元記者は見た NHKのやりすぎ「選挙取材」と莫大な「選挙取材経費」

元記者は見た NHKのやりすぎ「選挙取材」と莫大な「選挙取材経費」

東京・渋谷区のNHK放送センター

■元NHK記者の告白(2/3)


 大手新聞社から転職し、NHKへ私が入局したのは1997年だった。昨年の夏に辞職するまで23年間をNHKの人間として過ごしてきた私が、現場で見た「違和感」を紹介していきたい。今回取り上げるテーマは「選挙」と「過労死問題」である。


■「選挙のNHK」には疑問


 NHKの報道を語る際、内部からはよく「災害のNHK」と「選挙のNHK」の2枚看板を自負する声が聞こえる。だが、新聞社の選挙報道も経験した身からすると、たしかに災害報道は他社の追随を許さないと言えるが、「選挙のNHK」には疑問を感じざるを得ない。

 一言で言えば、NHKの選挙報道は「当選確実を早く伝える報道」である。この選挙で何が問われ、有権者に何を伝えるべきかという本質的な議論はほとんど行われず「誰が当選するか」に終始しているのが実態だ。

 新聞社でも「当選確実」を伝える準備はするが、他社としのぎを削る勝負所は、むしろ紙面で展開する「選挙企画」だ。

 私は新聞記者時代、山形県のとある選挙区で新人候補が立候補したとき、与野党の支持者や団体がどう動くか、地縁血縁も絡む人間模様を、シリーズ企画で取材したことがある。また1989年の消費税導入時や、女性スキャンダルが争点になった選挙では、有権者の意識がどう変わり、どう行動に移すかをテーマに取材に臨んだ。新聞社の会議では、「この選挙で何を伝えるべきか」の議論が徹底的に繰り広げられる。

 一方、NHKの選挙会議は全く様相が異なる。各地方局の会議では、まず東京から来た選挙デスクが全国の情況を簡単に説明したあと、地元局の担当者が各政党や候補者の動きなどをまとめたメモを元に情勢を報告する。そこで最も重要視されるのが、「当確を打ち出す戦略」だ。市町村ごとに開票所のレイアウトのコピーが配られ、「投票用紙を選別する開披台は何台あるか」「投票用紙の計数機は何台あり、どこで100票、500票単位の束が結束されるか」「発表前に候補者ごとの得票をどう入手できるか」といった質疑応答が繰り広げられるのだ。

 会議のクライマックスは、「裏票」といわれる、いわゆる発表前の得票状況をこっそり教えてくれる協力者の確保状況の報告だ。裏票は他社に先駆けて「当選確実」を打ち出すために欠かせない要素だ。

 そして開票日当日、NHKに開票状況が送られてくる2つのルートが設けられる。1つは、すべての市町村の開票所に派遣して公式発表を送ってもらう「票送り要員」。もう1つは、勝負所となる開票所に送られる「特別チーム」だ。後者のチームは記者や学生バイトが大動員され、公式発表とは別に独自の情報入手に向けて動く。他の報道機関も似たような体制だが、NHKの場合は規模が違う。

「当選確実」を出すにあたって、選挙区は情勢によって大きく3つに分けられる。(1)圧倒的な大差となる選挙区、(2)ある程度優劣はあるが逆転もありうる選挙区、(3)大接戦の選挙区だ。

 まず、安倍前首相の選挙区など、圧倒的な大差がつく(1)の場合は、開票作業は全く見ずに投票終了の午後8時に「20時当確」として、自動的に当選確実が決まる。

 特別チームが活躍するのは、ある程度開票の流れを見極めて当選確実を打ち出さなければならない(2)と(3)のケースからだ。「大量サンプル」という手法がある。体育館などで行われる開票作業では、はじめに投票箱から広い台(開披台)の上に投票用紙がばらまかれ、職員が手作業で1枚ずつ仕分ける。この職員の手元を2階席などから高倍率の双眼鏡で覗き込み、候補者の名前を1票ずつ確認して記録していくのだ。

 1つの開票所で、多いときは2000票から3000票もの「サンプル票」が集められる。この時点で優勢と見られる候補が抜け出していれば、当確を打つことになる。

 最も判定が難しいのは当然ながら(3)だ。NHKの場合、当確判定で間違ったらクビが飛ぶと囁かれ、絶対に許されないという共通認識がある。こうした緊張感の中で当確の打ち出しが求められるため、特に激戦区では投票日直前まで「裏票」を取るルート作りが大切だ。

 では「裏票」はどうやって入手するのか。よくあるのが、市町村長などに頼み込むケース。首長からの指示があれば開票所の職員も断れない。発表前の数字を現場から首長経由で伝えてもらうというわけだ。首長の協力が得られない場合は、副市長や総務課、広報課などの職員に頼み込む。私も、懇意にしていたある市長を通じ、現場の職員から100票のサンプル票をとって、その内訳をこっそり報告してもらったことがある。

 ただ、こうした手法は行政との癒着につながりかねない危うさもある。選挙取材で秘密裏に協力してもらえば、不祥事などが生じた際、批判の筆が鈍りかねない。情報の見返りに、その地域のネタを放送する条件をちらつかせて交渉するケースもある。NHKが他の報道機関に比べて役所の不祥事への追及が甘いと思われがちなのは、こうした事情も背景にあるのではないかと見ている。


■当確判定の「虚と実」


 こうした「当確判定第一主義」は、歪んだ「当確報道」も生み出している。2017年10月の衆議院選挙で、新潟局で選挙担当デスクを務めていたときのことだ。

 新潟県は激戦区が多く、中でも新潟県北部の新潟3区は、当選した黒岩宇洋氏(無所属・野党系)と落選した斎藤洋明氏(自民)の得票が僅か50票差という全国屈指の激戦区だった。

●衆院新潟3区選挙結果(2017年)

当選 黒岩宇洋(無所属) 9万5644票
   斎藤洋明(自民)  9万5594票
   三村誉一(無所属)   3375票

 この選挙区では、郡部に強い斎藤候補が終盤までリードを保ち、最終盤の都市部の票で黒岩候補がひっくり返す大逆転劇が展開されたが、民放2社が当確ミスを犯した。結果的にNHKが最も早く黒岩氏の当選確実を打ち出したが、この経緯が実にNHKらしかった。

「当確」と「当選」の違いは何か。投票所で貼り出される票数を「公式発表」と呼ぶが、独自情報で打ち出すのが「当確」、公式発表で当選が分かれば「当選」を報じることになる。ところが、この選挙では、黒岩氏の「当選」が決まったにもかかわらず、NHKはあえて「当選」ではなく「当確」と打ち出した。なぜか。

 簡単に説明すると、NHKでは選挙結果を報じるにあたり、2つの端末を用意している。1つは、記者が得る裏票および特別チームからの票情報をもとに「当確」を判定する端末。もう1つは、公式発表の票を入力し、「当選」を判定する端末だ。

 この選挙の際には、新潟3区の当確判定を担当したベテラン記者から「現地記者が、独自ルートから得た票の情報を送ってきます」と連絡があった。だが、すでに公式発表は出ていたので、この記者からの情報は意味がない。しかし「公式発表の票の入力は待ってくれませんか」という。このベテラン記者の思いはよく理解できた。

 現地に記者まで派遣している以上、公式発表をもとに「当選」を伝えても何の価値もない。だからこのときは、本来、行うはずの当選端末への情報入力をせず、代わりにその情報と、すでに得ていた当確端末の票状況から「当確」と判断したのだ。つまり、茶番と言われるかもしれないが、「当選」だと分かっていたのにあえて「当確」を打ち出したというわけである。

 しかも、先に「当確」と報じていた民放2社の報道が誤りであることもわかった。民放がミスを犯した選挙でNHKが当確を打てば、「さすがNHKは早くて正確だ」と声価は高まる。

 この放送で黒岩氏の事務所は蜂の巣をつついたような騒ぎとなり、劇的な瞬間として報道された。新潟放送局内のフロアも興奮に包まれ、思わずこの記者と握手を交わした。

 NHKでは、国政選挙のたびに優れた当確判定をした地方局などに「報道局長賞」が贈られる。東京の報道局には、こうした内情をすべて伝えていたが、新潟放送局も表彰された。社内の表彰など、どこもこんなものなのかもしれない。


■膨大する選挙経費


 ここまでの体制を敷く裏では、当然ながら膨大な経費がかけられている。

 最も大きいのは人件費だ。全市町村の開票所に派遣会社などから雇った「票送り要員」を配置し、それに加えて特別チームも派遣される。特別チームは、1カ所当たり記者や学生アルバイトを含めて10人近くに上る。

 これに加えて、公示日以降、期日前投票の出口調査や、投票日当日の出口調査も数十カ所で行われる。これも派遣会社に依頼して人員を確保する。

 これでもまだ足りない。各地に派遣された票送り要員や特別チームから送ってくる情報を受ける人員も必要だ。局内には開票速報本部が設けられ、バイトなどを含めて数十人規模のスタッフが確保される。

 当然ながら彼らが使う現地までのタクシー代などもばかにならない。現地までの往復に待機時間、さらに開披台を覗くための脚立を積み込める割高なジャンボタクシーなども手配するのだ。さらに、ほぼ選挙でしか使用しない高倍率の双眼鏡を数十台購入したり、出口調査のために多くのタブレット端末を確保したりと備品の確保も必要になってくる。

 国政選挙のたびにこうした莫大な経費が全国でかかるわけだが、NHKの中では選挙は一大イベント。経費が青天井でも許される空気がある。だが、こうした実情を知った視聴者に「公共放送の選挙報道として当然」と納得してもらえるだろうかどうか疑問である。


■佐戸未和さんの過労死について


 時に過熱した選挙報道は取り返しのつかない重大な事態を招く。首都圏放送センターで勤務していた佐戸未和記者(当時31)が2013年7月24日に亡くなった。そして4年後の2017年10月4日、NHKニュースで佐戸さんの死去と、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されたことが放送された。

 彼女の死の経緯は、NHKの仕事も手がけていたフリーの映像制作者、尾崎孝史さんの著書「未和――NHK記者はなぜ過労死したのか」(岩波書店)に詳しい。この本を読むと、佐戸さんの死をまともにとりあわないNHKに、遺族がいかに不信感を募らせたかがよく伝わってくる。もっとも、NHKが取材に協力しなかったために、彼女が死に至った経緯は検証しきれていないのが残念でならない。

 私は佐戸さんと直接の接点はないが、彼女は死の直前に担当した参議院選挙の取材、とりわけ選挙リポート制作に相当な負担を強いられていたと聞く。この業務を何度も経験した私にはこの苦労がよくわかる。

 NHKの選挙リポートは、各候補者の演説や選挙運動の様子、インタビューなどを、1人1〜2分ずつの尺で切り取り、計5〜6分程度で紹介する。はっきり言って視聴者から見ると大して面白くもないリポートだが、制作者には外部から窺い知れないプレッシャーがかかる。「公正な報道」という原則に加え政治家が絡むという事情もあるのだろう。映像チェックのレベルが普通のレポートと段違いなのだ。

 試写の際のチェックはとにかく厳しい。限られた時間で各候補を追っているのだから、映像の若干の見栄えの差はやむを得ないと思うが、「A候補の印象が薄い」「B候補の演説内容がやや乏しい」などと何度も作り直しを命じられ、取材のやり直しも珍しくない。

 私も「候補者の後ろの餃子店の看板が気になるから変えろ」と言われたことがある。とにかく、金太郎飴のように候補者の横並びの紹介が要求されるのだ。

 かつて、佐戸さんの選挙リポート制作に関わった上司から「チェックに特に厳しい幹部がいて、この作り直しが佐戸さんを追い込んだ面もあった」と聞かされたことがある。真夏の選挙番組作りでは、日中は炎天下の中で候補者を追い、夜間は局内で深夜まで制作に追われる。このリポート制作も含めた選挙に関わる作業が、佐戸さんの健康を蝕んだことは想像に難くない。

 一方、佐戸さんの長時間労働が飛び抜けて長かったとも言い切れない。2017年の衆議院選挙の際、私自身、選挙担当デスクとして2か月間、全く休みなしで深夜までの長時間勤務を続けた。上司に配慮して勤務表には一定の休暇を取得したことにしていたが、実際は休んでいなかった。この間、夜間に動悸が止まらず一睡もできない日が1日だけあった。NHKでこうした勤務を経験した記者は少なからずいるはずだ。


■「羮に懲りて膾を吹く」NHKの働き方改革


 佐戸さんの死を契機に、NHKは「働き方改革」に本格的に乗り出し、2017年12月に「働き方改革宣言」を公表した。

 この前後から現場では記者の勤務管理が厳しくなり、正月などの長期休暇に加え、年2回の5連休取得などを強く指導するようになった。

 この流れ自体は歓迎でき、記者を含めて職員の休暇取得は飛躍的に進んだといえる。だが、問題を感じる面もある。「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」というか、とにかく運用が極端なのだ。

 例えば、ある地方局のケースで、若手記者がたびたび長期休暇を取得したため、デスクがこの記者に発注しようとしていた取材が頓挫したことがあった。困り果てたデスクが上司に「長期休暇を連続で取得させる特別な事情があるのですか」と尋ねたところ、「制度上、有給休暇は認められているから問題ない」との回答だった。

 確かにNHKでは、職員は年間20日間、繰り越し分を含めると最大で年間40日間の有給休暇が認められている。だが、若手記者が毎月のように帰省や海外旅行で長期休暇を取る姿が、私にはどうしても納得がいかなかった。もちろんこの記者には何の罪もなく、私の頭が古いだけかもしれないが、これが公共放送の記者の姿だろうかと首をかしげざるを得ない。

大和大介
本名非公開。大手新聞社から転職し、1997年にNHKに入局。23年間にわたり取材記者・デスクを務めた。2020年夏に退局し、現在フリー。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月4日 掲載

関連記事(外部サイト)