選挙違反、出版妨害、破門…「創価学会」設立90年で振り返る3大事件

選挙違反、出版妨害、破門…「創価学会」設立90年で振り返る3大事件

名誉会長の池田大作氏は近ごろ姿を見せないが…

 今年の11月18日は、創価学会が設立されて90年の節目である。信者でもある有名女優の結婚でその存在が改めて注目される昨今だが、今日の巨大宗教となるまでには、様々な波紋を日本社会に広げてきた。ライターの片山一樹氏が、創価学会の「3大事件」を振り返る。

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 2020年は、日本最大の新興宗教、創価学会の創立90周年の年である。名誉会長の池田大作氏(以下、敬称略)が公の場に姿を現さなくなってから10年が経つが、いまだにその社会的影響力は大きい。今回は節目の年に、社会と組織の在り方に大きく影響を与えた創価学会の3大事件をご紹介しよう。


■池田大作も逮捕された大阪事件


 まずは1957(昭和32)年に起きた「大阪事件」だ。これは、参議院大阪地方区の補欠選挙の際、買収や戸別訪問をした容疑で、約40名の創価学会員が逮捕されたというもの。彼らの多くが起訴され有罪判決を受けた。

 当時、創価学会は公明党を結成しておらず、第2代会長の戸田城聖が1954(昭和29)年に設立した「文化部」という政治組織を会内に持っているだけであった。しかしながら、1955(昭和30)年の第3回統一地方選挙では自治体議会選挙に候補者を擁立、合計で53議席を得る躍進を見せ、さらに1956(昭和31)年には初の国政選挙に挑み、3人の当選者を出した。政治活動の勢いを強めていたのだ。

 その一方で、多くの選挙違反者も出していた。薬師寺克行『公明党 創価学会と50年の軌跡』(中公新書)によると、1954年の選挙では大阪府内で1000件以上の戸別訪問が行われ、110人が起訴されたという。そしてこのような、なりふり構わぬ選挙活動の末に起こったのが「大阪事件」だった。

「大阪事件」では買収や戸別訪問などを実行した末端の信者が逮捕されただけではなく、当時の理事長であった小泉隆や、渉外部長という役職についていた池田も逮捕されている。ただ、小泉は翌年に無罪判決が下され、池田も1962(昭和37)年1月25日に大阪地方裁判所判決で無罪判決が下された。

 この「大阪事件」は創価学会において、国家権力を中心とした権力一般との戦いを象徴するものとして位置づけられている。

 創価学会と国家権力との軋轢は戦前から始まったとされる。初代会長の牧口常三郎と2代会長の戸田城聖は、1943(昭和18)年7月に治安維持法違反で逮捕され、翌年の11月18日に牧口は獄中で亡くなる。この“殉教”は、期せずして創価学会の創立記念日と同日であった。

 創価学会では、大阪事件とこの牧口の“殉教”を結び付けて語られることが多い。創価学会系の出版社・潮出版社から刊行されている『池田大作の軌跡』には〈池田会長の無罪判決は、狂気の思想弾圧で獄死した牧口会長、同じく獄に繋がれた戸田会長の仇を討つものでもあったのである〉と、初代から3代までの会長が権力と戦ってきたことを強調する。

 池田が逮捕されたのが、「1957(昭和32)年7月3日の午後7時」というのもポイントだ。これは、2代会長の戸田が治安維持法で逮捕された日時と同時刻だと言われており、これを受けて池田は「出獄と入獄の日に師弟あり」という詩を詠んだという。ちなみに公明党が結党されたのは1964(昭和39)年11月17日。創立記念日である11月18日と1日違いだ。創価学会の元中央幹部は、

「設立日からも分かるように、公明党は創価学会の“分身”として作られた。牧口先生の獄中死や大阪事件など、国家権力にいじめられてきた学会を守る役割も含めて公明党は設立された」

 と証言する。

 さらに、創価大学では「大阪事件」を教訓として、法曹の養成に力を入れている側面があるという。同大の偏差値は学部平均で50程度(東進ハイスクール調べ)ながら、昨年度の大学別司法試験合格者数・合格率ランキングで、創価大学法科大学院は全体で17位、私大では6位。同程度の偏差値である東海大学が49位であること、創価大が僅差で迫る16位が名門の筑波大学であることを鑑みると、偏差値以上の成果をあげているといえるかもしれない。

 創価学園(幼稚園から高校までが含まれる)や創価大学の出身者に話を聞くと、在学中には創立者の池田から「君たちはたくさん努力して社会で偉くなるんだよ。偉くなって学会を守るんだよ」と事あるごとに言われていたという。いかに創価学会は権力を意識し、その防衛策として人材育成に取り組んでいるのかが窺えるエピソードである。「大阪事件」は創価学会にとって、国家権力への警戒心を強め、その対策を強く意識するきっかけとなった出来事だったと言えよう。


■田中角栄も登場した言論出版妨害事件


 次に紹介するのは言論出版妨害事件だ。これは1969(昭和44)年に政治学者の藤原弘達が上梓した『創価学会を斬る』(日新報道)の出版をめぐり、創価学会が内容の書き直しや出版の中止を求め、関係者が書店や取次に嫌がらせをするなどして出版の妨害をしたとされる事件だ。

 創価学会や公明党の動きに、著者の藤原も黙ってはいなかった。公明党都議・藤原行正と後の第5代会長・秋谷栄之助が自宅を訪問した際に「出版中止を求められ、金銭目的の脅迫を受けた」と主張し、その様子を録音した“隠しテープ”の内容を公開して世間の注目を集めた。さらに、当時、公明党と近かった田中角栄が藤原弘達へ“圧力”をかけたという報道が「しんぶん赤旗」にも掲載された。国家権力を利用して創価学会が言論の自由をおびやかしたという印象が世間に広まった事件でもあった。

 ただし、当然、創価学会と公明党の見解は異なった。隠しテープの内容が掲載された『週刊朝日』(1970年3月20日号)にはまったく脅迫と言える文言がなく、むしろ藤原弘達の態度のほうが威圧的であったと指摘。田中も後に記者会見で、

〈これはプライベートなもので公明党が私に頼んだという問題ではない。藤原君とは前から親しい仲なので「ようよう」といっただけで、公明党に頼まれたというものではない。少しおせっかいをしただけだ〉(「朝日新聞」1970年1月7日)と、証言している。

 もちろん、田中がこのように証言しているというだけで、真相は闇の中だ。しかし、事態を重く見た創価学会は対応に追われた。1970(昭和45)年5月3日には、創価学会本部総会で、当時の会長であった池田が謝罪。公明党の綱領に含まれていた「仏法民主主義」などの宗教的な用語を削除し、創価学会の幹部が公明党の議員を兼務するという人事制度を撤廃し、両組織を独立させた。それまで表面化させていた宗教的な主張も取り下げ、世俗的な政治団体として再出発を切ったのである。


■泥沼の確執を生んだ宗門問題


 最後に紹介するのは宗門問題だ。創価学会はもともと、伝統宗派である日蓮正宗の傘下(信徒団体)だった。創価学会においては、1979(昭和54)年に池田大作が会長を辞任するまでの第1次宗門問題と、1991(平成3)年に創価学会が日蓮正宗に破門されるまでの第2次宗門問題の二つに分けて語られる。

 第1次宗門問題は、1977(昭和52)年の1月に池田が「仏教史観を語る」と題する講演で「出家も在家も同格」と発言したことがきっかけで起きたものだ。

 当時、創価学会は日蓮正宗の在家教団として活動していた。在家教団というのは、出家して僧侶として信仰生活をするのではなく、あくまでも一般市民としての生活をしながら信仰をしている人々が集まってできる組織を指す。組織上は、日蓮正宗の下に在家教団としての創価学会があると位置づけられていたため、池田の「出家も在家も同格」という発言は日蓮正宗の怒りを買うことになったのだ。

 同年7月には、創価学会は日蓮正宗の総本山である富士大石寺への参詣を一時的に禁止される。翌年6月に日蓮正宗に反した教義を用いないことを表明し、1979(昭和54)年の4月24日、池田は会長職を引責辞任した。

 創価学会の信者にいわせれば、この事件は「信者数が800万世帯を越え、当時、勢いがあった創価学会に対して、日蓮正宗側が改めて立ち位置を明確にするために起こしたもの。つまり、創価学会はあくまでも在家教団に過ぎず、独自の思想を持つことが許されないということを日蓮正宗が示したのだ」という解釈になる。池田は現在も創価学会の実質的なトップだが、「名誉会長」という肩書なのは、この第1次宗門問題で辞任したからだという。

 第2次宗門問題の発端は、1990(平成2)年12月16日、日蓮正宗から創価学会へ「お尋ね文書」と呼ばれる書類が届いたことだった。内容は名誉会長である池田大作の発言に、日蓮正宗のトップである法主(ほっす)や日蓮正宗に対する批判が含まれていたことを指摘するものであった。創価学会の振る舞いを包括的に批判する主旨で、たとえば創価学会が集会で「歓喜の歌」をドイツ語で合唱したことを「キリスト教を容認・礼讃している」と指摘。これを皮切りに日蓮正宗との関係は急激に悪化し、1991(平成3)年11月7日には日蓮正宗から創価学会に対し「解散勧告」がなされ、同月28日には破門通告書が創価学会に届いたのだ。

 ちなみに日蓮正宗から破門された11月28日は創価学会において「魂の独立記念日」と呼ばれている。〈SGI(※創価学会インターナショナル=創価学会の海外名)の歴史において最大にして最良の出来事こそ、この“破門”通告であったのではないでしょうか。この、見方によっては不幸な出来事は、実は、最大に幸福な出来事であった、というべきなのです〉(「聖教新聞」2018年11月28日)。日蓮正宗からの破門は、むしろポジティブな出来事として認識されているようだ。

 第2次宗門問題以降、創価学会と日蓮正宗は互いを激しく批判しあう泥沼の抗争に突入する。創価学会は、破門された際に日蓮正宗の法主の地位にあり、破門の指示をしたと言われている阿部日顕を激しく批判。機関紙である「創価新報」に日顕が一人で芸者に囲まれている写真を掲載し、〈日顕が欲すは「カネ、酒、色」の堕落道〉(1992年11月4日、18日付)との見出しをつけて報道した。

 これに対して日蓮正宗は、複数人が集まった祝いの席であるにもかかわらず、その場に日顕しかなかったかのような加工がなされているとして、写真が捏造であると主張し提訴。一審では創価学会側の名誉毀損が認定され、総額400万円の損害賠償が命じられた。これに創価学会は控訴し、二審では創価学会側の捏造が認定されたものの、原告に“被害者”である日顕が名を連ねていなかったことから、一審判決の賠償命令は退ける判決が下された。原告側の大石寺は最高裁に上告したが、最終的には二審判決が確定した。

 このような抗争を繰り返すなかで、創価学会は日蓮正宗を「日顕宗」と呼び始めた。“憎き日顕”が率いる宗教、という蔑称である。2005(平成17)年に日顕が法主を退いた際もこの呼称を改めなかったどころか、2019(令和元)年9月20日に本人が亡くなった後も、しつこく「日顕宗」と呼び続けている。

 破門後の創価学会は、日蓮正宗に属していた時代の教義や慣習を次々と変更し、独自の方向性を打ち出している。たとえば2004(平成16)年には読経する経典の内容を変更し、2014(平成26)年には信仰の対象である本尊(紙や木に書かれた曼荼羅)について、日蓮正宗時代のものは拝まないことにするなど、信仰に関わる具体的な教義の改定を進めている。

 以上の3つの事件を経て、創価学会は権力への危機感を強めて政党を作り、世間からの批判を浴びて組織の人事制度を整理して政党を世俗化させ、伝統宗派からの離脱とともに本当の意味での「新興宗教」になっていった。

 創立100年までにいたるこれからの10年間で、指導者である池田大作を失う可能性は少なくないだろう。その際には過去の3大事件以上の影響が出ることは想像に難くない。100周年を迎えたときにはどのような教団になっているのだろうか――。

片山一樹(かたやま・いつき)
1992年生まれ。出版社勤務を経てライターに。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月24日 掲載

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