「金」が史上空前のバブル 素人は投資すべき? 下落の危険性は?

「金」が史上空前のバブル 素人は投資すべき? 下落の危険性は?

「ゴールドバブル」の時代が到来

 金は従来、東西冷戦の時代などを通じて「有事の金」と称されてきた。歴史をさかのぼれば、今年40年ぶりに国内小売価格を更新するまで、1980年1月の1グラム6495円が最高値として君臨していたのである。

「当時は中東でイラン革命が起き、またソ連軍がアフガンに侵攻した直後でした。世界的に政情が不安定になって、投資家の資産が『安全資産』である金に集中したのです」(経済ジャーナリスト)

 もちろん利息がつくことはなく、主要国の通貨でも金本位制が廃止されて久しい。が、一方で金は、株や債券が紙くずと化すリスクなどとは無縁。それゆえ、永遠の資産価値を有しているというわけだ。

 その金の価格が、まさしく飛ぶ鳥を落とす勢いを見せている。

「8月7日には、新たに大阪取引所へ移された金先物市場で、取引の中心となる『2021年6月物』の清算値(終値)で初めて7千円の大台に乗りました。また4月13日には、金地金(きんじがね)(インゴッド・金塊)大手の『田中貴金属工業』の税込み小売価格で6513円と、40年ぶりに国内での最高値を更新しています。その後も上昇が続き、同じ8月7日には3営業日連続で最高値を塗り替えて7769円をつけました。半年のリターン率では実に30%となり、現在も新高値をうかがう展開が続いています」(同)

 一般に、株式の長期投資による利回りはせいぜい年4〜6%と言われているから、このたびの「ゴールドバブル」の凄まじさが分かろうというもの。そもそも、こうした価格上昇は、

「18年8月にまで遡ります」

 とは、貴金属アナリストの亀井幸一郎氏である。

「米中の貿易摩擦によって世界的な景気悪化の懸念が高まり、安全資産として注目されたことが大きい。さらに昨年9月にもFRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを行ったことで、金は本格上昇の波に乗りました。加えて、新型コロナウイルス感染症蔓延を受けての世界的な金融緩和策。ドルをはじめ通貨の価値がどんどん薄まる中、金にマネーが集中したのです」

 FRBなど各国の中央銀行が、ゼロ金利政策によって大量の資金を市場に“供給”しているのはご存知の通りだ。

「コロナ禍の収束のめどが立たず、景気も長期停滞の様相で、低金利は常態化しています。インフレ率を考慮した実質金利が各国ともマイナスとなる中、金利を生み出さない金が、かえってその弱点を消して魅力的に映っているのです」(同)


■海水と「都市鉱山」


 では、実際の購入法について論じる前に、資産としての金の位置づけに触れておこう。これまで人類が発掘してきた金は、ざっと19万7千トンにのぼるという。現在、年間の金産出量は約3300トン。対して、世界の埋蔵量は約5万4千トンとされており、単純に考えれば今後十数年で枯渇する計算になるのだが、一般社団法人「日本貴金属マーケット協会」の池水雄一・代表理事によれば、

「そういうわけではありません。埋蔵量とは、単純に地中に眠る金の量ではなく、あくまで現時点での相場や技術を勘案し、業者が採掘して利益が出る量のことです。技術的に掘れない、あるいは掘ってもコストに見合わない金の量は、これに含まれていないのです」

 油田とは異なり、新たな鉱山が発見される可能性は低いものの、技術開発やコスト次第では今後「埋蔵量」が増えていく可能性もゼロではないという。さらに、

「実は、金が最も多いのは海なのです。といっても海底金鉱脈ではなく、海水にごく低い濃度で溶け込んでいる。かりに地球上のすべての海水から採取した場合、50億トンもの金が抽出できると言われています。もっとも、東京ドーム10〜15杯分の海水を蒸発させて金が1グラム採れるかどうかですから、現状ではコストに見合いません」

 また、国内にも現役で稼働する金山がある。広く知られる佐渡金山は1989年に閉山し、現在は鹿児島県の「菱刈鉱山」で唯一、商業ベースで大規模な操業が行われている。前出のジャーナリストが言う。

「産出量は年間で6トンほどですが、コストパフォーマンスが高いのが特徴です。何しろ、世界で採掘される通常の金鉱石からは1トンあたり金は3グラムほどしか採れないところ、菱刈では30〜40グラムほど含まれている。すでに約248トンを産出しており、埋蔵量はあと163トンほど残っているとみられます」

 さらに、意外な場所にも金は隠れていて、

「スマホなど携帯電話の半導体には金が用いられていて、廃材を回収すると1トンあたり150グラムほどの金が取り出せます。こうした『都市鉱山』ともいえる市場でのリサイクルは年間1500トンほどになり、供給量の4分の1以上をカバーしているのです」(同)

 というから「廃品」などでは決してないのだ。


■トランプもバイデンも


 前述した通り、すでに世の中には20万トン弱の金が出回っている。もちろん各国の中央銀行もしっかり貯め込んでおり、最も「金持ち」なのは米国のFRBで、およそ8千トン余り。日銀もまた、先進国では少ない方だが765トンを保有している。

「年間産出高の3300トンは、時価でいえばおよそ24兆円。日本政府が年間32兆円もの赤字国債を発行していることを考えれば、いかに市場規模が小さいかが分かります。金鉱山はますます深掘りが難しくなり、年間の産出量はこれ以上増えない。だから価値は高まる一方なのです」(前出・亀井氏)

 金の価格は通常、米ドル建てで表示される。先の池水氏が付言して、

「グラムではなく、トロイオンス(約31・1グラム)という貴金属の重量単位で表示され、ニューヨークやロンドンなど世界中の金市場で用いられています。日本国内の小売価格はもちろん円建てですが、ドル建て価格に当日のドル円の為替レートをかけ、トロイオンスからグラムへと換算して算出される。そこに手数料などを加えて、1グラムの小売価格が決まるのです」

 すなわち国内で目にする小売価格は、外国為替の影響を大きく受けることになり、円安は、金価格が上昇する要因となるわけだ。

 たとえば前出の「田中貴金属」では、店頭商品で5グラムから1キロまで9種類の金地金を取り扱っている。ただし、500グラム未満の売買では手数料(バーチャージ)がかかる。また売買には小売価格と買取価格の幅(スプレッド)があるので要注意。ちなみに、給与所得者など個人が金を売却して得た利益は「譲渡所得」として課税されるが、年間50万円までは特別控除(注・保有期間によって課税対象となる譲渡所得の算出方法は異なる)の対象である。

 実際に、空前の金ブームの只中にある田中貴金属に尋ねると、

「昨年の同時期と比べ、売り上げは約2倍に増えており、特に初めて購入する女性が増えました。ただ、従来は安値で買って高値で売るという傾向だったのが、昨年半ば以降は高い水準で売り買いとも半々、拮抗しています。最高値の更新以降も売却一辺倒ではなく、新規購入が衰えません。資産の一部を金で持つことに意義を見出された方が増えたのではないでしょうか」(貴金属リテール部の加藤英一郎部長)

 となれば、気になるのは果たして価格がどこまで上昇するのかである。池水氏は、

「FRBは8月27日、23年度まで金利を上げないといった趣旨の方針を示しました。ゼロ金利は数年続き、ドルなど通貨の価値は下がるでしょうから、金価格が上昇基調であるのは間違いない。現在1トロイオンス2千ドル前後ですが先々を見据え、すでに2500ドル、3千ドルなどという数字も飛び交っているところです」

 これが現実となれば、1グラムあたり1万円突破ということになるのだが、そこに下落の危険はありやなしや。経済アナリストの豊島逸夫氏は、こう指摘する。

「ウォール街では現在、11月の大統領選でもしトランプが再選されたら、リスク回避でさらに金へマネーが向かうと見られています。トランプは予測不能な人物で、不安定要素が多いことがその理由です。一方、民主党のバイデンも増税政策が問題視されています。法人税を21%から28%に上げると明言し、株式の売却益に39%課税すると主張している。このため株式市場急落の見方もあり、となればやはり金が買われる流れになります」

 いずれにせよ金価格は上がる展望だといい、その先には、

「現状の金価格の高騰は短期の投資資金、つまりはヘッジファンドによる資金流入が主導しています。彼らは今年前半から金を買い続けていますが、逃げ足も速い。大統領選という金融市場に影響を及ぼすイベントが通過することも重要で、ここで『材料出尽くし』感が広がる。それが終わったのちヘッジファンドは、年末の決算期を前に利益を確定するため、保有する金を売りに出るでしょう」(同)

 そうした“下押し圧力”が年末に強まり、いったんは小幅な下落を見るものの、

「FRBのゼロ金利政策でお墨付きを与えられたようなものですから、やはり来年以降、1トロイオンス3千ドルまで上昇してもおかしくありません」(同)

 そう見通すのだ。


■有事でなく平時に


 が、一方で先の池水氏は、

「コロナウイルスという不安定要素に対し、画期的なワクチンが開発されたとしたら、金価格は下がることになるでしょう。先日、ロシアの研究機関がワクチンを開発し、ロシア政府が世界で初めてワクチンを承認したとのニュースが流れました。まだ完全に治験も終えていない眉唾の状況であるのに、それが報じられた時、1トロイオンス2075ドルくらいだったのが200ドルほど下落したのです。もし他の国できちんとしたワクチンが開発されたら、それ以上の幅で下落するのではないでしょうか」

 不安定要素で上下するなど、金相場は状況次第でかくも敏感に反応する。秋以降、ひたすら上がり続けるという保証はないわけだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「金は、現物には消費税が加算され、重量によっては手数料もかかります。1割以上のお金が余分に必要となり、売り買いが頻繁にはしづらい資産ですから、手を出すとすれば今後、2〜3割の値上がりが見込めると判断できるかどうかがポイントでしょう。ただ、金相場を見極めるのは素人には容易くありません。大もとはドル建てで購入価額が決まりますから、為替相場も注視しなければなりません。しかも現在、金価格が上昇する円安の局面になる要素は見当たらない。短期的に儲けようとは考えず、現物を買うのであれば子や孫の代まで残すような長期資産として購入すべきでしょう」

 もとより現物ではない金の先物取引など“プロ”の領域。生兵法は大怪我のもとである。先の豊島氏も、こう説くのだ。

「『有事の金』とばかりに買い急ぎ、高値掴みをしてしまっては元も子もありません。有事の金とは本来、万一に備えて平時に金を買い進め、金融市場が混乱して保有する株が下落した際、金を売って利益を確保することを指すのです。ヘッジファンドなどのプロはすべてを見越して金を買い増している。素人が買い始めた時にはもう遅く、プロはすでに売り出して儲けを出しています。やはり、平時に買い進めるのが一番です」

 むしろ「平時の金」こそ極意だというのである。

「週刊新潮」2020年9月24日号 掲載

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