「玉川徹」の“煽り発言”を検証 エビデンスなし、自殺者について「因果関係わからない」

「玉川徹」の“煽り発言”を検証 エビデンスなし、自殺者について「因果関係わからない」

小学生以下の論理

■「煽り発言」が使命?


 新型コロナの感染拡大を受け国民の間で不安感が高まっているが、実態以上に怖がる人が増えてしまった原因には、ワイドショーによる連日の煽りがある。その代表がテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局の玉川徹氏だ。

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 たとえば12月11日には、こう発言した。

「日本でいままで唯一成功しているのは、4月から5月にかけて感染を抑えたっていうことですよ。あのときなにをやったかっていうことなんですよね。8割の接触減ということは一つの目安でしたし、言葉としてはステイホーム。これ、出てないじゃないですか、いま。4月よりいまのほうが大変なんですよ。(中略)各国の事例を見れば簡単にわかることなんですけど、このまま中途半端な感染対策してるかぎり、最悪の場合、このまま指数関数的に増えますし、そうじゃなかったとしても、高止まりを続けるってことであれば、医療は崩壊します。このまま2週間、3週間いけば崩壊ですよ。(中略)医療体制を充実させるってことには、どこまでいっても限界があるんです。なので感染者を減らすしかないんですよ。そのためにできることは、たぶん二つしかなくて、一つはいわゆるロックダウン的なこと。それか大規模な検査をやって、感染者、無症状の感染者も見つけて、その人たちを感染してない人と分けること」

 要は、感染者数は指数関数的に増える危険性があるから、再び8割の接触削減を目指せ、緊急事態宣言を出せ、というのだ。ちなみに、玉川氏は7日には、

「訴え続けることが重要なんじゃないですか。われわれテレビに出ている者の使命としては」

 とまで語っていた。だから、こうした煽り発言はみな、彼の「使命」であるらしいが、感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師は言う。

「ロックダウンをすれば、瞬間的に感染者を減らすことができても、経済状況や人々のフラストレーションに目を向ければ、決して長く続けられるものではありません。日本経済はすでに大きなダメージを受けていて、倒産した会社がいくつもあり、うつになって会社や学校に行けなくなった人もいます。経済的な体力が温存されていない以上、いまロックダウン的なことをするなど考えられませんし、緊急事態宣言にも慎重になるべきです。4月に宣言が発出されたとき、すでに第1波はピークを越えていました。なにもしなくても、感染者は自然に減っていった可能性が高いのです」


■GoTo停止はナンセンス


 京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授も、こう指摘する。

「4〜5月の感染者数が減少したのは、緊急事態宣言とそれに伴う外出自粛の結果ではありません。感染は3月末にピークアウトして、その後は自然減となっていったからです。自粛で第2波の立ち上がりを遅らせることはできましたが、これは問題の先送りにすぎません。一方、自粛の副作用は大きすぎた。多くの雇用が失われ、10月には自殺者が大幅に増えました。政府や分科会はまだきちんと検証していませんが、4月の緊急事態宣言は明らかに大失敗でした。あれが成功だなんて、とんでもない」

 ところで、宮沢准教授はこれまでにも、東京も大阪も発症日や推定感染日ベースで、11月12日にはピークアウトしている、と発言していた。だが、まだ感染者数は減っていないが、これはどういうことか。

「感染者数がなかなか減らない理由の一つは、同じ第3波のなかの波、つまり第3の1波の終わりと、第3の2波の始まりが重なっているから。しかし第3の2波の高さは、第3の1波より低くなると思われます。それに東京の新規感染者数は、数字上は600人台でも実際は500人程度です。PCR陽性者数が増えているのは、濃厚接触者を積極的に検査して無症候者を拾い上げているから。加えて、他府県から送られてきた検体を都内の民間クリニックが検査し、陽性反応が出たら、都の陽性者としてカウントされているんです」

 そして、こう言う。

「GoToトラベルも12月28日から1月11日まで一時停止になりましたが、ナンセンスです。GoToが良かったのは、あれだけ人が移動しても、感染の波はこの程度で収まるとわかった点。停止すれば人々の心が冷え込みます。旅先で歓楽街に行かない、行ってもどんちゃん騒ぎやカラオケは控える、という対策をすれば十分なのです」


■「正直キツいわ」


 しかるに、大阪の場合、GoToの一時停止ばかりか、飲食店への夜9時までの時短要請も、12月29日まで延長した。医療を逼迫させないため、とのことだが、結果として、大阪の飲食店の経営は逼迫している。鶴橋で焼き肉店を営む70代の女性が言うには、

「コロナになって、1日20万円くらいあった売り上げが1万円の日もありますねん。うちは30年やってて、高齢のお客さんが多いでしょ。来にくいんです。前はユニバ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)の袋をもってウロチョロしてる子もおったけど、いまはゼロ。正直キツいわ。最近もこの辺で2軒、焼き肉屋が無くなってん」

 片や、ミナミの難波で接待を伴う複数の飲食店を経営する女性は、こう話す。

「コロナの影響で無くなるお店は、金額と女の子の質が合っていないところ。企業の接待でキャバクラとか使っていたのが、コロナの影響で使えなくなった。自腹で行くとなると、かわいい子がいて安い店に行きたがりますよね。かわいい子がバニーの恰好をしている難波のガールズバーは、常に席は8割方埋まっています。みな自腹で来てくれるんです。いまは朝5時までやっています」

 たくましいが、結果、どんちゃん騒ぎも増えているとしたら、なんのための時短要請であるのか。


■玉川氏が張る予防線


 話を玉川氏に戻すと、彼は12月14日の放送で開き直りかのような態度を見せている。

「あいつは煽るばかりで、そんなにたいしたことが起きなかったな、というなら、そのほうがいいと思ってる。(中略)1年後とかに、今年から来年にかけての冬がすごいことになってしまった、もっと強い手を打っておけばよかった、と思うよりは、ちょっと強めすぎたかもしれないけど、感染者も死者も少ないし、高止まりの状態が続かなくてよかったねっていうほうがいいんじゃないかと」

 自分の煽りが外れても、感謝こそされても責められる理由はないと、予防線を張っているのだ。感染症対策の犠牲になっている人がいる、と問われると、

「この話をするときに、自殺の話が出てくるのもすごい違和感を覚えていて、その人たちがどういう理由で自殺したかもわからず、直接因果関係もわからないのに。(中略)人数が増えているのを、たとえば経済の理由だとするのであれば、そういう人たちにお金が届くようにするってことが大事なのであって、(中略)僕は自殺の人たちを、こういうふうな形で使うことに、すごく違和感があります」


■データもないまま煽っていいのか


 因果関係が不明だから、切り捨てても非難されない、というトンだ論法だが、感染者数が指数関数的に増える等々、無根拠に煽る同じ口が、なぜそう言えるのか。医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏が言う。

「実は、過剰なくらい感染対策をしたほうがいい、と主張する専門家もいますが、社会全体の最適解という視点が抜けています。視野が狭い。自殺者も、因果関係が特定できないからコロナの死者数とくらべるべきでない、という発言も結構ありますが、小学生がよく言う“証拠はあるのか?“みたいなこと。どうしたらみんなが幸せになれるかを考える段階で、“証拠がないんだから俺たちは正しい“と逆ギレする人は信用できません。そして、データに基づいて検証することが大事なのに、現時点でデータもないまま、煽っていたほうがいい、などと言うのは、非常にナンセンスです。マスコミが正義を決めてしまうようなことになっていますよね。われわれが正義だからこれでいいんだ、という、やったもん勝ちみたいな論理です」

 コロナ禍が始まって10カ月以上、わかってきたことは多い。人の動きを止めずに医療の逼迫を防ぐ方法もある。しかし、それらには目を向けず、裏づけがない話で視聴者を煽り、自分に都合が悪い話からは因果関係が不明だと逃げ、だれも求めていない使命に酔って、世を惑わす。こんな空論に、多少でも引きずられている感があるのが、コロナ対策の最大の問題点であろう。

「週刊新潮」2020年12月24日号 掲載

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