詐欺と大麻で逮捕の「甲府税務署職員」、なんと父親も東京国税局の「エース」職員!

詐欺と大麻で逮捕の「甲府税務署職員」、なんと父親も東京国税局の「エース」職員!

甲府税務署が入居する甲府地方合同庁舎(Sakaori/Wikimedia Commons)

 新型コロナウイルス禍を受けて、2019年2月半ばから9月末まで原則として税務調査を見合わせていた国税当局。調査は10月から再開されたものの、相手側にウイルス感染させる可能性を排除できないとして、強制権限を持つ査察部(マルサ)を除けば、必ず相手側の同意を事前に得るよう、例年以上に徹底されているという。このため調査の対象も自ずと限定されることになり、現場はストレスのたまる毎日が続いているようだ。

 その国税当局を震撼させる一大不祥事が、昨年12月2日に山梨県で起きた。東京国税局甲府税務署に勤務する26歳の男性職員が、新型コロナ禍対策として国から支給される持続化給付金100万円をだまし取った疑いで愛知県警に逮捕され、自宅から乾燥大麻が押収されたのだ。ただでさえ思い通りに調査できない日々の中で起きた前代未聞の事件に、東京・築地の東京国税局は重苦しい空気に包まれた。

 ただ、この事件が国税当局に衝撃を与えた本当の理由は、実は別のところにある。国税関係者が「東京国税局の今後の人事構想や調査方針に悪影響が出かねない」と表情を曇らせる、その理由とは?

 まず今回の事件の内容を振り返っておこう。甲府税務署の資産課税第2部門に所属する調査官、藤山雄太容疑者(26)は、愛知大生の男2人(起訴済み)と共謀して5月下旬、愛知県内に住む20代の男子学生を個人事業主(美容業)と偽り、4月の事業収入が前年同月比で大幅に減少したとする虚偽の内容を中小企業庁に申請。6月2日に申請者の口座に給付金100万円を振り込ませた詐欺の疑いで、愛知県警に逮捕された。

 国税職員だった藤山容疑者は、給付金申請の際に添付する確定申告書の偽造を担当し、9月に愛知大生2人が逮捕・起訴された後の捜査で関与が浮上。12月24日には、この愛知大生1人の不正請求にも関わった疑いで再逮捕された。自宅から押収された資料からは虚偽の確定申告書を約250件作成していたことが判明したという。

 また、愛知県警が12月2日朝に藤山容疑者の自宅を詐欺容疑で家宅捜索した際、乾燥大麻や吸引用具が発見され、同容疑者はその場にいた埼玉県川越市の無職男(25)と自称フィリピン国籍の男(24)とともに大麻取締法違反容疑で緊急逮捕された。起訴済みの愛知大生のうち1人は、大麻取締法違反罪でも起訴されている。

 藤山容疑者は都内の私大を卒業後、16年に国税専門官として東京国税局に採用され、杉並署など東京都内の複数の税務署を経て、19年7月に甲府署に異動。相続税などの調査を担当する資産課税第2部門に勤務していた。

 東京国税局元幹部は「杉並署から甲府署への異動は、将来有望と目される若手職員が歩むルートとされています。その有望株がよりによって持続化給付金の詐欺に加えて、薬物絡みの事件まで起こすなど前代未聞。セクハラやパワハラなど比較にならない、言語道断の行いです」と憤る。

 藤山容疑者の逮捕を受けて、東京国税局は西川健士総務部長名で「職務外の行為とはいえ、職員が逮捕される事態は公務に対する信頼を著しく損なうもので遺憾。事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントしたが、公式の謝罪会見は藤山容疑者の起訴を待って行われるようだ。

 国税職員としてどころか、社会人として当たり前のモラルさえ持ち合わせていなかった藤山容疑者。大学卒業後5年目の社会人とはいいながら、いったいどんな家庭教育を受けてきたのか。それこそ親の顔が見てみたいものだ。


■父はノンキャリのエース


 前出の国税関係者が声を潜めて話す。

「実は両親とも国税局の現役職員なんです。特に50代半ばの父親は、甲府署で息子も配属された資産課税畑の専門家。東京国税局の中枢を担うノンキャリのエースの一人としてここ数年、局内の重要ポストを次々と歴任しました。その点からも、今回の事件はまさに痛恨事。エースの一人である父親の将来に禍根を残したと断罪されています」

 ここ数年間の父親のキャリアを遡ると、資産課税課筆頭課長補佐→浜松西税務副署長(名古屋国税局への出向)→東京派遣国税庁監察官→調査第1部特別国税調査官(特官)→査察部査察第10部門統括査察官と1、2年で異動を繰り返し、現在は今事務年度に新設された課税第1部統括国税実査官(富裕層担当)を務めている。これがどれほどピカピカの経歴なのか、国税OB税理士が解説する。

「他局の大規模署の副署長、東京局職員の不正を捜査する監察官、超大法人を調査する特官、マルサの情報部門(通称ナサケ)の統括官と、重要ポストを短期間に幅広く経験させてもらっています。ナサケ第10部門は、マルサ未経験の幹部候補が希望して着任する、いわば“お客様ポスト”。画に描いたような出世コースで、課長以上の幹部就任に向けた階段を、猛スピードで駆け上っている感じです。その中でも期待度の高さを示すのが、初代として就任した富裕層統轄実査官(統実官)のポストでしょう」

 統実官とは、縦割りの組織の弊害を打破して調査の精度や効率を上げる狙いから、東京局では所得税と資産税を担当する課税第1部に7つ、資本金1億円未満の法人税と消費税、酒税を担当する課税第2部に1つ設置されている重要ポストだ。中でも今事務年度から新設された東京局課税第1部の富裕層統実官は、新型コロナ禍で任意の税務調査を思うように進められない国税当局の“打ち出の小槌”として、期待度大なのだ。

「税務調査の“米櫃”的な存在の飲食店やパチンコ店などの現金商売業者に対しては例年、無予告調査が多用されますが、新型コロナ禍の今事務年度はその手がおいそれとは使えません。一方で海外の税務当局との情報交換制度であるCRS(共通報告基準)が軌道に乗り、日本人富裕層が海外に所有する資産の監視体制は急速に整備されています。

 2019事務年度の富裕層に対する追徴税額は前年度に比べて約28%増の259億円と過去最多を記録しており、今事務年度もCRSの効果は大いに期待できます。それに知的レベルの高い納税者が大半の富裕層は、こちらが不正蓄財の証拠さえ明示すれば調査に協力的で、効率も上がります」(国税庁幹部)

 その富裕層を専門的に調査する新たなポストを与えられたのが、他ならぬ藤山容疑者の父親だった。結果を残せて当然のお誂え向きのポストが、資産課税畑のエースに用意されたというわけだ。前出の国税OB税理士が話す。

「自身が起こした不祥事ではないものの、国税職員になった息子への教育の責任を問われる事態は避けられないでしょう。少なくとも、これまでのような出世街道を歩むことはもう難しいのでは。今後の東京局内の人事構想や調査方針に及ぼす悪影響は必至です」

 今回の息子の不祥事を受けて、国税関係者の間では、父親が重責の富裕層統実官を適切に遂行できるのか危ぶむ声が出るなど、動揺が広がっているという。

 事の重大性は、世間が考える以上に深刻のようだ。

週刊新潮WEB取材班

2021年1月6日 掲載

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