60年ぶりに高卒者の就職ルールが改定へ これまで応募は1社のみ 多すぎた問題点

60年ぶりに高卒者の就職ルールが改定へ これまで応募は1社のみ 多すぎた問題点

大学進学をやめる高校生が増えるかも?(写真はイメージ)

 年間約40万人の大卒就職者の陰に隠れがちな同約17万人の高卒就職者。その高卒者の就活の仕組みが、約60年ぶりに大きく変わろうとしている。現状と見直される点をリポートする。

「100社にエントリーしました」。そんな話を新聞とテレビはよく報じる。就活中の大学生の声だ。「3社から内定をもらった」といった声も取り上げる。

 半面、まず見聞きしないのが、高校卒業予定者の就活。現状はどうなっているのだろう?

 まず、一部の地域(秋田県、沖縄県)の生徒を除き、応募は1社しか出来ない。おまけに学校の推薦を受けなくてはならない。だから、いくつも内定を得るのは不可能。大学の就活生とは大違いである。

 高卒者を採用する企業側はというと、ハローワークを通じ、高校に求人票を出す。企業は生徒とは採用選考まで直接やり取りすることができない。やはり大学の就活生とは異なる。

 また、内定を得た生徒は辞退しにくい環境下にある。学校が推薦しているためで、これも高校生独特だ。それでも辞退を強行すると、学校と揉めてしまうケースがある。違う企業を受けられる機会があるとしたら、最初に受験した企業に落ちた場合に限られる。

 高卒で就職した人ならご存じだろうが、そうでない人には分かりにくいはず。大学入試に例えると、指定校推薦に似ている。指定校推薦も学校の推薦を受け、1校のみ受験する。併願は出来ないし、合格後の辞退はタブーだ。

 この窮屈な高校生の就活の仕組みは「3者ルール」と呼ばれ、高度成長期の1960年ごろに確立した。その後、産業界の構造や求められる人材像は様変わりし、大学進学率は10%弱から50%強にまで伸びたが、このルールは生き残った。

 3者とは行政(厚労省、文科省)、高校 (学校長組合)、経済諸団体のこと。約60年前、高校側はこのルールだと、生徒の就活が比較的短期間で済み、学業に影響が出にくいと考えた。プラスと捉えた。生徒は内定も得やすい。ただし、それは1人で複数の内定をもらう生徒がいないのだから、当たり前である。

 一方、企業側からすると、このルールなら採用コストが抑えられる。なにしろ高校があらかじめ応募者を絞ってくれるのだから。選考の手間を大幅に省ける。内定辞退がないというのも大いにプラスだ。

 もっとも、近年は3者ルールのマイナス面が顕在化していた。制度疲労が起きていた。その一つが、早期離職者が続出している問題だ。

 その割合を大卒者と比べてみたい。


■1年以内離職率(2019年)


 大卒者 11・4%/高卒者 17・4%

(2019年厚労省「新規学卒就職者の離職状況」)

 ここ9年、高卒者の就職市場での人気は右肩上がり。2019年度卒の高校生の求人倍率は、前年比0・11ポイントアップの2・89倍に達した。

 ところが、1年以内に辞めてしまう高卒新入社員は約2割近い。その上、2016年度卒の高卒就職者を追跡調査したところ、実に約4割が3年以内に辞めていた。背後に横たわっているとされるのが、3者ルールによって生まれる生徒と企業のミスマッチだ。

 前述のとおり、生徒が受験できる企業はたった1社。複数の企業を受け、その中から選択することが出来ない。また、1社しか受けられないのに、本人が希望しない企業を受けるよう指示する就職担当教師もいる。

 これでは入社後に仕事や職場が嫌になる高卒者が続出しても無理はない。好きな企業を志願することすら出来ないなんて、大卒者なら信じられない話に違いない。

 また、一部就職担当教師の資質の問題もある。進学校の一部教師は大学と太いパイプを持ち、お気に入りの生徒を推薦入学させることなど朝飯前だが、一部就職担当教師も企業に顔が利く。例え就職難の時期であろうが、一定数の生徒を就職させることが可能だ。

 半面、一部就職担当教師に嫌われた生徒は就職が難しくなることがある。また、人気企業を希望する生徒が複数いる時、成績の優劣を度外視し、お気に入りの生徒を推薦する一部就職担当教師もいる。

「就職担当教師はやり方もそれぞれ違う上、全員が就職支援のプロというわけではない」(公立高幹部教師)

 そんなこともあり、2019年に内閣府の規制改革推進会議の保育・雇用ワーキング・グループに提出されたリポート「高校生の就職・新卒採用に関する現状」(労働政策研究・研修機構、堀有喜衣主任研究員)には、「高卒就職を担当する先生方(特に普通高校)の研修機会の拡充」が、課題の一つとして記されている。これも3者ルールの下、黙殺され続けてきた問題だ。

 高校生は大学生と違い、企業研究をするための時間や機会にも恵まれていない。

 大卒者の就活の場合、3年生の夏にはインターンシップへの参加やOB・OG訪問が始まる。同じく3年生の3月には会社説明会が受け付けられる。4年生の6月には面接や選考が解禁される。長丁場だ。

 一方、高卒者の場合、企業からの求人票がハロワ経由で高校に届くのは3年生の7月1日。高校から企業への生徒の応募書類の提出開始(推薦開始日)は例年9月5日。採用選考開始日は同9月16日だ。

 今年は新型コロナウイルスの対応で応募書類提出開始は10月5日、採用選考開始日は10月16日と1カ月後ろ倒しになった。それでも大学生の半分以下である。

 3者ルールが時代に合わなくなっているのは間違いない。それは文科省と厚労省も分かっており、2月にこのルールの見直しに関する報告書をまとめた。

 その内容はというと、最初から複数企業に応募できるようにしたり、生徒が就職支援会社を活用し情報収集をしやすくするようにしたりすることを提言している。早ければ2022年3月に卒業する現在の2年生から適用されるだろう。

 3者ルールが壁になっていたため、近年まで高校生向けの就職支援会社もほとんどなかった。就職支援会社に一部就職担当教師が冷ややかだったことも影響した。

 もっとも3者ルールは法律ではないので、高校生向け就職支援会社を事業展開することに問題はない。ましてや文科省と厚労省はその活用を唱え始めたのだから。

 数少ない高校生向けの就職支援会社の一つである(株)ジンジブの佐々木満秀社長は3者ルールの問題点の一つのこう語る。

「高校生は校内の就職指導室などにある紙のファイルに挟まれた求人票を見て興味のある企業を見つけますが、紙一枚では社風や会社の考え方までは分かりにくい」(佐々木社長)

 同社は高校生に特化した就職・キャリア支援のジョブドラフトを展開。求人サイトの運営や合同会社説明会などを行っている。すべて高校生向けだ。

「学歴で仕事が出来る、出来ないが決まるわけではありませんからね。例えばIT企業など学歴は全く関係ありません」(佐々木社長)

 就職の窓口が就職担当教師だけだと、就職先の業種が偏る傾向があるという。

「例えば製造業に進む人は高卒者が約41%で、大卒者は約12%。大きく違います」(佐々木社長)

 実は中小ベンチャーや新興IT企業は優秀な高校生の採用意欲が強いが、就職担当教師は古くからの就職先に目がいってしまいがちなのだという。一方、高校生には情報がないのである。

 ちなみに2018年度卒の高卒社の就職先ベスト5は@製造業41・2%A卸売業・小売業10・4%?建設業8・07C公務7・17%D運輸業・郵便業5・9%ーーである。

 1990年代までは高卒の役員が都市銀行や大手証券、大手マスコミなどにいた。ところが、90年ごろから高卒就職者自体が減り続けている。

「昭和期と違い、誰でも入れるFラン大学(フリーランク大)があることが大きい。貸与型の奨学金なら簡単に借りられるので学費の問題も大きな障害にならない。」(前出・公立高幹部教師)

 だが、Fラン大学の中にはBe動詞や基礎的な算数、理科を教えている学校もある。奨学金は返済しなくてはならない。それでも大学に行くのは、就活で有利だからという学生も少なくないのではないか。

 もっとも、3者ルールがあらためられ、高卒就職者の「職業選択の自由度」が高まったら、大学進学をやめる高校生が増えるかも知れない。

高堀冬彦(ライター、エディター)
1990年、スポーツニッポン新聞社入社。芸能面などを取材・執筆(放送担当)。2010年退社。週刊誌契約記者を経て2016年、毎日新聞出版社入社。「サンデー毎日」記者、編集次長。2019年4月退社。独立。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年9月8日 掲載

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