吉村知事「トリアージ発言」の波紋　米国はガイドラインを作成、日本ではまず無理？

■「命の選別」を実施？

　大阪府の吉村洋文知事（45）の「トリアージ発言」が波紋を広げている。産経新聞が11月20日、「新型コロナ　大阪、救急病床を選別　知事、重症者向け拡充急ぐ」の記事を掲載、知事が《「大阪全体で救急病床のトリアージ（選別）をしていく」》と述べたと伝えた。

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　この「トリアージ」だが、デジタル辞書の「大辞林4.0」（三省堂）はフランス語で《選別・分類の意》と説明し、以下のように定義している。

《災害や事故などで同時発生した大量の負傷者を治療する際、負傷者に治療の優先順位を設定する作業。限られた医療資源で最大限の救命効果をもたらそうとするもの》

　映画に登場したトリアージの場面で、観客に強い印象を残したのは、「プライベート・ライアン」［S・スピルバーグ監督（73）・UIP］だろう。日本では1998年に公開された。

　第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦、オマハ・ビーチの戦闘で、アメリカ軍は甚大な被害を被る。

　銃弾が飛び交い、夥しい負傷者が横たわる海岸で、衛生兵が自らも戦死する危険性に直面しながら《負傷者に治療の優先順位を設定》していく。

　助かる確率が高い負傷兵だけを治療する。後は放置、悪く言えば見殺し──これがトリアージであり、行われていることは“命の選別”だ。

■吉村知事が“命”を選別？

　命の選別という強いニュアンスも含む言葉であることから、扶桑社が運営するネットメディア「HARBOR BUSINESS Online」は、吉村知事の姿勢に疑問を投げかける記事を掲載した。

　11月23日、「命の選別『トリアージ』をすると宣言した吉村洋文知事。言葉の重みを理解しているのか？」の記事を配信。これは「選挙ウォッチャーちだい」氏の署名原稿だ。

　記事では、次のような疑問が投げかけられた。

《事故や事件などで大量のケガ人が出てしまった時に、全員の命を救うことが物理的に不可能で、このままではより多くの犠牲者が出てしまう時に、1人でも多くの命を救うための選択として行われるのが「トリアージ」です。本当だったら「トリアージ」なんていうことは考えない方がいいわけで、緊急の緊急で、本当にどうしようもない時に使われるものです》

　ところが府民にとって、この“命の選択”は決して他人事ではない。現在、新型コロナに罹患した重症患者を受け入れられる病床数が急速に減っており、重症者がベッド数を上回るという最悪の可能性も指摘されているのだ。

　24日、報道陣は吉村知事に対し、改めて「トリアージ」の意味を問う質問を行った。すると知事は「トリアージ」という言葉を、“命の選別”という文脈で使ったことは否定した。

　読売、朝日、毎日、産経といった大手全国紙は記事にしなかったが、デイリースポーツ（電子版）が知事の反論を報じている。

　24日に配信された記事「吉村知事『トリアージ』発言巡り『一部のアンチが』『命の選別とは全く違う。病床の最適化』」から、知事の発言部分だけを引用する。

《命の選別をするということではありません。命を守るために、適切な病床の、医療資源を配分していくこと。ここは誤解の生じないようにしていただきたい》

《一部で何か“命の選別だ”って言ってるアンチの人達がいますが、それは違います。僕が言ってるのは、“病床の最適化”“医療の最適化”。一部のネット上で“吉村が命の選別をしている”というのは、全く違う。ここではっきりと申し上げておきたい》

■府医師会は懸念を表明

　吉村知事の発言が広まったのか、ネット上では「知事が命の選別を命じた」といったようなデマは減少している。だが、発言自体を巡って、賛否が割れている。

　例えばTwitterなら、《吉村知事がトリアージと言ったのは病院振り分けの話の時だよ》などと理解を示す意見は多い。

　だが、《感染者増大、病床逼迫という中では「命の選別」と捉えるのが普通ではないでしょうか》などと、トリアージという言葉を安易に使ったと批判する意見も根強い。

　毎日新聞は28日、「新型コロナ　大阪『緊急事態宣言級』　稼働病床、切迫85％」の記事を掲載した。

　この記事で、《府の新型コロナウイルス感染症対策協議会の委員を務める茂松茂人・府医師会長》が吉村知事の姿勢を批判している。ご紹介しよう。

《「感染拡大が食い止められなければ、医療現場で命を選別する『トリアージ』を実施する最悪の事態になってしまう」》

　だが、欧米の新型コロナ禍に詳しいジャーナリストは、「結果的に、極めて重要な問題が提起されたのではないでしょうか」と指摘する。

「少なくともイタリアとアメリカでは、まさに“命の選別”が行われました。感染拡大を止められないと、日本も同じ状況に陥るかもしれません。吉村知事の発言は、今後の警鐘と受け止めるべきではないでしょうか」

■イタリアのトリアージ

　イタリアやアメリカでのトリアージは、どんな状況だったのか。かなり早い段階で報じたメディアの1つに読売新聞がある。

　3月24日に掲載した記事、「新型コロナ　欧州　猛威に医師悲鳴　患者選別『奇跡起こせない』」でイタリアの深刻な状況を伝えた。

　イタリア北部の街で働く医師は、読売新聞の取材に以下のように答えている。

《「呼吸器系疾患の治療には本来、専門的な知識が求められる。医師の処置や医療従事者による看護が常に必要で、この病院では10〜12床が限界だ。しかし今は満床の上に約500床が呼吸器系の患者で占められており、あり得ない事態だ」》

《北部のある病院の医師は地元紙に「奇跡を起こすことはできない。生き残る可能性がある患者だけに治療を試みている。戦争状態の時に行うことと同じだ」と語っている》

　毎日新聞は4月4日、「追跡：新型コロナ　世界100万人感染　命に線引き　イタリア、回復しやすい患者優先　スペイン、高齢者見捨てた施設も」の記事を掲載した。

《感染拡大に歯止めがかからないイタリアやスペインでは、事実上の医療崩壊が起き、現場では生存する可能性がより高い患者を優先する「命の選択」を迫られている》

《（編集部註：トリアージで）年齢を判断基準の一つとする方針は現場で採用されており、目安を80歳から75歳に引き下げた病院もある（略）感染するまで健康だった80歳の患者が呼吸器をつけられず死亡した例もあったという》

■若き日のヒトラーが患者なら？

　イタリアの次に注目が集まったのは、アメリカのニューヨークだ。読売新聞は4月5日、「新型コロナ　NY　迫る医療崩壊　人手も呼吸器も不足　感染10万人」との記事を掲載した。

《ニューヨーク市クイーンズ地区の総合病院は、約600の病床を約1000床に増やして急増する患者に対応している。救急救命室の看護師トリシャ・マヨルガさん（31）は「患者が次々と運ばれてきて、救急救命室や集中治療室（ICU）もいっぱい。ロビーが治療の優先順位を決めるトリアージの場だ」と実情を明かす》

《病院では、持病のない40〜50代の中年世代、20代の若者らも次々に命を落としている。感染を防ぐため、家族らは患者と面会できず、「彼らは一人で苦しみながら孤独に死んでいく。本当につらい。この世の終わりのような光景だ」と語る》

《マヨルガさんは「人工呼吸器を使う患者を『選別』しなければならない、厳しい局面になってきている」と話す》

　トリアージをどのように行うか、欧米では議論が百出したという。

「例えば、『重症化リスクのある高齢者より若い人を助ける』という規準は、合理的なように思えます。ところが向こうでは、『社会にとって有用な高齢者は助けなくていいのか』、『若き日のヒトラーが重症患者だったら助けるべきなのか』と哲学的な問いも含めて議論されています」（同・ジャーナリスト）

　社会にとって有用な人物といえば、例えば政治的なリーダー、経済界のトップ、多くの人に愛されるスーパースターといったイメージが浮かぶ。

　そんな“セレブ”の命と、金も名声もないアルバイトで食いつないでいる20代の命と、どちらが大事なのか──？

■ガイドライン作成の困難

　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3月31日、「新型コロナウイルスの感染曲線が頂点を迎えた時、どうやって病院は治療を行う患者を選別するか？」という記事を配信した。

　これは同紙の記者2人がニューヨーク州やワシントン州など、全米11州で発表されているトリアージ文書を精読し、どういう規準で“命の選別”が行われるのかを伝えた調査報道だ。

　やはり規準を決めるのは、アメリカでも難しいようだ。記事は《さまざまな倫理的問題、および社会的平等の問題に取り組むのに苦労している》と指摘している。

　例えば「心臓や内臓など基礎疾患のある患者は、治療の優先順位を下げる」という規準はどうだろうか。助かる可能性が低いのは事実だ。「合理的だ」と納得する人もいるだろう。

　だがアメリカの場合、低所得者層は生活習慣病や基礎疾患を持つ人が多く、貧困と人種差別と健康状態が絡みあっているという問題がある。

　いわゆる“自己責任”が問えないケースも少なくない。すると「生活習慣病や基礎疾患というリスクを抱える新型コロナの罹患者は、治療の優先順位を下げる」と安易にガイドライン化してしまうと、究極的には黒人差別につながる危険性をはらんでいるわけだ。

■菅政権の危機!?

　記事ではアラバマ州の保健局が公式サイトに発表したトリアージ計画の文書が紹介されている。「重度の精神遅滞のある人」は人工呼吸器のサポートを受ける対象にならない可能性を示唆しているという。これを合理的な判断規準と受け止めるか、障害者に対する差別と見なすか、日本でも世論は割れそうだ。

「結局、多くの州が採用したのが、年齢や基礎疾患、残された寿命といった要素を数値化し、厳正な評価システムを構築する方法でした。それによって治療する患者の優先順位を決めるわけです。背景の1つにアメリカが訴訟社会であることが挙げられます。透明かつ公平なルールに従ってトリアージを行わないと、遺族に巨額の賠償金を要求されかねないからです」（同・ジャーナリスト）

　このままのペースで感染拡大が続けば、日本の医療現場でもトリアージの必要が生じる可能性はある。

「その場合、ガイドラインを作成すべきは都道府県ではなく国、つまり菅政権でしょう。しかし日本人の国民性を考えると、ガイドラインを作成しても、作成を拒否しても、どちらも有権者から批判されそうです。逃げの一手を決めた場合はリーダーシップの欠如を指摘され、内閣支持率が下がるかもしれません。いずれにせよ、わが国の指導者は第2次大戦以来の究極の選択を迫られます」（同）

■ウルトラCの解決法がある？

　週刊新潮が11月20日号に掲載した記事を元に、デイリー新潮は11月14日、「コロナを5類感染症に引き下げるべきか　専門家の意見は」の記事を配信している。

　現在、新型コロナは「指定感染症」の2類に分類されており、結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）などと同じ対処が求められている。

　ところが、これを5類に変更すれば、季節性インフルエンザと同じ扱いになる。自宅療養が可能となり、医療崩壊が防止できるのだ。

　万が一の場合、国で“命を選別する”ガイドラインを作成し、2類指定を維持する。

　もしくは、ガイドラインの必要がなくなる5類に指定を変えてしまう──どちらにするか、国民1人1人がよく考えるべきなのかもしれない。

週刊新潮WEB取材班

2020年12月4日 掲載