発的ではなく緩やかに長期化するとの見通しが立ったため、大々的な呼びかけではなく、折に触れて『お言葉』を発していくやり方がいいのではという方針に傾いた。これでビデオメッセージの案は、いったん立ち消えとなりました」(同)

 大震災とは異なり被害のピークが見えず、また打ちひしがれた被災者の心に寄り添うわけではなく、感染者であっても無症状のケースがあるなど、厄災の実態が掴めない中、こうした判断には一理あるだろう。その一方で、

「陛下は1985年、オックスフォード大学への留学を終えた際の会見で『国民の中へ入っていく皇室を実践したい』と述べ、その後もこのお考えを口にされています。皇太子として最後に臨んだ2019年のお誕生日会見でも『国民の中に入り、国民に少しでも寄り添うことを目指してきた。今後とも自分の活動の大きな柱として大切にしていきたい』と仰っていました」(同)


■欧州王室は演説を


 が、こうした強いご信念が現在、存分に発揮されているかといえば甚だ心許ない。海外の王室に詳しい関東学院大学の君塚直隆教授(英国政治外交史)が言う。

「欧州各国の王室は、新型コロナ感染拡大を受け、早い段階から国民に向けたメッセージを出しています。3月15日にはノルウェー国王、そして16日にはルクセンブルク大公、17日には80歳になるデンマークのマルグレーテ2世女王がビデオメッセージを公開しています。また同じ頃、スペインのフェリペ6世国王も特別放送を行っています」

 皇室と関係が深く、感染者の致死率がいずれも10%超と深刻な数字になっているオランダやベルギーでも、国王がテレビなどを通じて国民に呼びかけている。

「イギリスのエリザベス女王は高齢で、感染症の拡大を受けてウィンザー城に避難したため他国より少し遅れましたが、4月5日にはテレビ演説に臨み、英国民の3分の1以上が視聴するなど、大反響を呼びました」

 クリスマスや「コモンウェルス(旧英連邦)の日」に行われる恒例の演説を除き、女王が特別な機会に演説したのは1952年の即位後、68年間で4回目だというから、いかに異例であるかが窺える。

「各国王室による自粛や団結の呼びかけによって、国民も落ち着きを取り戻すことができたのだと思います。例えばノルウェーでは毎年5月の憲法記念日に、王宮の前に市民が集まりますが、今年は感染症対策のため人々は集会を自粛した。その代わり国王夫妻、皇太子夫妻、その子どもたちが3台の車に分乗し、街なかを回りました。王室自ら国民のもとに赴くことで元気づけようとしたわけです」(同)

 国家元首たる欧州の国王や女王と象徴天皇とでは、その権能も大いに異なり、単純な比較はできない。が、それでもなお、国民に呼びかけることの重要性は洋の東西を問わず普遍であろう。

 放送大学の原武史教授(日本政治思想史)が言う。

「上皇は2016年8月、生前退位の意向をにじませる『おことば』の中で象徴としてのお務めについて言及し、そこでは『宮中祭祀』『行幸』の二つが定義されました。この二つが平成流のお務めだとすれば、いま宮中祭祀はともかく、コロナ感染症の影響でもう一つの行幸はかなわず、平成の定義では“現天皇は象徴天皇ではない”という言い方も成立してしまう。もちろん上皇と現天皇のお考えが全く同じとは限りませんが、つまりは平成と同じお務めは現在、不可能だということになります」

 それゆえ、

「平成流とは異なる、新しい『象徴としてのお務め』がどうあるべきかを考えねばなりませんが、現状ではまだはっきりした答えは出ていません」(同)


■記者会にアイデアを募集


 そうした状況を裏付けるかのように、宮内庁幹部と記者会との間では先ごろ、以下のようなやり取りが交わされていた。

「7月9日の侍従レクでは、コロナ関連のご進講が対面で行われている点について、侍従次長が『両陛下はこれまで、面と向かって生の声を聴き、直接ねぎらいたいというお気持ちでなさってきた。皇嗣殿下(秋篠宮さま)は基本的にリモートのお考えだが、両陛下は今後とも直接お会いする』と、両家のスタンスの違いにも言及し、ご進講者の人選がそもそも両陛下のメッセージであるとの見方を示しました」(前出記者)

 ここで記者から、

〈地方行幸啓も中止となり、象徴天皇の活動としては隔靴掻痒の感がある。こういう状況だからこそ、新しい方法でお気持ちが伝わるご活動を検討しないのか〉

 との質問が出たのだが、何と侍従は、

〈重要な問題。我々もお支えする立場で日々考えているが、皆様からもよい考えがあったらぜひ頂きたい〉

 などと、両陛下の「新しい生活様式」に関するアイデアを記者会に呼びかけたのだった。

「こんな呼びかけは前代未聞で、記者側は『こちらが申し上げるのは僭越です』と応じたのですが、侍従は『個別に教えて頂いても構いません』と、大いに乗り気でした」(同)

 実は陛下は即位前、周囲に「SNSを使うのはどうでしょうか」と尋ねられていたというから、あるいは職員を通じて外部のアイデアを取り入れ、活用なさりたいお考えもあったのかもしれない。が、その後も進展はみられなかったようで、7月22日の侍従レクでは、両陛下の多岐にわたるご進講や接見など、スケジュールが紹介されたのち、ある“事件”が勃発した。

〈これらが国民へのメッセージを含むというのなら、何回繰り返しても厳しいのではないか〉

 と、ベテラン記者が口火を切ったというのだ。

「この記者は『なにか知恵があるわけではありませんが』と前置きしながら、『コロナや豪雨災害でのご進講を重ねても、活動なさらないと象徴性は発揮できないのではないか』と苦言を呈し、続けてなんと『現在の動けない状況は、象徴たり得ないと思います。重大な岐路にあるのでは』とまで畳みかけたのです。これに侍従は平静を装い、『ありがたく拝聴します。皆さんからご意見頂ければ』と、なおも“公募”を呼び掛けていました」(同)

 お姿が目立たないことで国民から批判の声が上がっているわけではないが、新時代に降って湧いた危機に際し、ノーアイデアの宮内庁。その苦境が見て取れるのだが、先の原教授は、

「結果として天皇・皇后は現在、皇居以外への外出をしないことで『ステイホームに徹する』という一つの規範を示しているとも言えます。仮にお言葉として『積極的な自粛』を口にすれば間接的な政権批判とも捉えられかねず、その可能性がある以上は控えなくてはならない立場です。例えば政府はGoToキャンペーンを呼び掛けていますが、自粛に関する天皇のそうしたお言葉が出れば、天皇を持ち上げて政府を貶めるといった政治力学が働いてしまう恐れすらあるのです」

 また、先の宮内庁関係者もこう指摘するのだ。

「震災時のように、被災者に寄り添って慰撫するのならばともかく、現在の状況で国民の行動に関して言及なされば、おおむね政治性を帯びてしまう。今後、新しくメッセージを発せられるとしても、4月10日のご進講におけるご発言がギリギリの線でしょう」

 ただ平成の時代、当時の両陛下は災害に際し、実に迅速に対応なさってきた。

「今回はケースが異なるとはいえ、もしご在位中ならば、皇室の“名プロデューサー”でもある美智子さまのご機転で、すみやかに“行動”に移されたのではないでしょうか。令和の両陛下は、そうした行動に二の足を踏んでいらっしゃるようにも拝察いたします」(同)

 一方で、4年前に上皇さまがビデオメッセージにて生前退位のご意向を示された際、「憲法に抵触するのでは」といった批判も一部に起こり、政府との軋轢を生んだのは記憶に新しい。

「そうした事情を宮内庁はもちろん、両陛下もよくご存知です。また、皇后さまがかつて外交官という“政府の一員”であったことも無関係ではありません。『今は政府にお任せすれば』といった“ご配慮”の姿勢が窺えなくもありません」(同)


■「Zoomを用いては」


 先の君塚教授が言う。

「イギリスではコロナ禍の中でも、キャサリン妃がインスタグラムを活用してボランティアに謝意を表するなどし、また6月にはエリザベス女王がZoomで会議を行った様子も公開している。こうした英王室のインターネット活用に国民の87%が賛成しているとの調査結果もあるのです」

 翻って日本では、

「宮内庁のHPは新年やお誕生日を除きほとんど動画はなく、肉声も流れません。欧州の王室に比べ、百歩も二百歩も遅れていると言わざるを得ません」(同)

 17年には皇太子時代の陛下が、ご訪問先のデンマークで地元の人との“自撮り”に応じて話題となった。

「陛下ご自身は、新しい技術を用いて国民と触れ合うことがお好きなのではないでしょうか。いずれにせよ、SNSを活用していないのは日本の皇室くらいで、早くその一歩を踏み出すべきです。各国の王室は英国を見習い、例年クリスマスメッセージを出しますが、宮内庁はまず、新春メッセージをメディアで流してみるなど試みてはいかがでしょうか」(同)

 皇室制度に詳しい名古屋大学の河西秀哉准教授も、

「ご進講の際のご発言も、例えば赤十字社社長の時に陛下は『心ない偏見に遭う方もおられると聞き心配しています』と、かなり強いお言葉を出されています」

 としながら、

「こうしたお言葉が一般国民に届いているかといえば、必ずしもそうではありません。マスク姿の両陛下がご進講の専門家と向き合う“絵”ばかりだと、どうしても同じに見えてしまい、テレビなど映像メディアは大きく取り上げづらい。そこで、Zoomなどを用いて、陛下が医療従事者にお声を掛ける姿を公開してもいいのではないでしょうか。そのお姿が“絵”としてテレビで報じられれば、両陛下が国民を励ますお姿がいっそう国民に伝わるはずです」

 いかなる形であれ今後、その肉声が国民に向けて発せられれば、この上なく喜ばしい。役所が旧態依然では、両陛下の進取のお気持ちも届かずじまいなのである。

「週刊新潮」2020年8月13・20日号 掲載

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