「医療崩壊は回避できる!」「神の手」外科医が訴える「医療オールジャパン体制の構築を」

「医療崩壊は回避できる!」「神の手」外科医が訴える「医療オールジャパン体制の構築を」

耳を傾けてほしい

■「炎上リスク」を負って提言


 医療崩壊が連日報じられた挙句、緊急事態宣言が出された日本。が、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生氏は「医療崩壊はしていない」と断言する。炎上リスクを覚悟の上で、現場を知る名医が行う提言とは。

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 新型コロナウイルスの感染「第3波」を受けて政府は7日に緊急事態宣言を再発令し、対象地域も、当初の首都圏4都県に大阪、愛知、福岡などを加え計11都府県に拡大された。

 もっとも共同通信の世論調査では、この再発出のタイミングが「適切だった」という答えが13・5%、「遅すぎた」が79・2%におよんだ。国民の9割以上は緊急事態宣言を、積極的に受け入れているようなのだ。

 無理もない。たとえば日本医師会の中川俊男会長は、「現実はすでに医療崩壊」と言い切り、新型コロナは「感染力がけた外れに強く、なによりも重篤化率、致死率の違いがある」と強調。多くの専門家やメディアが同様に訴えている以上、国民が怖がるのも当然だ。

 だが、そこに異を唱え、医療は崩壊していないと訴えるのが、東京慈恵会医科大学の外科統括責任者、および対コロナ院長特別補佐で、米国アルバートアインシュタイン医科大学外科教授も兼ねる大木隆生氏(58)である。

 血管外科の第一人者で神の手の異名をとる大木氏は、安倍内閣の未来投資会議でもコロナ対応への提言をした。本誌(「週刊新潮」)で「炎上リスクを負って」提言するのは、「政府の方針やメディアの情報に偏りがある」ので、「一医療者として大きな意味で医療を救い、国民の痛みや犠牲を少なくしたい」という思いからだという。


■多大な費用をかけコロナ対策を行った


 だが、当初は大木氏も新型コロナをだれよりも危険視していた。

「昨年1月24日、新型コロナに関する最初の論文が医学雑誌『ランセット』に掲載されました。私がすでに中国人から得ていた生の情報も重ねて考えると、パンデミックになると予想できました。そこで1月28日に外科医局員を集めてこの論文を紹介し、以後、医局員に『大木COVIDレポート』をほぼ毎日、4月までに約80本発信しました。

 当初は、東京は武漢同様になると警鐘を鳴らし、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ、と主張しました。全国ではじめて手術をキャンセルしたのも、おそらく慈恵の外科で、2月には延期できる手術は延期しはじめました。武漢のようになってもベッドが空いていれば人命を救えると考え、外科は病院に先がけてベッドを空けたのです。

 私は慈恵の教授会などでも『新型肺炎に備えよう』と強く訴え、慈恵全体としても真摯な姿勢をとりました。4月、5月は病院全体で不急の手術は極力取りやめ、通常の二十数%に減らしました。また、同じ建物内でゾーンを分けるのでなく、旧外来棟ともう1棟を新型コロナ用病棟にし、そこに最新鋭のCTを導入した。基礎医学者の協力も得てPCRセンターも作り、入院患者の水際対策も徹底させました。もちろん出費は多大でしたが、慈恵医大の新型コロナ対応は誇れるものでした。


■日本独自の対策が必要


 ところが、3月になっても4月になっても武漢のようにならない。こういう感染症は地震と一緒で、震源に近いほうが被害は大きいはずなのに、東アジアは被害が小さかった。結果として、慈恵の病床使用率は、損益分岐点が80%程度といわれるのに、20%程度。新型コロナに真摯に向き合い、最悪に備えた慈恵の対応は杞憂に終わりました。

 ファクターXとも言われますが、人口10万人あたりの感染者数や死者数を見れば、欧米で多く東アジアでは極端に少ないことは明らか。そこで、それまで強い警鐘を鳴らしていた私も考えを改めたのです。感染率も死亡率も欧米の50分の1以下となると、欧米のデータもWHOの提言も、あまり参考になりません」

 こうして日本独自の対策が必要だと考えるに至って、提言を文書にまとめたところ、安倍内閣に採用されたという。

「日本および東アジア人、すなわちモンゴリアンは新型コロナに強いようだから、ロックダウンや緊急事態宣言に頼らず、医療体制を強化し、経済との両立、新型コロナとの共生を図るべきだ、という主張に朝令暮改しました。そして『大木提言』を執筆し、総理官邸に届けたのです。5〜6月の段階では、日本はロックダウンや緊急事態宣言より医療体制の強化を優先したほうがいい、と意見する医師が安倍総理の周りにいなかった。だから総理は、疑問を抱きつつも選択肢を持てずにいて、そんななか、提言を評価し、私を未来投資会議民間議員に抜擢してくれたのです」


■コロナと共生する道


「8月28日の辞任会見で、安倍総理は新型コロナについて語りました。予備費を活用した財政支援によって医療体制を充実させ、医療の受け皿を大きくする。加えて、第2類感染症扱いをフレキシブルに運用し、医療や高齢者施設の従事者に定期的なPCR検査を行う。これらはみな提言の骨子でした。いま思うのは、安倍総理の辞任会見での言葉が継承され、夏から秋の間に準備していれば、事態は大きく変わっていたのではないか、ということです」

 もちろん、大木氏自身は主張を、そのころとなんら変えていない。

「新型コロナが人間社会に深く浸透してしまった以上、ゼロリスクという選択肢はないということを、理解する必要があります。たとえば、経済苦で自殺者が1人出たからといって、経済をフルに回せと主張するのは暴論です。同様に、在宅療養中の新型コロナ患者が急死したからといって、全員を入院させろと主張するのも極端です。メディアも世間も、それぞれの選択肢で起こりうるリスクや痛みだけに焦点を当て、『だからこの政策は間違っている』と非難するのは、いかがなものでしょうか。そういう観点から、医療体制をもっとテコ入れし、受け皿を大きくして医療崩壊を防ぎ、経済との両立を図る、というのが私の主張です。

 いまでも封じ込めるべきだという主張がありますが、人類がパンデミックの封じ込めに成功した例は、ほぼありません。封じ込め論者は中国や台湾を見ろと言います。しかし、5千万人が住む湖北省を一夜にしてロックダウンし、すべての個人をAIで監視するようなことは、日本では無理。台湾は、中国が新型肺炎の発生を発表する前の、2019年12月から防疫体制をとっていました。しかも、海外からの入国者は2週間の自宅待機を求められ、違反があれば約370万円の罰金です。それを日本でできますか。

 そもそも日本が中国からの渡航制限をしたのは、台湾に遅れること3カ月。その間、武漢市民をふくむ数十万人の中国人がノーチェックで入国していて、その時点で封じ込め路線は現実的でなくなっていました。

 日本は昨年4月、GDPで40兆〜50兆円という損失を伴う緊急事態宣言を発出し、東京都の1日の感染者数は8人にまで減りました。しかし、7月にはもう第2波が来た。強力な外出自粛の効果は2カ月しかもちませんでした。そうなると選択肢は、経済を動かしながらコロナと共生する道しかありません」


■「医療崩壊」の定義は?


「では、どのレベルで経済と両立させるのか。そのさじ加減が、私の意見と、政府や日本医師会、東京都とで分かれるのです。いまの日本の感染対策や、医師会、東京都の意見に違和感を覚えるのは、『医療崩壊』の定義が曖昧で、多くのデータが未公表のまま、イメージで語られている点です。

 私は以前から、新型コロナの患者でも、そうでない患者でも、救える命が救えなかったというのが医療崩壊の定義だと考えています。昨年春に北イタリアで起きた、人工呼吸器の不足にともなう命の選別こそが医療崩壊です。

 一方、日本はもう医療崩壊している、と明言した日本医師会の中川会長は、適切な医療が適切なタイミングで受けられなければ医療崩壊だ、と定義しましたが、違うと思います。日本の大学病院は従来から、3時間待ちで3分の診療と揶揄されます。中川先生の言葉を借りれば、これも医療崩壊にならないでしょうか。

 私は血管外科医で、全国から手術不能とさじを投げられた患者がきます。06年に米国の医科大外科教授のイスを捨てて帰国し、最先端の血管外科医療を慈恵に持ちこみました。最初の7、8年間は、週1回の外来では朝昼夜食抜きで連続20時間やっていました。手術は毎日朝から晩まで執刀しても半年待ち。私自身過労で4回入院しました。これは医療崩壊でしょうか。

 大事なのは新型コロナによる死者を極力減らすこと。それに直結するのはICUです。経済的ダメージも少なくし、そのギリギリの分岐点を探るべきで、重症化した人が最終的にICUに入ることができ、人工呼吸器やECMOを使えるなら、救えるはずの命が救えない事態は防げるはずです。

 羽田雄一郎議員にしても、いったん熱が下がって、自己判断で病院に行かなかった。この一例をもって医療崩壊とは認定しがたいです。志村けんさんは人工呼吸器をつけ、最後はECMOも使ったのに救えませんでした。しかし、これはコロナが地上に発生したことによる死で、医療崩壊による死ではありません。

 ICU使用率をモニターするのが指標として一番わかりやすく、50%を目安にすべきだと大木提言に盛り込みました。ただ使用率を計算する際、分子は重症者数だからわかりますが、分母は曖昧で、メディアも医師会も、ICUが逼迫していると言いつつ、真の分母を伝えてくれていません」


■「アメリカですら医療崩壊していない」


「東京都内で新型コロナのために用意されている一般病床4千に対し、三千数百が埋まっていて、病床使用率は9割だ、といわれたら焦ります。ICUベッドも250床のうち、129(1月10日現在)が埋まり、5割を超えています。しかし、私は昨年5月から、感染者が減った夏から秋にかけて医療体制を強化すれば、医療崩壊の閾値はいかようにも変わる、と主張してきました。

 実は、東京都にはICUとHCU(準集中治療管理室)を合わせて2045床ある。250分の129という数字を語る際、少なくともハードウェアのキャパシティがこれだけあることを知る権利が、国民にはあります。東京都が手挙げ方式で号令をかけ、慈恵医大は『8床提供します』と応じた。250とはこうして集まった数字にすぎません。東京都だけで2045床あると知れば、どうしたらそれが使えるか、という議論になります。ベッド数自体も都内に10万6240あり、そのうち3500なら使用率3・3%。ICUも2045分の129なら6・5%程度です。

 外科医としてハイリスクな手術を手がける私は、ほぼ毎日ICUを利用し、ICUのことはよく理解しています。2045を全部すぐに使えるわけではないのは百も承知です。しかし250分の129で経済を止める前に、2045、10万という分母をどうしたら有効活用できるか考えよう、というのが私の主張です。

 ちなみに、アメリカのICU患者数は、現在2万人強。日本の人口に換算しても8千人で、いま日本全体が850人ほどですから、桁が違う。欧米の医療と日本の医療が違うことも、アメリカで12年間外科医をしていた私はわかっています。その私が見ても、現在、アメリカは西海岸の一部は瀬戸際とはいえ、まだ医療崩壊していません。

 全国のICUの総数が1万7377だということも報じられません。全国の重症者数が850なら使用率は4・9%です。政府も医師会も都も、こうしたファクトを示したうえで、どうしたら使えるようになるか議論をしてほしいです。

 変異種が現われたロンドンでは、ベッド総数の28%が新型コロナの患者に使われ、一般病棟が10万床ある東京都に換算すれば、2万8千床に相当します。また、ロンドンにはICU患者が約1300人います。それでも医療崩壊を起こしていません。ロンドンでは現在、ICU病床が1380用意され、それは東京都の人口に換算すれば2117。一方、東京都が用意しているのは250床です。

 私は決して英米のように、医療体制がギリギリになるまで経済を回せと言っているのではありません。ただ、感覚的に医療崩壊と断定し、経済を止めるのは拙速と思います。まず医療体制を強化しなければ、この先、何度も緊急事態宣言を発出しなければなりません」


■多くの病院が人間ドックを続けている現実


「では、たとえば、東京都で新型コロナのために提供されていない残り1900のICUは、どうなっているのか。通常医療に使っているから譲れないと言われるかもしれません。しかし、私が統括する外科医300人のチームも、無駄な手術はしませんが、胆石、鼠径ヘルニアなど多くの手術は不急です。

 整形外科の手術は、歩くと痛い変形性股関節症などに対して人工関節を入れるものなどです。患者さんはそのままでは不便で不都合でしょうが、緊急事態宣言が出され、中小企業がバタバタと倒れ、うつ病患者や自殺者が増えるのと天秤にかければ、手術の2〜3カ月延期は許容される不都合だと思います。

 不急医療の最たるものが健康診断と人間ドックです。1月10日現在、都内の大半の急性期病院は人間ドックをやっていて、やめた病院を知りません。この事実が、医療崩壊とほど遠い証左ではないでしょうか。4〜5月まで待ってもらい、医療崩壊の閾値を上げる努力が必要です。東京都や医師会は医療崩壊と叫ぶ前に、こういうことをすべきです。

 昨年12月、慈恵の外科医300人を対象に、医療の逼迫度を調べるアンケートを行うと、コロナ前にくらべて外来患者数でも、手術件数でも、総仕事量でも楽になっていました。外科医は社会貢献マインドが高いので、私の号令でコロナの治療に投入することも可能ですが、慈恵ではまだ感染症医と内科系医師が踏ん張ってくれているので、必要ありません。外科医は無力かと思われるかもしれませんが、人工呼吸器を扱えます。新型コロナの治療は意外にベーシックな内容なので、感染症医や呼吸器内科医が指揮しながら、前線には外科医をふくむほかの診療科医師がいるという布陣はとれます。

 しかし、局地的には医療崩壊寸前です。それは東京医科歯科大、日本医科大や昭和大、聖マリアンナ医科大など多くの重症患者を引き受けた病院で、慈恵も感染症科、呼吸器内科、救急・総合診療部、集中治療部など、新型コロナ対応をしている科は医療崩壊間際で、感染症内科部長もここ3カ月、ほぼ帰宅していません。医師会が言うのは局地、または特定診療科のことです。慈恵には660名ほど医師がいますが、新型コロナに直接対応しているのは数十名。各病院でも数%の医師だけが逼迫しているのです。

 私の提言は、彼らの疲弊状況を否定するものではありません。ただ、そこがアップアップしているから日本経済を止める、というのには飛躍があります。私ら外科医はメスを握るために日々精進していますが、国難にあっては『人工呼吸器も扱う』と言う用意があるし、部下もその心づもりでいる。そういうことまでひっくるめて医療崩壊を論じてほしいと思います」

「週刊新潮」2021年1月21日号 掲載

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