過去最多「わいせつ教師」を“排除”できる仕組みへ 犯歴を照会可能にする法改正

 公立小中学校などでわいせつ行為を理由に処分を受けた教員は、2018年度で282人に上り、過去最多を記録した。そんな中、12月2日、性犯罪歴のある教員のデータをチェックできるシステムの創設を求める要望書を有志議員らが法務大臣に提出。いたいけな子どもたちを守るために我々ができることは――。

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 今、我が子、我が孫が危ない――。

いまだに未成年犯罪者が少年法で手厚く保護されるなど、加害者の人権が重視される日本。

 その最たる被害者は、いたいけな子どもたちだ。「エロ教員」に虐(しいた)げられ続けてきた社会的弱者である彼らに、ようやく救いの手が差し伸べられようとしている。

〈保育教育従事者が「無犯罪証明書」を取得できる仕組み「日本版DBS(Disclosure and Barring Service)」の創設を求めます〉

 12月2日、こう題された要望書を、自民党の野田聖子幹事長代行ら有志議員が上川陽子法相に提出した。

 要望書の内容を続けると、

〈現状ではこういった被害(注・子どもが教育現場などで受ける性被害)を未然に防ぐ仕組みがありません。子ども達のための保育・教育現場があろうことか性犯罪の温床になっています〉

 そこで、英国にあるDBS(前歴開示及び前歴者就業制限機構)を参考にして、

〈保育教育現場への就労前に犯罪歴をチェックし、保育教育従事希望者に無犯罪証明書を発行する機能を新たに実装することが必要です。これを「日本版DBS」と呼び、仕組みの導入と国による日本版DBSの運営を求めます〉

 一言で言えば、性犯罪歴のあるわいせつ教員らを、教育や保育の現場に二度と近づけないようにする仕組みを目指そうというのだ。

 至極当然である。

 要望書を提出した有志議員のひとりである三原じゅん子参院議員が、改めてその意図を説明する。

「これまで日本では、わいせつ教員の問題が軽視されすぎていました。再犯リスクなども考慮すれば、もはや放置しておくわけにはいきません。対策は急ぐべきであり、来年の通常国会での立法を目指しています」

 この当たり前に思える無犯罪証明書の制度すら、今まで俎上に載らなかったほど、日本ではわいせつ教員が「野放し」にされてきたということになる。

■教員免許法


「ここ数年、教育現場での性被害の問題が深刻化しています」

 と、教育問題に詳しいジャーナリストが解説する。

「その『元凶』とも言えるのが教員免許法です。この法律では、わいせつ行為などで懲戒免職になり免許を失った教員でも、3年後には免許を再取得できることが定められています。つまり、一度処分されたわいせつ教員でも、3年経てば何食わぬ顔でまた教育現場に復帰できるシステムが担保されているわけです」

「エロ教員の人権」まで保障する教員免許法が施行されたのは1949年。まさに「戦後」の遺物である。その結果、

「公立小中高校などでわいせつ行為を理由に処分を受けた教員は、2018年度で282人に上り、過去最多を記録しました。10年前の1・7倍に増えています。しかも、加害教員が処分を受ける前に依願退職した例などもあり、これらは把握しきれないため、教育現場での子どもの性被害の実数はその数倍、数十倍である可能性があります」

 ちなみに読売新聞の調査によると、2019年度までの5年間にわいせつ行為などで懲戒処分を受けた公立学校の教員のうち、約半数が被害生徒らとSNSなどで私的なやり取りをしていたという。SNSの「悪用」の実態が垣間見える。

 このような「わいせつ教員天国」と化している現実に抗すべく、教員を採用する各都道府県教育委員会側に与えられていたほとんど唯一の「武器」は官報だった。懲戒免職処分を受け教員免許を失った教員に関しては、その旨を官報に記載することが、やはり教員免許法で義務付けられている。しかし、この「官報対応」も不備が指摘されてきた。

 まず、文科省は18年から懲戒処分歴が閲覧できる「官報情報検索ツール」を作成し、参考情報として各教育委員会への提供を始めたのだが、処分歴は過去3年分しか閲覧できない。来年2月からは閲覧期間が40年分に拡大されるが、いかにわいせつ教員が「甘やかされてきた」かが分かる。

 次に、懲戒免職の処分歴は分かっても、その「理由」が記されていない点である。これでは、わいせつ行為でクビになったのか、学校の金に手をつけてクビになったのかが分からない。つまり、官報を見ただけではわいせつ教員かどうかを見抜けないのだ。

 さらに、わいせつ行為によって懲戒免職処分を受けていたのに、教員免許失効の情報が官報に記載されていなかった例まで存在する。

「2013年に男性教員によるわいせつ行為を受けた女子中学生が、翌年自殺してしまう痛ましい事件が沖縄県で起きました。当然、男性教員は懲戒免職処分を受けて免許失効となりましたが、その情報が官報に記載されていなかった事例が判明しています」(同)

 こうしてわいせつ教員が「放置」されてきた状況に、今回の要望書はひとつの楔(くさび)を打ち込む試みと言えよう。

「無犯罪証明書の制度については、ぜひやるべきことであり、早急に進めていただければと思います」

 こう賛同の声をあげるのは、「全国学校ハラスメント被害者連絡会」で共同代表を務める郡司真子さんだ。同連絡会では、わいせつ行為で懲戒免職処分を受けた教員に免許を再交付しないよう求め、今年9月、文科省に約5万4千人分の署名を提出している。

「今回、画期的だと感じたのは、法務省に要望書を提出した点です。なぜなら、刑事上の観点から縦割り行政の壁を越えて一括的な対応を法務省に求めているからです。学校なら文科省、保育園は厚労省、ベビーシッターは内閣府や経産省といった具合に、対応する役所が分かれています。その枠外にある法務省が刑事事件、つまり過去に性犯罪歴があるか否かという視点から、網羅的にわいせつ教員らを子どもたちに近づけないようにする取り組みであり、評価できると感じたのです」(同)

 他方、無犯罪証明書の制度が実現すると、前科のあるわいせつ教員は教育現場に戻れず、憲法で保障された職業選択の自由に抵触するとの指摘もある。しかし、

「被害者である子どもたちは、性暴力を受けたその時だけでなく、発達性トラウマ障害になるなど将来にわたり心身に深刻な傷を受けてしまいます。このように、子どもへのわいせつ行為は、被害者の人権が極めて大きく損なわれる重大な犯罪です。それなのに、加害者の人権にばかり気を遣い、職業選択の自由を尊重するのは不公平です」(同)

 先の連絡会のもうひとりの共同代表であり、自身の娘さんが小5の時に教員からわいせつ行為を受け、不登校になってしまったという大竹宏美さんも、

「子どもは先生を信じていたり、怖いから先生の言うことをきかなければいけなかったりと、極めて弱い立場にあります。教員に狙われたら子どもは逃げ出すことができず、教員による子どもへのわいせつ行為は非常に悪質です」

 として、こう続ける。

「わいせつ教員や保育者は、その性犯罪が事件化し、たとえ罪を償ったとしても、性癖が矯正されていなければ教育や保育の現場に立つ資質に著(いちじる)しく欠けていると言わざるを得ず、再犯リスクが高いのは明らかです。職業選択の自由と言いますが、資質が欠けている仕事にまで無条件で就(つ)けるという意味ではないはずです。横領で捕まったことがある人を、企業は出納係として採用しますか? それと同じことだと思います」

 そして現に、子どもに対する性犯罪の再犯率は高い。

■小児性愛の2類型


 性犯罪者の治療に携わる、筑波大学の原田隆之教授(犯罪心理学)が後を受ける。

「15年度の犯罪白書によると、小児わいせつ型の5年以内再犯率は9・5%です。成人女性への単独強姦型の再犯率が3・6%であることなどに比べると深刻な数字です」

 そこで大事になってくるのは再犯防止対策である。

「性犯罪はお酒や薬物の依存症と同じで、二度とやらないと心から誓っても、目の前に対象が現れると、どうしても意志が本能に負けてしまう傾向がある。痴漢や盗撮も含めて、性犯罪者の治療で重要なのは欲望のトリガーを引かせないこと。つまり再犯を起こしてしまう環境を作らない。一例として、痴漢であれば満員電車に乗らないようにし、盗撮であれば携帯のカメラレンズを割っておくようにしなければなりません」(同)

 そう考えれば、わいせつ教員に必要な措置は自ずと浮かび上がってくる。

「誘惑が多い環境、わいせつ教員であれば子どもがいる学校という職場に戻すことが危険なのは明白です」(同)

 また次に紹介する、NPO法人「性犯罪加害者の処遇制度を考える会」の代表理事で精神科医の福井裕輝氏の見解も同様で、説得力を持って我々の胸に響く。

「私は、性犯罪の加害者治療に携わる精神科医として、加害者の人権を考慮し、社会復帰を支援する立場にあります。しかしながら、教員や保育者が子どもにわいせつ行為をした場合に関して言えば、以前と同じ職場に戻すことには絶対に反対です。圧倒的に弱い立場の子どもたちが、教室などの閉ざされた空間にいる。そうした環境に、再犯リスクの高い性犯罪加害者を戻すことが危険であるのは明らかだからです」

 そのため海外では厳しい対策が取られていて、

「英国では、子どもへの性犯罪に限らず性犯罪全般の前科者が、教員はもちろん、スクールバスの運転手など、学校に関わるあらゆる仕事に就くことができないシステムになっています」(同)

 さらに福井氏は、

「小児性愛を含めた性嗜好自体は善悪で語られるべきものではありません。子どもへの性的関心があるからといって、何も実行には移さず一生を終える人は大勢います」

 こう前置きした上で、わいせつ教員等の治療の難しさについて続ける。

「小児性愛者は『純粋型』と『非純粋型』の2種類に分けられます。前者は子どもにしか性的興味が湧かない人で、後者は子どもにも成人にも性的関心を覚える人です。前者の場合は先天的な性嗜好であり、治療によって変えることはできません。後者はコミュニケーション力不足などで成人に相手にされないために、抵抗しない子どもを性的対象にするといったケースがあり、こちらは治療によって子どもへの性的関心がなくなることがあります」

 その治療法はというと、

「薬物療法と認知行動療法の2本立てです。前者は男性ホルモンを抑制する薬を投与して性欲を下げていくもので、目に見えて効果が期待できます。しかし対症療法に過ぎず、経済的、肉体的負担を考えると、一生続けていくのは難しい面があります」(同)

 そして後者は、

「認知の歪みを矯正するもので、犯罪に至るまでの流れを客観的に認識させた上で、それを断ち切らせる。例えば、子どもが集まる公園には絶対に近づかないようにさせ、その上で、被害者である子どもたちはそこまで嫌がっていないのではないか、というような歪んだ認知を矯正していきます。こうした治療を長い時間かけて行うことで、子どもへの性的関心自体をなくせる場合もある。しかし残念ながら、そこにまで至るのは容易なことではありません。正直、再犯のリスクは高いと言えるでしょう」(同)


■性犯罪を起こす自由を保障


 とどのつまり、性犯罪者の治療に携わる専門家が、声を揃えて「再犯リスク」を訴えているわけだ。無犯罪証明書等の制度導入が、加害者の人権を盾に阻害されることがあってはならないのは自明の理と言えよう。

 性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士は、再犯リスクの高さに加え、こんな指摘をする。

「子どもへの性犯罪は、被害者が幼いためにどうしても証拠が弱く、検挙に至るケースが少ない。さらに、ようやく検挙されたと思ったら、その背後には何十件という余罪が見過ごされてきたといった例が非常に多い。表に出ている数字は氷山の一角と言えると思います」

 そして今回の要望書に関しては、教員や保育士に留まらず、無資格でなれるベビーシッターについても言及していることに着目する。

「『そんなところに預けるなんてけしからん』『母親がきちんと子どもの面倒を見るべきだ』――ベビーシッターに子どもを見てもらうことには、未だにこのような偏見があり、そのため資格や登録制度を設けようとしても反対論が起きることが懸念されます。しかし、共働きや単親家庭が当たり前の時代ですから、ベビーシッターは非常に重要な仕事であり、現実的にまだまだ需要は増えていくでしょう。当然、最低限の公の資格を設けるといった措置が必要であり、その上で、無犯罪証明書で性犯罪の過去がある人間を排除する仕組みなどが求められます」

 現に今年4月と6月、ベビーシッター仲介業者「キッズライン」登録の男性シッターが相次いで子どもへのわいせつ行為で逮捕され、世の親たちを慄然とさせた。

 上谷氏が改めて断じる。

「無犯罪証明書と職業選択の自由の兼ね合いについて、私は問題ないと考えます。なぜなら、性犯罪者に教育現場などの同じ職場に復帰する資格を与えることは、再び性犯罪を起こす自由を保障することに等しいからです。子どもと直接、関わらない仕事は他にいくらでもあり、それらを選ぶ自由は制限されません」

 この期に及んで「エロ教員」の職業選択の自由を優先する「人権派」がいるとしたら……。

 前出の大竹さんがシンプルな一言で締めくくる。

「わいせつ被害に遭った子どもの親として、そして一保護者として、危ない教員は子どもに近づけないでほしい。ただそれだけです」

 わいせつ教員が、「餌食」である子どもたちが集(つど)う教育現場へと舞い戻ってくる……。そんな権利を、人権とは呼ばない。

「週刊新潮」2020年12月17日号 掲載

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