コロナ治療薬開発でバイオベンチャーの株価が高騰 “共同発起人”のオバマ前大統領サイドは怒り心頭のワケ

コロナ治療薬開発でバイオベンチャーの株価が高騰 “共同発起人”のオバマ前大統領サイドは怒り心頭のワケ

既に財団側は抗議を行ったという

■虚偽字幕の疑いも


 鳩山由紀夫元首相(73)は4月29日、新型コロナウィルスに有効な新薬の開発を目的とし、バラク・オバマ前大統領(59)と共に研究会の《共同発起人》になったと公式ツイッターで発表した。大きな話題となったが、一部では「エイプリルフールではないか」と疑問の声も上がったのも事実だ。

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 まずは、鳩山元首相のツイートからご紹介しよう。全文を引用させていただく。

《細胞ワクチン療法に優れたテラ(株)から話をいただき、オバマ米前大統領と共同発起人となり、「国際新型コロナ細胞治療研究会」を発足しました。へその緒などから作られる幹細胞がコロナの重篤な患者に効果があることを国際的に研究して、早期に治療法を開発したいと思います。Baby saves the world.》

 このツイートのファクトチェックを行ってみよう。つまり情報の正確性・妥当性を検証するのだ。

 4月28日、「『国際新型コロナ細胞治療研究会』発足 並びに『新薬開発』に関するオンライン記者会見」が開かれたのは事実だ。

 研究会の英語略称は「IACT4C」だという。YouTubeに記者会見を収録した動画も公開された。

 動画を再生してみると、元民放キー局の女性アナウンサーが司会進行を担当。スタートから40秒後、鳩山元首相が会場に設置された大型ディスプレイに登場した。そしてIACT4Cに関して説明を行った。その中でオバマ前大統領に関し、以下のように言及した。


■“東大発のバイオベンチャー”


《(註:この記者会見に)オバマ元大統領には代理人の方がビデオレターということでご参加をくださいまして》

《がん免疫の細胞ワクチン療法で特に高い技術をお持ちのテラ株式会社から、平智之社長さんを通じて、私にお誘いの声がありました。またアメリカでは健康科学を専門とするセネジェニックス研究所がオバマ大統領(註:ママ)をお誘いくださいました。そして昨日、私とオバマ大統領(註:同)が共同発起人というかたちになって国際新型コロナ細胞治療研究会というものを発足させていただいたわけでございます》

 細かいが重要な点がある。鳩山元首相が説明した「セネジェニックス研究所」だが、IACT4Cの公式サイトは運営事務局として日本法人のCENEGENICS JAPAN(セネジェニックス・ジャパン)株式会社が表記されている。

 そもそもテラという会社は、東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーとして以前から注目を集めていた。

 だが2018年、起業した元医師の男性が代表取締役社長を退き、取締役に就任。その翌年に会社を退任した。

 元医師の男性が所有する自社株を大量に売却しながら報告しなかったことが明るみとなり、第三者委員会が調査するなどの動向が一部メディアに報じられていた。


■メガネ女性の謎


 19年には後継社長も取締役となり、3代目社長として外部から招聘されたのが、鳩山元首相が会見で言及した平智之氏(61)だった。

 平社長は京都大学やUCLAの大学院などを卒業し、80年代から主に関西を中心にタレント活動を開始する。特に90年代の深夜番組「モーレツ!科学教室」(関西テレビ)で知名度を高めた。

 そして09年8月、衆議院選挙に旧民主党公認で立候補、京都1区で当選を果たした。

 鳩山政権が誕生した際も旧民主党の国会議員として立ち会ったが、12年に離党。減税日本の所属議員と新会派「減税日本・平安」を結成した後、みんなの党に加わった。だが同年の衆院選で落選し、19年にテラ株式会社の代表取締役社長に就任した。

 話を会見に戻す。鳩山氏のリモートスピーチが終わると、司会が「同じく共同発起人のお1人でございますアメリカ合衆国第44代大統領、バラク・オバマ氏からメッセージが届いております。モニターをご覧ください」と呼びかける。

 すると画面にはメガネをかけた白人女性が現れ、オバマ元大統領に代わり、オバマ財団国際交流担当責任者を務めるベルナデッタ・ミーハン氏からのメッセージを読みあげると説明を行った。

 このビデオで、ベルナデッタ・ミーハン氏の顔写真が映し出された。ならばメッセージを読みあげる、メガネの女性はどんな立場の人間なのかと疑問に感じざるを得ないが、その説明は一切行われない。


■連続ストップ高


 ビデオでメッセージは英語で読みあげられた。そのため動画の下に日本語字幕がつけられた。その中で最も重要だと思われるのは以下の部分だろう。

《オバマ氏は鳩山元首相と共同発起人として当会に参加し、日本および世界各地における御会会員の皆様が幹細胞治療における新たな進展を通じて、新型コロナウイルスに最新の科学を以て対処するという重要な試みに成功されますことを心より願っております》(註:複数の字幕を1つにまとめ、句読点を補った。その他は原文ママとした)。

 この記者会見に強く反応したのは、製薬・医療業界より証券業界だった。テラ社がJASDAQに上場しているからだ。

 日本証券新聞は4月30日、《テラ(2191・JQ)=連続ストップ高》と報じ、《27日発表のセネジェニックス・ジャパンとの業務提携を引き続き好感。新型コロナウイルスに対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開し(註:原文ママ)共同研究契約を締結》と解説した(註:全角数字を半角に改めるなど、デイリー新潮の表記法に合わせた。以下同)。

 株式新聞も5月29日、「個別銘柄のひと口情報」という記事で、テラの株取引を《後場ストップ高。28日昼、セネジェニックス研究所と共同で国内初となる新型コロナウイルス感染症に対する幹細胞治療の臨床試験を開始すると発表した》と報じた。


■乱高下した株価


 会見前、テラ社の株価は150円前後だったが、6月9日には2175円にまで跳ね上がった。

 ところが、その3日後に発売された写真週刊誌「FRIDAY」(6月26日号)が「株価が高騰 東大医科研初の創薬ベンチャー 新型コロナ治療薬開発は本当か?」の記事を掲載した。

 同誌が問題視したのは、メキシコにおける新薬の治験だった。臨床試験を行っているという総合病院に問い合わせを行い、《日本の会社による(新型コロナ感染症の)治験や新療法の話も聞いていません》と回答したと報じたのだ。

 さらに投資家・評論家として知られる猫組長(56)も、雑誌「SPA」に連載している「ネコノミクス宣言」で2号(5月26日号/6月2日号)にわたって、自身がテラ社の株購入を持ちかけられ、対応したところトラブルとなった経緯を執筆した。

 こうした報道などにより、テラ社の株は急落。8月7日には1106円の安値を付けた。8月21日現在、終値は1238円となっている。

 テラとセネジェニックス・ジャパンの両社、そして猫組長の株を巡る“抗争劇”を、「週刊新潮」も7月30日号で「猫を被れない元組長『コロナ銘柄株』の仁義なき戦い」との記事で報じた。


■「共同発起人」の言及がないビデオ


 ところが、これだけの詳報が行われても、誰も気づかなかった点がある。それは「オバマ前大統領は本当に『国際新型コロナウイルス細胞治療研究会』の共同発起人を務めているのか?」という問題だ。

 YouTubeに公開された会見動画では、財団職員が作成したメッセージを白人女性が代読したのは先に見たとおりだ。

 この中に、日本語字幕で「オバマ氏は鳩山元首相と共同発起人として当会に参加し」と表示される箇所がある。

 ところが、女性が読みあげている英文に、そんな記述は存在しないのだ。例えば共同発起人なら“co-founder”とか”co-promoter”などといった単語が使われるはずなのだが、そうした単語は一言も口にしていない。

 先に日本語字幕を紹介したが、再掲してみると、以下のようになる。

《オバマ氏は鳩山元首相と共同発起人として当会に参加し、日本および世界各地における御会会員の皆様が幹細胞治療における新たな進展を通じて、新型コロナウイルスに最新の科学を以て対処するという重要な試みに成功されますことを心より願っております》

 ところが動画で朗読される英文を書き取り、日本語に訳してみると、次のように変わってしまう。

《オバマ氏は鳩山元首相と日本および世界各地における『国際新型コロナウイルス細胞治療研究会』メンバーの皆様が幹細胞治療における新たな進展を通じて、新型コロナウイルスに最新の科学を以て対処するという重要な試みに成功されますことを心より願っております》


■財団の回答


 何のことはない、オバマ大統領は単に成功を祈っているだけなのだ。「共同発起人として当会に参加し」の部分は、原文に全く存在しない。つまり誤訳ですらない。事実無根の文章を勝手に付け加えた“虚偽字幕”と指摘されても仕方ないだろう。

 改めてデイリー新潮としてオバマ財団に取材を申し込むと、広報担当者から驚くべき内容の回答が寄せられた。和訳してご紹介しよう。

《IACT4C(註:「国際新型コロナウイルス細胞治療研究会」の英略語)は、プレス向けの資料に私たちの組織を載せているが、そうした提携は真実ではない。口頭あるいは書面にかかわらず、オバマ大統領や財団がIACT4Cを支援しているとする、いかなる発言も虚偽である》

《オバマ大統領自身はIACT4Cからは招待状を受け取っていない。鳩山総理の事務所からオバマ財団へ、前大統領に共同発起人になってもらいたいとの招待が届いたが、すぐに財団の国際担当責任者のベルナデッタ・ミーハンから、大統領と財団を代理して丁重に断りの返事を出した》

《記者会見で読みあげられたメッセージは作り話で、虚偽の言葉がでっち上げられている。ミーハンが送った断りの手紙を反映していない。(会見で)それを読みあげた女性はオバマ財団のスタッフではなく、彼女が何者で、どの組織に所属しているかも分からない》

《私たちは、鳩山総理の事務所とIACT4Cに、オバマ大統領とミシェル大統領夫人、(オバマ財団の)ミーハンに関する全ての写真とビデオを削除するよう求める通告書を送っていた》(註:オバマ大統領、鳩山総理、大統領の表記は原文ママ)


■CENEGENICS JAPANの反論


 完全否定とは、まさにこのことだろう。ちなみにIACT4Cの公式サイトには8月3日に「研究会ホームページのリニューアル作業を行います」と告知されているが、これはオバマ財団の抗議と関係があるのだろうか。

 以上を踏まえ、テラ社とCENEGENICS JAPANに取材を申し込むと、前者は取材拒否だったが、後者は広報担当者が電話取材に応じた。

 広報担当者は「オバマ前大統領はIACT4Cの共同発起人であり、その承諾を得たレターも所有している」と、何とオバマ財団の見解に真っ向から異を唱える。

 その一方で、8月3日のリニューアル作業がオバマ財団の要請と関係があることは認めた。しかし、やはり内容は財団の説明とは異なる。

「メキシコで臨床試験も実施され、私たちは新たなステージに移る段階を迎えています。そのため研究会の役割は終えたと考えています。オバマ前大統領からは『共同発起人の報道により、様々なメディアから取材の申し込みが来ている。だが米大統領選が本格化することや、研究会が役割を終えたことなどから、発起人としての役割を縮小してほしい』と要望がありました。そのため、公式サイトにおけるオバマ前大統領の記述を変更したのです」


■「証拠を提示する」


 会見で流された“虚偽字幕”については「初耳です」と驚いた。

「しかし字幕は最初から付いており、我々が作成したものではありません。動画冒頭にオバマ財団のロゴが出ていますので、オバマ財団が作成した動画だと理解しております。ご指摘に驚きましたし、我々のチェックが甘かったのかなとも思いますが、大前提としてオバマ前大統領が共同発起人であることは事実です。誤訳とか虚偽字幕という指摘は事実に反していると考えます」

 電話取材を実施したのは8月20日だったが、広報担当者は「3日待ってくだされば、オバマ財団から『共同発起人を受諾したのは事実』などと説明するレターを証拠として提示できます」と言う。

「あまりに悪質な記事の場合、私どもが対処しなくとも、株主が金融商品取引法における『風説の流布』と判断し、法的措置を検討する可能性があるとは申し上げます。また3日間を待たずに記事をネット上に掲載した場合、我々は経緯を説明する広報資料に『デイリー新潮側に3日間待ってくれと依頼したが、聞き入れてもらえなかった』などと記述する可能性もあります」

 受け答えを文字に書くと威圧的な印象を与えるかもしれないため、実際は非常に丁寧な口調だったことは附記しておくべきだろう。


■メールで“証拠”を送付


 そして3日間が過ぎた。8月23日の日曜、午後9時46分にメールが届き、PDFファイルが添付されていた。

 だが、それは当初に説明されたようなオバマ財団の文書ではなく、米国のコンサルタントらしき法人名が記載されているものだった。

 文面はオバマ財団との関係に触れてはいるものの、オバマ前大統領が“共同発起人を受諾”したなどという記述はまったく見当たらない。念のため、日本語訳もご紹介しておく。

《IACT4Cとオバマ財団について、私どもの調査やこれまでの情報に基づくと、この書
簡の執筆時点で、IACT4Cまたはセネジェニック研究所とオバマ財団との間に、知られ
ている(意見の)対立や懸案事項はございません。

2020年4月下旬、国際コロナウイルス感染症細胞治療協会(IACT4C)の発足に際し、
オバマ財団は国際交流担当責任者ベルナデッタ・ミーハンを通じ、また鳩山元総理も
IACT4Cにメッセージを送っています。

もし第三者やマスコミからの取材依頼が我々の元に届いた場合、セネジェニック・
ジャパン社が受け取り、対応される方がいいでしょう。

最後に、私どもは今後もオバマ財団との将来の可能性があると信じています。ご不明
な点がございましたら、お問い合わせください》

 これが“共同発起人の動かぬ証拠”というわけだが、どう受け止めるべきか……。どうもこの騒動、まだ単なる序章であり、これから第二幕、第三幕が始まってもおかしくなさそうだ。

週刊新潮WEB取材班

2020年8月26日 掲載

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