新型コロナ、高齢者の致死率が低下 治療法の確立、日本人の自然免疫の向上が原因か

■「日本の感染者数で医療崩壊するんですか」


 医療の逼迫が叫ばれ、東京などで飲食店への時短要請も始まった。しかし感染のピークはすでに過ぎ、ベッド自体には余裕があるので、政府が本気を出しさえすれば医療が崩壊するはずもないのだ。専門家に牛耳られ、演出された医療崩壊。これはもはや人災である。

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 東京、大阪、愛知、北海道の4都道府県で飲食店の時短営業が始まった。東京都は11月28日から12月17日までの20日間、営業時間を朝5時から夜10時にかぎるように要請し、全面的に協力すれば、一律40万円を支払うという。

 師走が飲食店にとって書き入れどきであるのは、周知の通り。その時期に一部自粛を要求されるくらいだから、状況はよほど切迫している、と多くの人は受け取るだろう。では、なにが差し迫っているのか。

 東京都の小池百合子知事は、時短要請を発表した11月25日の会見で、「都民の命を守るために手段を尽くして、重症化を防いで、医療崩壊をなんとしても回避しなければならない」と訴えた。ほかの知事たちの主張も概ね同様で、いま人の動きを止めておかなければ医療崩壊してしまう、というのが時短要請の根拠なのである。

 だが、爆笑問題の太田光は11月29日、MCを務めるTBS「サンデージャポン」で、こう疑問を口にした。「イタリアやアメリカはあの状態で医療崩壊しているんですかってこと。全然けた違い。日本は設備も整っているのに、日本の感染者数で医療崩壊するんですか、ってことをちゃんと説明する人がいない」。

 それは、多くの日本人の率直な疑問と重なるのではないだろうか。結論を先に言えば、いまの日本の感染状況で医療崩壊するとしたら、どうかしている。要は、医療側の受け入れ態勢を整えずに、飲食店に尻拭いを強いている、と言っても過言ではない状況である。

■「時短には応じませんね」


 強いられた側は、たとえば、東京都新宿区にあるバーの店主に聞くと、

「うちは常連さんで成り立っていて、2軒目、3軒目のお客さんが流れてくる店。22時以降は閉めてしまったら、まったく話になりません。もう時短には応じませんね。バイトの子たちにもお金を出さなきゃいけないのに、40万円では1日2万円にしかならない。ただ、通常営業にしても夜の客足が遠のくでしょうから、大きな痛手です」

 と、半ばあきらめ顔である。やはり新宿区内の繁華街にある居酒屋の店主の表情も深刻だ。

「前回の時短要請までは、周囲の店やお客さんの同調圧力が高かったので、やむなく従いましたが、もう従いません。12月に売り上げが立たないと廃業を考えなければいけなくなります。うちの周囲も、もう何軒も飲食店が潰れていますが、他人事ではありません」

 東京商工リサーチの調査では、今年1月から10月に1千万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、全国で730件に上り、過去最多だという。この数字は昨年同月を約4割上回る2153人に達した10月の自殺者数とも、無縁ではあるまい。「命を守るために」(小池知事)と言われれば逆らいがたいが、新型コロナウイルスだけを注視せず、全体を俯瞰すれば、むしろ守られない命の存在に気づかされるのである。

■下降フェーズに入っている


 ところが西村康稔経済再生担当相は、最大確保病床の占有率50%以上等の「ステージ4」になれば、分科会の提言で「緊急事態宣言も視野に入る」と発言。それを避けるために、「この3週間が勝負だ」と、国民に発破をかけた。これに、

「緊急事態宣言を出すというのは、いくつかの意味で間違っています」

 と、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は反論する。

「いま発表される感染者数は、実際の感染日が10日〜2週間前。すでに2週間前にはピークアウトを迎え、下降フェーズに入っているので、緊急事態宣言を出す必要はありません」

 そして外出制限や時短営業に意味がない理由を、感染状況を示す五つの同心円「目玉焼きモデル」で説明する。その真ん中がゾーン1、外側に向かいゾーン2、3、4、5とされ、ゾーン1はどんちゃん騒ぎをする飲み屋など。続くゾーン2は家庭内感染など、3は一般人エリア、4はかなり防衛している人、5は引きこもりとされる。

「すでに真ん中のゾーン1は燃えてしまって、次のゾーンに入っている段階ですから、放っておけば鎮火する。緊急事態宣言はゾーン3〜4の人を5に追いやるだけです。鎮火スピードが速まるなら少しは意味がありますが、下降フェーズに入っている以上、時短営業の経済的デメリットのほうが、はるかに大きい。そもそも普通に居酒屋で飲んだ程度では感染は拡大しない。どんちゃん騒ぎだけをやめれば大丈夫なのです。“この3週間”というのも、まったくのピント外れで、大事な時期は2〜5週間前でした。いま対策しても手遅れですが、それでもこの程度ですんだのです」

 また、GoToトラベルについても、

「感染拡大の大きな原因ならわかりますが、そうでない以上、やめるメリットは全然ない。GoToトラベルがよかったのは、ここまでやっても感染は大して広がらないとわかったこと。大丈夫だったことを、政府はきちんと説明しなければなりません」

 と言って、こう続ける。

「大事なのは啓発です。GoToはメリットがあったとはいえ、かなりのお金を使っていて、結局、自分たちに跳ね返ってきます。京都府も財政難になり、今後の予算編成が難しい状態です。赤字幅が広がれば、お金を使うべきところで使えなくなってしまう」

■高齢者の致死率は低下


 GoToトラベルでは、地域共通クーポンを不正取得する詐欺も頻発している。それよりも、無闇に怖がる必要はないのだと安心させる啓発こそ、最大の経済対策になるはずである。一方、恐れすぎたために、なにが起きているか。その一例を、おくむらメモリークリニックの奥村歩院長が示す。

「認知症は人との触れ合いがあれば、そんなに大きな問題はなく生活できる病気です。ところが、新型コロナの影響でデイサービスなどの社会資源が使えなくなったり、家族が“介護施設に行くとコロナがうつるのではないか”と心配し、遮断したりするケースが起きています。介護施設が人や社会と接する最後の頼みの綱だった人が、それを使えなくなれば、認知症は進行します。また、グループホームや特別養護老人ホームなどに入っている方は、コロナの影響で家族の面会もお断りになった。入院している方も同様で、こういう人たちが、うつ病になったり、暴れたり、という問題が起きました」

 むろん、どんな状況下でも、新型コロナ禍の弱者である高齢者の命は、守られなければなるまいが、実は、その致死率は低下の一途をたどっているのだ。

 掲載のグラフで一目瞭然だが、PCR検査の陽性者のうち亡くなった人の割合、すなわち死亡率は、6月24日の時点で60代が5・1%、70代が14・9%、80代以上が29・8%だった。それが11月25日には、それぞれ1・7%、5・7%、14・0%にまで低下した。


■医師「対処が熟練してきた」


 感染者の実数は陽性者数をはるかに上回ると考えられるため、現実の致死率はこの数字を大きく下回るのは、言うまでもない。致死率が下がった原因を、感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師は、こう説く。

「最初にPCR検査や抗原検査が容易に受けられるようになったことが、大きな理由です。以前は発熱して4日経たないと検査できず、感染者が運ばれてくるまでに時間がかかり、病院に着いたときにはウイルスが増殖し、サイトカインストーム(免疫暴走)が起きているケースも多かったのです。いまは町のクリニックでも抗原検査を受けられ、発症から医療を受けるまでの時間が短縮された分、治療が助けられています」

 次の理由は、

「治療法がだいぶわかってきた。治療は大きく2段階に分けられ、第1段階では抗ウイルス薬を使用し、第2段階で炎症を抑えるため、ステロイド薬のデキサメタゾンを使います。抑えるのが難しいサイトカインストームですが、臨床経験が蓄積され、危ないと感じたらデキサメタゾンを使うようになり、使うべきタイミングもわかってきました。うちの病院では、これまで新型コロナ患者を200人以上診ていて、いまではパッと見て年齢と合併症を考慮すると、危ないかどうか雰囲気がわかります。わかれば、最初から呼吸器内科に相談しておく、などの手も打てる。以前とは対処の熟達度が違います」

 そして、こう加える。

「高齢者は以前からハイリスクだと推測されていましたが、ここまで明確になっていなかった。いまは高齢だとかなり警戒して、発熱したらすぐに病院に来てもらい、CTを撮って肺炎がひどければ、デキサメタゾンを早めに使う、といった対処ができます。高齢者治療に自信がつきました。また、検査が増え、軽症の高齢者も出てきています。60代でもすぐに悪くなる人がいる一方、90歳を超えた鼻かぜ程度の症状の人を検査したら陽性だった、ということもあります」


■日本人全体の耐性が向上か


 国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授(医療政策)も、治療の現状について、

「ステロイド薬を使うことでサイトカインストームを抑えられる、ということを、医療に従事するほとんどすべての先生たちが認識するようになった。どのように薬を使ったらいいのか、という情報も広がり、重症になっても早めに治療できて、死に至らないケースが増えているのは間違いない」

 と説明。そこにもうひとつの要因を加える。

「日本全体に“感作(かんさ)”が増え、重症化の手前で治る人の比率が高まった、という仮説が挙げられます。ウイルスが細胞表面や内部のレセプター(受容器)とくっつき、細胞のなかで増殖する状態が感染。一方、“感作”とは、ウイルスが体内に入っても自然免疫と接し、それ以上は入らない状態のことです。感作すると自然免疫が強化され、感染まで至らない人が多く、感染しても自然免疫で抑えられるようになります。こうしてこの半年ほど、日本人全体でコロナに対する耐性が強くなり、そのことが致死率の低下に関係している可能性もあります」

 そもそもインフルエンザでも、風邪でも、高齢者のリスクは若い人にくらべれば高い。新型コロナだけが特別ではない、ということも、あらためて強調しておかなければなるまい。

「週刊新潮」2020年12月10日号 掲載

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