尖閣「中国漁船衝突」から10年 映像を投稿した元海保「一色正春氏」に訊く

尖閣「中国漁船衝突」から10年 映像を投稿した元海保「一色正春氏」に訊く

尖閣諸島で最大の島、魚釣島「国土画像情報(カラー空中写真) 国土交通省」

■日中関係を語る


 尖閣諸島周辺で「中国漁船衝突事件」が発生したのは2010年9月7日。あれからちょうど10年が経過した。事件から約2か月後の11月、衝突動画をYouTubeに投稿した一色正春氏(53)に、デイリー新潮はインタビューを申し込み、この10年を振り返ってもらった。

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 早速、インタビューの内容をお伝えしたいのだが、まずは改めて事件を振り返ろう。

 10年9月7日、尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船が、違法操業中の中国漁船に退去勧告を行ったところ、漁船は故意に衝突。2隻の巡視船を損傷させた。

 海保は船長を公務執行妨害で逮捕し、那覇地検石垣支部に送検。船長以外の船員と漁船を石垣港に回航させ、事情聴取を行った。

 これに中国政府は激しく反発、船長と船員の即時釈放を要求した。日本政府は重要参考人の船員を帰国させ、重要証拠であり法令上は没収も可能だった漁船も引き渡した。

 その一方で、船長は起訴の方針を固め勾留延長を決定。これに中国はレアアースの輸出制限や在中日本人を拘束するなどの報復措置を行った。

 すると突然、那覇地検は船長を処分保留で釈放すると発表。9月25日に船長は石垣空港からチャーター機で帰国した。

 11月4日、漁船が故意に衝突する場面などを収めた44分間の動画がYouTubeに投稿された。瞬く間にインターネット上を情報が駆け巡った。


■今も中国は“挑発”


 翌5日からテレビニュースなどが大きく報道する中、海保は国家公務員法守秘義務違反などの容疑で警視庁と東京地検に刑事告発を行った。

 11月10日、海上保安官だった一色氏が「自分が映像を流出させた」と上司に報告。12月に辞職届が受理され、国家公務員法違反容疑で書類送検された。翌11年1月に起訴猶予処分となった。

 一色氏に「改めて、この10年を振り返ってみて下さい」と依頼したのは、今も中国側の“挑発”が全く止まらないからだ。

 共同通信の電子版が8月2日に配信した「尖閣周辺で中国船一時航行 111日連続、最長更新」の記事を引用させていただこう。

《沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは111日連続で、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した》


■ネットの恩恵


 一色氏は、「この10年間、私たちは中国の実情について、以前より比較的正確な情報を把握できるようになったはずです」と振り返る。

「『中国』と言うよりは、一党独裁で国の上に党があるのですから『中国共産党』の実情と言うべきかもしれません。中共は第二次世界大戦後、他国を侵略して領土を拡大してきた唯一の国です」

「国共内戦に勝利した彼らは、南モンゴル、チベット、東トルキスタンを侵略併合しただけではなく、朝鮮戦争、中印国境紛争、中ソ国境紛争、中越戦争、南シナ海での勢力拡大など、一貫して隣国への武力行使を続けてきました。しかし、日本のメディアがそうした中共の実態を報じてきたのかというと、否としか言えません」(同・一色氏)

 1964年、朝日新聞、共同通信、NHKなど日本の大手メディアは、中国と記者交換協定を結んだ。これに一色氏は注目している。

 協定によって各社は北京特派員の“枠”を手に入れたが、交換条件として遵守を求められたのは【1】中国を敵視しない、【2】2つの中国を作る陰謀に加担しない、【3】両国の関係正常化を妨げない──の3項目だった。

 この協定に基づいたものかは不明だが、日本人記者が国外退去処分を受けたケースは複数、存在する。


■弱腰の大手メディア


 2006年になって枠は消滅し、日中記者交換協定も存在しなくなったと報じたメディアもある。だが一色氏は日本における大手メディアの報道姿勢を疑問視する。

「当時も今も、日本の大手メディアが好んで報じるのは基本的に日中友好という文脈の提灯記事が大半で、その傾向は概ね変わっていないと感じています。しかし我々は今、インターネットというツールによって中国共産党が何をしているか把握できます」

「ウィグルで100万人以上の罪のない人々が収容所に入れられ、女性に対して強制的に不妊手術を行っていることも日本のメディアを通さず知ることができるようになりました」(同)

 同様にして、南モンゴルやチベットなどで、どれだけ中国共産党が人権を抑圧しているかも知ることが可能だ。

「その事実を知ってしまうと、大手メディアの欺瞞が良くわかります。彼らは日ごろ『国民の知る権利に応えなければいけない』と言いますが、それに相応しい報道を行っているかと言えば、はなはだ疑問に感じざるを得ません」(同)


■中国は逆説の“法治国家”


 今も尖閣諸島の状況は大手メディアが報じているわけだが、様々な問題が指摘できるという。一色氏が言う。

「例えば共同通信やNHKという大手メディアは『111日連続で接続水域を航行した』という記事を配信するわけですが、イチローが連続ヒットの記録を更新したという報道とあまり変わらないように思えます」

「少なくとも私は『111日』という日数を報じるより、大手メディアは航空機や船を使って現場に行き、尖閣諸島でどんな船が航行しているか、映像や写真で見せることのほうがよほど報じる価値のあるニュースだと思います」(同)

 一色氏は「皮肉なことですが、尖閣を巡る政策に関しては、日本より中共のほうが“法治国家”の名にふさわしいと思います」と苦笑する。

「中国共産党は1992年、尖閣諸島は自国の領土だと明記した『中華人民共和国領海および接続水域法』を採択公布しました。それに対して日本政府は抗議しないどころか、同年10月に現在の上皇上皇后両陛下が初めて中共をご訪問されるという形で応えました」


■グランドデザインなき日本


 一色氏の指摘を続けよう。

「更に2009年12月、中共は離島の管理強化などを定めた『海島保護法』を公布しました。無人島の所有権は国家にあると規定し、その管理は軍が行うことを明文化したのです。ちなみに、この時も日本政府は抗議を行わず、大手マスコミも大きく報じることはありませんでした」(同)

 中国共産党は尖閣諸島に中国人民解放軍が占領、駐留する法的根拠を整備したことになる。そして諸島付近の海域を航行する武装巡視船も、この法令に従って行動している。

「ひるがえって、わが国はどうでしょうか。尖閣諸島が日本国の領土であると定めた国内法はなく、維持管理を誰が行うのかも法令で明確に定めていません。まして、わが国の領海を脅かしている武装巡視船や海軍艦船に対し、明確に対応する法律は、最後の手段である『防衛出動』しか存在しないのが現実です」(同)

 接続水域に武装巡視船などが出現すれば、海上保安庁の巡視船が対応しているが、国内法には他国の公船に対応する規定はない。


■日本は対処療法


 海保は抽象的な任務規定の解釈で運用しているのが実態で、基本は国際法が根拠だ。

「防衛出動も様々な制約があります。そもそも、わが国は他国が侵略してくることを想定していません。最高法規である日本国憲法前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』と謳われており、自分の国は自分で守るという、ごく当たり前のことが否定されているのです」(同)

 ならば、この10年間、日本政府は無為無策だったのかと言えば、そんなことはないという。

「石垣や宮古の巡視船艇の数を増やしたり、沖縄県警に国境離島警備隊を発足させたり、南西諸島の自衛隊を強化したり、と様々な対応策を講じています。とはいえ、これらは付け焼き刃的というか、対処療法でしかないのも事実です」(同)

「中共が強硬手段を講じたらどうするのか、軍拡を続ける中共の海軍力にどう対峙するのか、最終的にこの問題をどう解決するのか、といったグランドデザインが描けているのか疑問です」(同)

 中国共産党が何十年もかけ、じわじわと“尖閣諸島の実効支配”を目指しているのと比較すれば、日本の対応は「お粗末としか言いようがない」と一色氏は指摘する。


■日本人の覚悟


 日本人にとって重要なのは、第二次世界大戦の“戦訓”だという。

「なぜ日本は第二次世界大戦に敗れたのでしょうか。例えば大陸の戦線は終戦時まで、決して劣勢に立たされませんでした。一方、太平洋ではサイパン、硫黄島、沖縄といった要衝が次々に奪われました。つまり日本はシーレーンを壊滅的に破壊されたことで、原油や鉱物といった戦略物資の輸送が不可能となり、ポツダム宣言を受諾したのです」

 一色氏によると、現在の日本海運の担い手は外国人船員が大半を占める。有事の際、外国人船員が日本のため、命をかけて物資を運んでくれるのか、真剣に考えなければいけない問題だという。だが、多くの日本人は問題自体の存在を知らない。

 その一方で、中国共産党は着々と法整備を進め、海軍力を増強し、外洋の膨張主義を公言してはばからない。端的に言えば、中共は台湾と沖縄を常に軍事的な視線で見つめている。

「日本人に必要なのは覚悟です。他国の侵略を跳ね返すためには、自らが血を流してでも他国に屈しないという覚悟です。そのためには憲法9条の改正や核武装という十数年前には議論することすらはばかられていた問題に対し、逃げずに立ち向かわなければなりません」


■イージスアショア


 日本に隣接する核保有国はアメリカ、ロシア、そして中国と北朝鮮だ。そのうち、アメリカを除く3か国との外交関係は決して安定していない。

「原水爆の禁止が崇高な理念であることは否定しませんが、何よりも大事なことは、日本国内で核兵器が二度と使用されないことです。そのためには核保有も含めて国民の広範な議論が必要なのですが、肝心の政治家がこの問題から逃げていることが残念でなりません」(同)

 一色氏は、そもそも“核の傘”や“国際世論”という言葉に疑問を持つと言う。

「北朝鮮や中共が日本に核ミサイルを発射したとします。自国に甚大な被害が生じるとしても、アメリカは果たして日本のために核ミサイルで報復してくれるのでしょうか。普通に考えれば、他国のために自国を危機にさらす国などありません」

 日米安保に依然として信頼を置く有権者を、一色氏は「ナイーブ」と指摘する。

「ウイグルやチベット、南モンゴルや香港で中国共産党は凄まじい人権侵害を行っていますが、被害者を救うためにアメリカが中共と戦争を始めるとは思えません」


■侵略に屈しない日本


 一色氏の指摘を続ける。

「また国際世論を考えれば、中共が核ミサイルを発射するなどあり得ないと主張する人もいます。しかしながら、香港の問題で国際世論がどれだけ中共を批判しても、彼らは馬耳東風、核心的利益に関しては国際世論を聞く耳を持ちません」

 現在の国際社会は、力のある国家による支配が横行している。

「その事実を冷静に直視すれば、日本が核ミサイルを撃たれないためには、我々も核ミサイルを持つというのが現実的な考え方ではないでしょうか」

 今年6月、河野太郎防衛大臣(57)は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を表明した。

 一色氏は、この決定を「国を防衛するということを、どのように考えているのでしょうか」と憤る。

「計画を停止する理由として挙げられたのは、ブースターが住宅街に落下する危険性を除去できなかったというものでしたが、率直に言って、全く信じられません」


■私は楽観的な人間


 一色氏は「核ミサイルが日本に発射されたという状況ほど、緊急を要する事態はないはずです」と言う。

「核弾頭が日本国内で爆発すれば、どれだけの人命が失われるかは言うまでもありません。一方、迎撃ミサイルの1段目ブースターが住宅街に落下しても、被害がない可能性のほうが高く、たとえ被害があっても核爆発の被害に比べるとごく僅かでしょう」

「ひょっとする本当は別の理由で中止したのかもしれませんが、いずれにしても、あまりにも些末な問題にこだわっているとしか思えません」(同)

 だが、一色氏は「国会の論戦に絶望することもありますが、基本的に私は楽観的な人間です」とも言う。

「国会の議論は聞いて呆れる内容が多く、安倍政権の方針に疑問を抱いたこともあります。国民の大半が平和ボケ、マスコミや政官財の各所に反日勢力が浸透していると思われる現状に鑑みれば絶望したくなりますが、それでも私は日本という祖国を信じます」

「我が国の2000年以上の歴史の中には、今以上の危機もあったでしょう。江戸末期、アジア諸国が次々と欧米に侵略されていった時や、世界最大の陸軍国との戦争、とりわけ先の大戦に破れた直後は国家存亡の危機と言っても過言ではありませんでした。それでも立ち上がった日本という国と日本人を私は信じています」(同)

週刊新潮WEB取材班

2020年9月21日 掲載

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