企業経営者が「GoToトラベル」で大塚家具を思い浮かべてしまう理由

企業経営者が「GoToトラベル」で大塚家具を思い浮かべてしまう理由

GoToキャンペーンの全国一斉停止が決まった

 ようやくGoToキャンペーンの全国一斉停止が決まったが、新型コロナ分科会の提言を無視し続けてきた菅総理大臣を見ていると、つい「恋は盲目」という言葉が思い浮かんでしまう。まるでGoToに恋をしているかのようだ。それどころか、その執着心からはストーカーに近い感情さえ伝わってきた。来年1月11日からは再開の見通しだが、ストーカー行為によって恋が成就する確率が極めて低いように、このままでは多額の税金を使ったGoToも、日の目を見る可能性が乏しい気がしてならない。


■バーゲン商法


 GoToキャンペーン自体は決して悪い施策ではない。国民の財布の口を緩めて、投入した税金の3倍近い消費を促すからだ。地方の経済を救うためとか、観光立国のインフラを保つためにも必要ではある。しかし、その運用の現状については、私は多くの企業経営者から疑問の言葉を聞いている。彼らは、「実施時期を絞らずに行う常時バーゲン商法に似ている。まるで大塚家具のようだ」とおっしゃるのだ。実際、大塚家具はこじつけのような理由のバーゲンセールを繰り返した。その結果、定価販売に戻した途端に売れなくなってしまって、大塚久美子社長(当時)は退場を余儀なくされたのである。

 バーゲンセールは有効な販売施策ではある。だが、それは需要の先食いであると同時に、ブランド価値の切り売りという側面もあるのだ。GoToキャンペーンも然り。現に、GoToから除外された途端に、キャンセルが続発しているのだから。ならばGoToが終わって定価に戻った時、消費者が「高いな」と感じて敬遠しないだろうか? 高級なホテルや飲食店に、GoToを利用した顧客の多くがリピーターとして訪れるのだろうか?

 結論を述べよう。巨額な税金を使ってGoToキャンペーンを行うならば、次のような二つの視点が大切だ。第一に、大半の国民から感謝されるような運用をしなければならない。すなわち、多くの国民が「利用したい」と思う時期を選ぶ必要がある。「使わないと損だ」という心理で国民を動かすべきではないのだ。悪戦苦闘している医療機関の皆さんに、「私も利用したい」と思わせるような運用が必要なのである。第二に、ジャストなタイミングに絞って実施しなければならない。1990年代の半ばに、橋本龍太郎総理(当時)は株価を維持するために、PKO(ピースではなくプライス・キーピング・オペレーション)と揶揄された施策を打った。だが、バブル崩壊後の株価下落の局面で行ったために、ほとんど効果が無かった。過去最悪な感染拡大の中で行うGoToキャンペーンも、同じ轍を踏むような気がしてならないのだ。感染が下火になった夏の時期に実施し、冬になったら中断して、春になったら一部(感染の少ない地域限定)で再開する。そんな当たり前の判断を、あらかじめ国民に示しておくべきだった。そして、ワクチンや治療薬が本格的に普及したら、全面的かつ短期間に絞ってGoToを実施するべきだ。ただし、飲食業や観光業の暇な日程(曜日や月)を手厚くする工夫も必要だ。あるいは、密を避ける「お一人様GoTo」だけは継続するとか。


■情報の俯瞰


 日本国内の感染者は確かに増加している。しかし、本当に感染は危機的な状況なのか? 安倍総理(当時)は「G7の中では日本が一番に感染を押さえ込んでいる」と自画自賛していたが、それは間違っている。正しくは、「東南アジアにおいては感染抑止の成績は最下位の部類だが、欧米と比較したら感染者は極めて少ない。それは政府の施策の成果というよりも、国民の皆さんの几帳面な感染防止策の実施や、交差免疫あるいは遺伝的な理由から収まっている」であろう。自ら宣伝するから反感を招いて、日本の感染者が少ないことにまで疑義が生じてしまうのだ。自慢しなければ、逆に政府の施策を称賛する声も上がるはずなのに。また、クルーズ船の感染者数を別勘定にするとか、PCR検査の実施数の不足からも、国民は政府の発表に疑いの目を向けるようになってしまった。こうした情報開示の間違いが原因で、日本の感染者数が少ないことが、まるで忘れ去られたかのような議論が横行しているのである。

 12月12日時点の東京都の感染者数は、621人で過去最多だった。ちなみに、3月22日からロックダウンしていたニューヨーク州は、それを6月8日に解除した。当時の新規感染者数は、1日当たり600人から700人だった。すなわち、東京の感染者数はニューヨーク州がロックダウンを解除した水準ということだ。そんな状態にもかかわらず、新型コロナ分科会やマスコミが、浮き足立ってしまうのには理由がある。それは医療機関の逼迫だ。医療崩壊ともなれば、新型コロナの治療は言うに及ばず、通常医療すらも受けられなくなるので、社会の不安心理が頂点に達してしまう。それを懸念しているのであろう。

 この新型コロナの危機管理は、本年7月16日号の週刊新潮にも書いたが、安全よりも安心に力点を置くべきだ。新型コロナと闘う武器の乏しい現状で、安全を確保するなんて不可能なのだから。その一方で、安心が崩れると経済が止まってしまうからである。では、安心の一番の敵は何なのか? それは、感染した時に十分な治療を受けられないことだろう。だからこそ、医療崩壊の懸念を払拭しなければならないのだ。それを、安倍内閣も菅内閣も疎かにしてきた。それどころか、GoToキャンペーンによって、医療崩壊を後押ししているような印象さえ与えてしまっている。医師会が必死にGoToの中止を訴えている声に、耳を傾けない姿勢を貫いているからである。

 だが、医療現場の逼迫を緩和する施策は無いわけではない。様々なハードルはあるだろうが、比較的に感染者の少ない東南アジア地区から、医療の技能実習生(有資格者)を募る方策もあろう。日本の高度な医療を学びたい外国人は、少なからず居ると思われるので。日本人看護師のサポート業務を担ってもらうだけでも、大幅な心身の負担軽減になるはずだ。


■安心の源泉


 国民に安心を届けるためには、危機管理の基本に立ち返る必要がある。基本とは「予防の危機管理と事後の危機管理の両立」だ。

 当然のことだが、感染症の予防の切り札はマスクや消毒に加えてワクチンだ。そして、事後の切り札は治療薬なのだ。この両方について、政府も新型コロナ分科会も十分な情報開示を行っていない。すなわち、国民に先が見えるような情報の開示が不足しているのだ。欧米ではワクチンを承認する会議の様子まで、くまなく公開したりもしている。国民に知らせるリスクよりも、知らせないことによる疑心暗鬼のリスクを防ぐために。

 今のままでは、おそらく多くの日本の若い世代の人達は、ワクチン接種を敬遠するだろう。感染しても重症化のリスクが低い一方で、接種による副反応の不安が払拭されていないからだ。今後、報道される海外における副反応の報道も、ごく少数であっても不安心理を高めてしまうだろう。したがって、集団免疫を獲得する時期が、日本は先進国の中で最後となってしまうに違いない。英国の医療調査会社エアフィニティーも指摘しているように。また、安心には治療薬の情報開示も必要だ。トランプ大統領を回復させたモノクローナル抗体薬などについても、横浜市立大学が開発に成功したことなどを情報開示すべきだろう。たとえ途上の情報であっても、安心にはつながるのだから。

 12月11日、菅総理はニコニコ生放送で「ガースーです」と照れた笑みを浮かべながら登場した。しかし、“ガースー”というネット上のニックネームで満足せずに、“サースガ”と呼ばれるような危機対応をやって欲しいものだ。そのために必要な、危機管理の処方箋を示しておきたい。

 そもそも感染症の危機管理は、突発的に起きる地震や津波と比べたら、それほど難しくはないと言えよう。だが新型コロナには、“温度差”という難点がある。それは、年齢における重症化のリスクや、性別における後遺症確率の違いによって起きる。だから、国民の意識を統一することが難しいのだ。現に、政府が「勝負の3週間」を掲げた最後の週末(12日・13日)は、全国の繁華街のうち6〜7割で前週よりも人出が増加してしまった(ドコモ調査)。これは、情報開示の仕方の悪さと不足が一因と言わざるを得ないだろう。改善すべきである。

 そして、大きな危機に遭遇した企業も同じだが、業績(国なら経済)を回復させるには、ニンジンよりも安心感というモチベーションのほうが有効だ。ニンジンの効果は永続的ではないからである。また、有事におけるトップには、“頑固一徹”よりも“臨機応変”が求められる。サバイバルの原野を想像していただければ自明の理だ。柔軟で素早い判断ができなければ、死の彷徨に陥ってしまうのだから。肝に銘じていただきたいものである。

 最後に、このコロナ危機に取り組み概念も示しておきたい。菅政権の「経済と感染抑止の両立」という概念は、残念ながら実現不可能だろう。この対応はゼロサムを念頭に置かなければならないのだから。すなわち経済と感染抑止の合計を100として、対策の比率を状況に応じて変えていくしかないのだ。「この時期は感染抑止対策が6割で、経済対策は4割」というように。企業を再建する時にも、急激な負債の削減と大規模な先行投資は両立しない。時々の最適なバランスを目指すしかないのである。それと同じだ。

 11月21日の「報道特集」(TBS)の冒頭で、金平茂紀キャスターは次のように語った。「ある財界人が“馬鹿な大将、敵より怖い”と語ったが、(中略)ダメな政府はウィルスよりも有害だと言いたくなります」と。おそらく、北洋銀行の元頭取の武井正直(故人)の言葉を引用したのだろう。そんな言葉が繰り返されないように、菅総理には頑張っていただきたい。

田中辰巳(たなか・たつみ)
1953年愛知県生まれ。メーカー勤務を経てリクルートに入社。「リクルート事件」の渦中で業務部長等を歴任。97年に危機管理コンサルティング会社「リスク・ヘッジ」を設立。著書に『企業危機管理実戦論』などがある。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年12月15日 掲載

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