総務省と通信事業者の癒着、族議員…誰が「スマホ料金」値下げを妨害しているのか【山田 明×原 英史】

総務省と通信事業者の癒着、族議員…誰が「スマホ料金」値下げを妨害しているのか【山田 明×原 英史】

山田明氏、原英史氏

 菅政権の目玉政策、携帯料金値下げの論議が喧(かまびす)しい。しかし、元規制改革推進会議委員と、NTT出身ながら通信業界に疑問を呈し続ける評論家の二人は、未だ本質的な解決には至っていないと語る。消費者には知らされてこなかった値下げの最大の障壁とは何なのか。

 ***

原 山田さんの著書「スマホ料金はなぜ高いのか」は、菅義偉総理もお読みになっているそうですね。

山田 本が出て(7月17日刊)から1カ月くらいあとでしょうか、ある記者の方から、菅官房長官(当時)が私の書いた本を手にしておられる現場を目撃したと教えていただきました。私が総務省の研究所で仕事をしていたときに、菅さんは副大臣、大臣を務めておられたのですが、個人的な接点は一切ありませんでした。それで、私のほうから本の内容をまとめた資料をお送りしたんです。携帯料金の値下げがどうやったら実現できるのか、電波の配分の見直しが最終的には必要になってくるといった内容です。

 すると、送って数日後だったと思いますけど、自宅に菅さんから電話がかかってきまして、「本見ました。周りの者にも読ませています」と。そして「資料に書かれていることは近く実現しますよ」と力強いメッセージをいただきました。

原 本の結論のひとつは、携帯料金の引き下げには有効利用されていない電波の帯域の開放が必要であり、その代表例がテレビに割り当てられた帯域だ、というものです。これは、世間ではほとんど認識されていない、根源的な大問題です。帯域が限られているため、寡占状態が生まれ、コストが上がり、携帯料金は高くなる。

 これまで私が関わってきた政府の規制改革の会議でも、電波の議論はいろいろしてきました。しかし、本質的な解決は進んでいません。なぜ放置されてきたかというと、世間で認識されていないから。つまり「電波」は、役所にとっても、通信・放送業界にとっても、世間の目に触れさせたくない聖域だったのです。

 しかし、10月27日に武田良太総務大臣が発表した携帯料金の引き下げに向けたアクション・プランには「周波数の有効利用の促進」と書いてあった。この項目をわざわざ入れたことにはびっくりしました。山田さんの本が効いているんじゃないかと思います。

山田 菅総理の持論で公約でもありますが、私も日本の携帯電話料金は高すぎで、もっと下げるべきだと思っています。本でも詳しく書きましたが、海外に比べて倍くらいは高い。本来ならば民間会社の競争によって料金は下がるべきものですが、シェア全体の9割を占める、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社が裏で手を組んだように、公正取引委員会から不公正な取引だと警告を受けるくらいひどい契約の仕方やさまざまな囲い込みをやっており、その犠牲になってきたのが日本の消費者。結果として、11月に発表された上半期決算では、大手3社の営業利益が合計でおよそ1・7兆円。総務省が認可する公共の電波を使ってやっているビジネスを、上場企業のトップ3が独占しているという、とんでもない事態になっているわけです。

原 料金値下げは本来競争によってなされるべきだという考えは、私もまったく一緒です。日本は公取委が弱すぎる。明らかに寡占状態で不公正な取引がなされているのに、控えめな指摘ぐらいしかしません。1990年代くらいからずっと公取委を機能強化して競争政策をしっかりやらないといけないと言い続けているんですけど、全然変わりませんね。


■報道をコントロール


山田 携帯電話料金について、まず最近の流れをざっと振り返りますと、9月中旬に菅さんが総理就任の際に、携帯電話の大手3社が全契約者のうち9割の寡占状態を維持していることに触れ、料金の値下げに向けて強い意欲を表明された。その数日後には武田・新総務大臣から「1割程度の値下げでは改革にならない」という発言もありました。

 こうした新政権の動きに沿うような形で、10月下旬に、ソフトバンクとKDDIが、データ通信量が20ギガバイト(GB)の大規模容量の携帯サービスを現在より4割程度割安な料金で提供するという新プランを発表しました。いずれも格安スマホブランドと呼ばれる、本体ではないサブブランドを通じて新たな割引サービスを提供するということで、メインブランドの携帯料金は据え置かれたわけです。

 値下げされた料金だけを見ると、菅総理が表明されていた4割値下げはクリアしているように見えます。ただ両社とも最も多くのユーザーがいる5GBや2GBを対象にしたものではない。しかもサブブランドで値下げするというプランでしたので、メインブランドのユーザーは値下げのメリットを実感できません。

 数字だけは4割値下げのようなプランですけど、実は「目くらましプラン」と言えるんじゃないかと思います。武田大臣は、このプランを「羊頭狗肉」と一刀両断されました。

原 問題は、携帯料金が複雑でわかりづらいことだと思います。規制改革の基本思想は、料金やサービスは事業者が自由に設定し、あとは市場で競争したらよい、そうすれば消費者の選択で自ずと料金は下がるはず、ということでした。ところが、いま携帯市場では、この基本思想がうまく機能していません。料金はどうしたら下がると思いますか。

山田 大きく考えて、やり方は2通りあります。一つは、大手3社のうち、一つだけ位置づけが違う会社であるNTTドコモに焦点を当てるのです。ドコモは親会社がNTTという特殊会社で、国が役員の認可権を持っている。だから「政府の方針に従わなければ社長続投は認めない」と言うことができる。そのためNTTの澤田純社長は政府の意向を意識した新プランをドコモから出さざるを得ない状況だと思います。

 澤田社長は周到に準備を進めました。それがドコモの完全子会社化です。NTTによるドコモ株の公開買い付け(TOB)は、今年4月ごろから準備が進められたと報じられています。ドコモの株主に料金値下げ反対を叫ばれては値下げを実施できない。澤田社長にとって背に腹は代えられなかったわけです。

 そしてTOBが成立した後の12月3日にドコモは格安の新プランを発表しました。20GBで税抜・月2980円。10月下旬に発表された他の2社のものと比べて約1500円も安く、新プランへの移行手数料もタダです。これを受けて2社も12月9日には、最大1万5500円かかっていたサブブランドへの乗り換え手数料の撤廃を発表しました。ドコモは月内にも既存の大容量プランの値下げも発表する予定で、2社は今後もプランの修正を迫られそうです。

 そして、携帯電話料金を下げるもう一つの方法は、競合相手を増やすこと。現在、大手3社のほかに、楽天が業界に参入していますが、ドコモの新プランを受けた楽天の動きにも期待したいと思っています。

 ただ、さらに競争を推し進めるためには、今は大手3社が独占している、携帯電話にとって使い勝手のいい「プラチナバンド」(700〜900MHz)と呼ばれる電波やこれに隣接する優良な電波の開放が必要です。その電波がどこにあるのかというと、放送局が囲い込んでいる。この周波数帯の使用状況を詳しく分析したアゴラ研究所の池田信夫所長によれば、放送局に割り当てられている帯域の中の8割近くは使われないまま放置されています。この浪費が疑われる電波の容量は、現在大手3社が使用している電波の総容量とほぼ同じです。

 つまり、この電波を楽天を含む新たな事業者に開放すれば、現在のカルテルまがいの状態から脱却し、競争による料金の値下げを可能にする環境が整います。

原 私は2016年から19年まで規制改革推進会議の委員をやっていましたが、電波改革は最も力を入れた分野のひとつでした。放送用の帯域をもっと有効利用できないか、放送と通信の融合をさらに進められないか、あまり使われていない帯域を買い上げて有効利用する仕組みづくりができないかなど、さまざまな議論をしてきたのですが、そのたびに大変な反発を受けました。日本の場合はテレビと新聞が一体なので、テレビ・新聞で大批判キャンペーンを展開したり、逆に一切報じず議論を封じ込めたり、自在に報道をコントロールできてしまう。そうすると、私たちがいかに問題を指摘しても、世論のサポートは得られないわけです。


■鉄のトライアングル


原 通信・放送業界は、政府(総務省)が管理する電波を使う許認可事業の業界です。

 私は規制改革全般に関わって仕事することが多かったのですが、既得権者の反対でなかなか改革が進まない事態を長年経験してきました。それは著書の『国家の怠慢』(高橋洋一氏との共著)や『岩盤規制』に詳しく書きましたが、そのとき基本的な構図として言っていたのが、いろいろな分野で役所と業界と族議員が鉄のトライアングルを構成し、その結果、業界の寡占状態などが生まれ、競争が生じずにサービスが悪くなり値段が上がる、といったことです。

 外側からみて通信業界もそのひとつと思っていましたが、山田さんの本を読んで、やはりそうだったのかと膝を打ちました。たとえば、本の中には個人名こそ出ていないものの、旧郵政省・総務省からNTTグループに天下った役人たちの一覧表、どの官職の人間がどのポストに就いたのかが出てきます。要するに、役人にとって通信会社は天下り先ですし、通信会社にとって総務省はメシの種である電波を与えてくれる存在。天下り官僚は政治へのロビイングも担い、トライアングルの結節点になる。そんな構図だから、政策決定が歪み、国民、消費者の利益が損なわれるのです。

山田 あの一覧表こそまさに日本の通信事業を象徴しているものではないかと思うんです。総務省が電波の配分の利権を持っているから、それ欲しさにNTTはすり寄る。そこでNTTと総務省は手を握ります。

 そうすると、規制をするところと規制をされるところの境がなくなる。昔からNTTと総務省の関係は、立案をNTTがやって承認のほうだけを総務省が担当している、と言われていました。その関係をとにかく一回整理しないといけません。

原 この30年ほど、世界の通信業界ではさまざまな革新が起こり、GAFA等のネット関連企業が世界経済を席巻しました。しかし、自分たちの既得権益を守ることに汲々とし、消費者の利益に思いが至らなければ、イノベーションなど起こりようがありません。

山田 今から20年ほど前のことになりますが、NTTグループのNTTドコモとNTTコミュニケーションズ(コム)は、海外の通信会社を買収しようと、それぞれ数千億円から兆円単位の巨額の投資を行い、大失敗をしたことがありました。

 ところがその後、驚くなかれ、NTTは当時の責任者を国の叙勲制度の対象者として内閣に推薦したのです。在任中、累計で1兆5千億円の損失をNTTグループにもたらしたドコモの立川敬二社長は2017年に、同じく8千億円の損失をもたらしたコムの鈴木正誠社長は2019年に、それぞれ旭日重光章を授与されました。グローバル社会で戦えない経営者がその責を問われないのですから、まともなビジネスが育つわけがありません。


■角栄が作った放送利権


原 天下りと言えば、放送業界も似たようなものですね。

山田 総務省と放送業界の関係の深さは、通信業界の比ではありません。それは、かつて田中角栄が作った放送の県域免許制度が生み出した、放送利権の世界です。

 電波は県境に関係なく飛んでいきますが、免許は県域を対象に与えられます。そのため東京のキー局で制作した番組を全国にながすには、県域免許を持っているローカル局にネットワーク料を支払う必要があります。東京から全国のローカル局に1500億円ともいわれる資金が流れ、ゾンビ企業予備軍と言われるローカル局を生き長らえさせてきた構造です。

 県域免許の対象となる放送はテレビ以外にAMやFMのラジオもあります。それが日本中にある。膨大な数です。調べてみると、電波の認可権限があるところはすべて天下りの対象になる、ということを長年やってきているわけです。

 電波の開放を進めれば放送利権にメスを入れざるを得なくなります。地方創生は菅政権の主要政策ですが、地方銀行の改革と並んでローカル放送局の改革も避けて通れないでしょう。

原 菅政権がこうした闇に切り込めるかどうか。菅首相と武田総務大臣に加え、もう一人キーパーソンになる可能性があるのが河野太郎行革・規制改革担当大臣です。河野大臣は以前から電波に対して問題意識を持っている。自民党の行政改革推進本部の本部長だった2017年には電波改革の提言も出しています。放送局以外に行政機関も帯域をたくさん持っているのですが、これら帯域を貸借対照表のように一括管理する、有効利用しているかどうかの監視体制を再構築するなど、相当踏み込んだ内容でした。当時の総務省も提言を受け入れたはずなのですが、3年経ってみたらほとんど実施されていません。

 政府の規制改革推進会議での議論も同様です。総務省を何とか説得して閣議決定まで持ち込んでも、そのあと放置されていることが多い。ほかの分野だったらマスコミが「閣議決定違反だ」と問題にするところ、電波の話ではマスコミは一切報じてくれません。

山田 テレビ局が囲い込む「プラチナバンド」を取り上げ、電波の開放まで行きつくのは大変なことですが、私は菅総理には期待しています。まずは携帯料金値下げをやって大部分の日本のユーザーが恩恵を被る成果を上げ、さらに改革を進めてほしいと願っています。

 料金を下げたあとの次のステップは、開放によってさらにプラスの効果を生み出すことです。新たに自由に使える帯域が出てくれば、5Gなど新しい用途で使ったり、いろんなアプリケーションを日本が世界に先駆けて作っていけたりする気運にもなりえます。その意味では、伸びしろ、つまり未使用のまま眠っている電波がある日本は今、世界で最も恵まれている状況なのかもしれません。

原 「携帯料金引下げ」と並んで、菅政権のもうひとつの看板政策が「デジタル庁」です。これからのデジタル社会を支える基盤は電波。二つの表看板の裏にある最重要課題が「電波」だと思います。内閣の布陣は、菅総理、武田大臣、河野大臣と、改革を進めるためこれ以上はないぐらいの体制です。電波改革を是非とも前進させてほしいものです。

山田 明(やまだあきら)
1950年愛知県生まれ。経営評論家。NTTを経て、複数のグループ会社役員の他、国際通信経済研究所常務理事を務めた。著書に『スマホ料金はなぜ高いのか』。

原 英史(はらえいじ)
1966年生まれ。経産省出身。政府の規制改革関連会議に長く関わる。著書に『岩盤規制 誰が成長を阻むのか』『国家の怠慢』(高橋洋一氏との共著)など。

「週刊新潮」2020年12月24日号 掲載

関連記事(外部サイト)