14日自宅待機とPCR検査16万円…一家で「ハワイ旅行」を目論む40代主婦の悩み

 ワクチン接種が世界的に広まる中で、海外旅行の再開が待ち遠しい人も多いだろう。だが、旅好きの中には“もう我慢の限界”とチケット購入に走る人もいるという。彼らが目指す地は、常夏の島「ハワイ」。だが、コロナ禍での海外旅行は決して簡単なものではない。立ちはだかる幾重もの“壁”とは……。

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 実は緊急事態宣言中であっても、海外旅行は禁止されているわけではない。外務省によれば、

「国として絶対に行かせないという措置はとっていません。実際、飛行機は飛んでいます。ただし、行けたとしても、ほとんどの国で入国制限措置や入国後の行動制限措置が取られている状況なので、事実上、旅行が楽しめないのです。また、帰国の際も、現地で取った『陰性証明書』に加え、空港でPCR検査を受けてもらい、陰性だったとしても14日間の自宅待機をお願いしています」(領事局領事サービスセンター)

 確かに外務省がホームページで公表している各国の渡航情報は、旅好きを暗い気持ちにさせるものだ。2月23日現在、入国制限措置を取っている国・地域は92、入国に際して行動制限措置を取っている国・地域は156。観光目的の旅行自体を禁止している国も多く、入国できたところで一定期間、隔離させられてしまう国がほとんどなのだ。

 だが、日本人が好きな旅先の中で唯一、条件を満たせば隔離されることなく入国できる地域があるという。

「ハワイ州です。昨年11月から日本出発前の72時間以内に、州が指定した日本の病院で新型コロナウイルス感染症の検査を受け、入国時に陰性証明を提示すれば、到着後の14日間隔離を免除されるようになりました」(旅行ジャーナリスト)

■リゾート会員権のポイントが消滅してしまう


 ハワイ州観光局のホームページをのぞいてみると、

〈コロナ禍のニューノーマルにおいて、住民と共に、観光客の皆さまも「ALOHA」の思いやりをもった行動で、ハワイ旅行をお楽しみいただきますようお願いいたします〉

 手招きしてくれているかのような文言ではないか。同ホームページの「新型コロナウイルス情報サイト」には、現在の新規感染者や累計感染者だけでなく、「ハワイ州指定医療機関」も北海道から九州まで84カ所がリストアップされており、陰性証明を得るまでの過程をわかりやすく解説してくれている。

 だが、いざその気になったとしても、実行に移すとなると勇気がいるものだ。本当に行けるのか――。実際、今夏にハワイ旅行を計画しつつも葛藤している一家がいる。40代の主婦・A子さんは、昨年ハワイ州の入国緩和のニュースを見てから、かれこれ3カ月間、悩み続けている。

「うちの祖母がハワイのコンドミニアムのリゾート会員権を持っており、家族で夏休みにハワイ旅行するのが、この数年間の恒例でした。当然、昨年は行けなかったので、鬱憤が溜まっちゃって……」

 A子さんを悩ますのが、リゾート会員権のポイント制度の、ある“制約”だという。

「毎年使える規定のポイントを付与されるシステムとなっているのですが、昨年分は1年繰り越しできる救済措置が取られました。けれど、それは今年中に利用しないと消滅してしまうのです。金額にすれば、50万円くらい損失です」(同)


■飛行機は安い。だが、代わりに重くのしかかる「検査費用」


 A子さんは旅行を検討するにあたり、さまざまなシミュレーションをしてみた。まず飛行機は大丈夫か。

「ちゃんと飛んでいて、いつもは1人往復10万円だったのが8万円と、2万円くらい安くなっていました。昨年は行けなかったので気づかなかったんですが、19年10月からサーチャージ代が片道8500円から6000円に値下げになっていた影響かと」(同)

 だが、こんな恩恵を吹き飛ばしてしまいかねない新たな出費が待ち構えているという。

「出国時の検査です。保険が効かない自費検査となりますので、1人約4万円かかってしまう。祖母、私と夫、子供の4人で計16万円です」(同)

 さらに、緊急事態宣言が発令されてからは、帰国する際にも現地で72時間以内に陰性証明を取得しなければならなくなった。

「現地の陰性証明は300ドル。4人分でさらに約12万円プラスです。もっとも、これは緊急事態宣言が解除されたらなくなると思うのですが……」(同)

 加えて、空港から自宅までのアシ代も加算される。

「公共交通機関を使えないので、ハイヤーを使わなければいけません。成田から家までとなると3万円くらいはかかりそう」(同)


■14日間の自宅待機はどうする?


 莫大な出費である。確かに、ポイントの消失分と照らし合わせると、判断が難しいラインだ。

 だが、もっと肝心なことを忘れていないだろうか。無事入国して旅行を満喫できたとしても、帰国時に14日間の自宅待機となる点である。そんな制約のある旅行など現実的ではないのではないか。

「いや、実はこの自宅待機は、厳格に監視されるわけではないので、バレっこないのです。実際、帰国時は強制的にPCR検査を受けさせられるので、そこで陰性になれば自宅待機する意味もないとも言えますし」(同)

 とA子さんは安易に言う。「デイリー新潮」でも外務省に確認してみたが、

「帰宅時に接触確認アプリを入れて位置情報を記録してもらい、14日間、自宅で自主待機してもらうよう誓約してもらいます。ただ、電話をかけてちゃんと家にいるかなどと監視したりするようなことはありません。あくまで自主隔離のお願いなので……」(前出・領事局領事サービスセンター)

 とのこと。決して褒められたことではないが、この関門もクリアできそうである。A子さんはこう語る。

「実は、このポイントの予約はキャンセルが効かないのです。私はまだ予約していませんが、さすがに今年の中頃にはコロナも収束しているだろうと安易に考えて予約を入れてしまっている人が結構いるんだそうです。でも、そう聞くと、私たちもって気になりません? 半年先にはもっといろんなことが緩和されている可能性もありますし」

 実際、ハワイ州観光局の広報に聞いてみると、日本人の旅行者は増えているという。

「規制が緩和された昨年11月の日本人渡航者数は524人(うち96人は米国本土からの国内線)、12月は1889人(同・90人)でした。家族や親戚がいる方、留学生やその家族、ハワイでビジネスをされている方が主に渡航していると考えられています。今夏は、ハワイのリピーター層、ハワイファンが戻ってきていただけることを願っております。またテレワークをされている方などニューノーマルの新しい働き方ができる方のうち、暮らすような滞在(ワーケーション)をされる方も増えるのでないかと想定しています」

 現地での日本人への期待は大きいとのことで、

「日本人はマスクをつけるなどちゃんとルールを守ってくれるという日頃からの印象も良いため早く戻ってきて欲しいという声も多くあがっています。ハワイにとって日本は、信頼関係もある重要なマーケットです」(同)


■一番恐れているのは、子供が帰国後に……


 そんな歓迎ムードを察してか、決行へと傾いているA子さん。だが、彼女が決断に踏み切れない最大の「不安材料」がまだあるという。それは小学1年生になる息子の“口止め”。

「夏休みなので学校はないのですが、日焼けで真っ黒になって、ご近所や習い事で『ハワイ楽しかった』なんて、つい言ってしまわないか不安なのです。本当は14日間、自宅で引きこもっていなくてはならないわけでしょう。そうでなくても、このご時世に海外旅行なんて、と白い目で見られかねません」(同)

 そこまでして……とも思ってしまうが、我慢できないのも人間のサガなのかもしれない。一刻も早くコロナが収束し、何の不安もなく海外へと羽ばたける日が来ることが待ち遠しいものだ。

デイリー新潮取材班

2021年2月24日 掲載

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