草津町長からの性被害を訴えた女性町議が住民投票で失職 欧米メディアの報じ方は?

■町長は反論


 群馬県草津町の黒岩信忠町長(73)に対し、元町議の新井祥子氏(51)が性被害を訴えた問題で、黒岩町長は12月14日、東京・丸の内の外国特派員協会で会見を行った。そして、新井氏の主張を「100%ウソの作り話で、でっちあげです」と全面否定した。

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 この草津町の“騒動”に対し、欧米のメディアが「#MeToo運動」と結びつけ、厳しい論調で報道している。

 その詳細は後述するとして、まずはこれまでの経緯を改めて振り返ろう。2019年11月21日、読売新聞は「草津町長が町議ら告訴へ 名誉毀損 電子書籍に『虚偽情報』」と報じた。

 男性ライターが執筆した電子書籍「草津温泉漆黒の闇5」に、新井町議の告発として15年1月、町長室で町長から性被害を受けたとの記述があったのだ。

 黒岩町長は読売新聞の取材に対し、当時は町議だった新井氏と、男性ライターを名誉毀損の疑いで告訴することを明らかにした。

 一方の新井氏は11月29日に記者会見を開き、電子書籍の内容は「全て事実で、町長は辞職してほしい」と訴えた。

 草津町議会は12月2日、新井氏を除名処分に。更に6日には、新井氏の主張に理解を示し、黒岩町長の不信任決議案を提出した男性町議に陳謝処分を下した。また群馬県警は3日、町長の告訴を受理した。

■日本人の典型的な反応


 これに対して新井氏は9日、群馬県の山本一太知事(62)に除名処分の取消を求める審査を申し立てた。

 黒岩町長は16日、電子書籍の出版に関わった新井氏、男性著者など3人に対して、総額4400万円の損害賠償などを求めて前橋地裁に提訴した。

 今年2月12日、群馬県は新井氏の除名処分を一時的に停止することを明らかにした。これにより新井氏は町議に復帰した。

 ところが9月14日、町議9人を含む町民19人が新井氏の失職請求(リコール)を求めて草津町選挙管理委員会に提出した請求代表者証明書が認められ、署名活動が行われることに。有権者の3分の1以上の署名が集まり、12月6日には住民投票が実施された。当日有権者数は5283人で、投票率は53・66%。リコールに賛成が2542票、反対が208票となり、新井氏の失職が決まった。

 この騒動をニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じたのは12月9日。見出しは「彼女が町長からの性被害を告発すると、町民は彼女に激昂した」というものだった。

 記事では住民投票で新井氏の失職が決まったことを伝え、《日本で性被害を訴えた女性が直面する困難を浮き彫りにしている》と指摘。千葉大学の女性法学者に取材し、《日本における、女性の性被害者に対する典型的な反応》というコメントも紹介した。


■女性は従順であるべき


 朝日新聞の報道から、黒岩町長の「投票結果によって街の尊厳が守られた」との発言を紹介する一方、女性法学者の以下のような指摘を掲載した。

 日本のメディアは「ジェンダーに基づく暴力」――性的暴力やセクシャルハラスメントなど――の報道が欠如しており、女性は従順であるべきという“広範な文化的態度”が存在する。

 そのため、草津町のような小さな自治体では、女性は命令に従うべきだと今でも信じている。新井氏の失職は、日本に多くの女性議員が必要であることを浮き彫りにしており、女性議員が多かったなら住民投票の結果も変わったかもしれない。

 末尾では、東京地裁が19年12月、ジャーナリストの伊藤詩織氏が性的暴行を受けたとして、元TBS記者の山口敬之氏に330万円を支払うよう命じた判決を紹介した。

 イギリスの大手高級紙ガーディアン(電子版)は12月8日、「町長による性被害を告発すると、町で1人の女性議員が追放された」との記事を配信した。

 見出しの下にはリードのような文章が掲載されており、ここには《町長に楯突く主張を行うと、町民は町の評判を傷つけたとし、新井祥子は住民投票で失職された》とある。


■新井氏も会見


 ニューヨーク・タイムズと同じように、ガーディアンも冒頭部で新井氏に対するリコール運動を振り返っている。

 その中で目を引くのは、新井氏の敗北の理由として、日本における「#MeToo運動の後退」が挙げられていることだ。

 ガーディアン紙は失職となった新井氏を《plight》と形容。これは「苦境」や「窮状」、「窮地」といった意味だ。そして《日本の国政や地方政治における男性支配を浮き彫りにした》と総括した。

 やはり伊藤さんの判決を紹介。日本で性的暴行を訴え出た被害者は僅か4%にしか過ぎないことも伝え、リコール運動より性暴力の疑惑を適切に調査することが必要だとした。

 イギリスのオンライン新聞インディペンデントは12月8日、「日本の女性町議が町長による性被害を告発すると、投票で町議会を除籍された」と報じた。

 この記事も経緯を振り返る際、新井氏が性的被害を主張すると、《議会の男性メンバーの間で怒りの反発を引き起こし、その後、彼女に対する一連の個人的な攻撃が続いた》と記述した。

 記事はG7諸国の中で、日本は女性の政財界への進出が最下位だと指摘。日本の当局は性被害の刑事事件化に慎重すぎるため、日本国内で#MeToo運動が高揚することの妨げになっていると結論づけている。

 アメリカの人気ネットメディアのニューザーも12月9日、「彼女が町長による性被害を告発すると、全ての罰を受けた」という見出しで報じた。

 12月18日には、同じ外国人記者クラブで新井氏の会見も開かれるという。

週刊新潮WEB取材班

2020年12月18日 掲載

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