JRA厩務員らの給付金不正受給疑惑 勧誘ビラをまいて儲けた税理士の「正体」

JRA厩務員らの給付金不正受給疑惑 勧誘ビラをまいて儲けた税理士の「正体」

不正受給に揺れるJRA

■ビラで勧誘


 日本中央競馬会(JRA)の調教助手らが、新型コロナ対策である国の持続化給付金を不正受給したとされる問題は、依然としてマスコミ各社によって続報が配信されている。

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 例えば共同通信は2月25日、「スポニチ記者が給付申請を勧誘 調教助手ら10人以上か」との記事を配信した(末尾:註1)。

 また、そのスポニチが電子版の「スポニチアネックス」で24日、「JRA関係者の不正受給問題 新たな税理士が関与『手数料は受け取らなかった』と説明」と報じた。

 この問題は共同通信の配信をもとに、産経新聞や全国のブロック紙、地方紙などが2月17日、「JRA厩務員ら不正受給か 持続化給付金、『100人以上』」(産経新聞)と報じたことに端を発している。

 競走馬の調教助手や厩務員は、担当する馬がレースで賞金を獲得すると、額に応じて報酬を得る。

 調教助手らは「報酬が新型コロナの影響で減少した」などと申請していたが、日本調教師会が「JRAで競馬の中止はなく、影響はほとんどなかった」と返還を求めていた。

 不正受給の規模は《100人以上》という報道が多いが、一部には《300人》と記載したスポーツ紙もあった。受給額は「1億円以上」という。

 申請に際して“指南役”が存在したと多くのマスコミが伝えており、「大阪市の男性税理士」と報じられた。


■指南役の夢は騎手


 AERA dotは2月19日、「JRA厩務員らの給付金不正疑惑 指南役は30頭の競走馬を所有する謎の税理士事務所」との記事を配信したが、この馬主=税理士は謎でも何でもない。むしろ業界では知名度の高い人物だ。

 例えば、この男性税理士は2019年7月、サンケイスポーツの連載企画「オーナー直撃」の第1回に登場した。馬主の連続インタビューで、記事では《福永さんや和田さんでG1勝ちたい》との抱負が見出しに使われた。

 記事によると、税理士は1974年生まれ。《15、16歳のとき》に武豊騎手(51)に憧れを持ち、JRAの競馬学校騎手課程を受験したこともあったという。

 2008年に馬主免許を取得。14年には1億4000万円で競走馬を購入したことがスポーツ紙に報じられた。

 17年にはクロコスミアで府中牝馬ステークスを、19年にはワールドプレミアで菊花賞を制したのは記憶に新しい。

 税理士の公式サイトは、事業の1つとして《競馬関係者サポート》を謳う。《京都馬主協会常務理事・日本馬主連合会常任監事》という肩書が記され、業務の具体例として《JRA/NAR調教師・騎手・厩務員・助手の税務顧問》が挙げられている。


■「馬主兼税理士」の意味


 不正受給の指南役が「ただの税理士」ではなく、「馬主でもある税理士」ということが、今回の問題に大きな影響を与えていることは、実のところあまり報じられていない。

 デイリー新潮の取材に応じた厩舎スタッフは、「私たちが不正受給を疑われる行為に手を染めてしまったことは、心から反省しております」と謝罪した上で、メディアが「馬主」と報じないことに不安を抱いていると明かす。

「なにも事情を知らなかった私たちが、積極的に不正受給を計画したと思われないか心配です。話を持ちかけたのは馬主でもある男性税理士側です。これは、普通の税理士が『給付金を申請しましょうよ』と提案するのとは訳が違います」

 調教助手や厩務員と馬主の力関係は言うまでもない。調教師が厩舎を管理し、馬主は預託料を払って競走馬の育成を依頼する。厩舎で働くスタッフにとって馬主は、文字通り“取引先のトップ”だ。

「男性税理士と顧問契約を結び、毎年の確定申告を依頼している調教助手や厩務員もあちこちにいます。『給付金を申請しましょう』と声をかけられれば、不正など疑うはずがありません」(同・厩舎スタッフ)


■配られたビラ


厩舎スタッフのうちの数人が、熱心に勧誘していたことも強い印象に残っているという。

「普段からお世話になっている税理士や、仲間から誘われたので申請した関係者が大多数でした。不正の片棒を担ぐような意識は皆無だったことを分かっていただきたいです」(同・厩舎スタッフ)

 昨年5月、男性税理士の事務所関係者は、調教助手や厩務員といった厩舎のスタッフに対してビラを撒いている。現物を入手したので、写真でご覧いただきたい。

 写真にある通り、「経済産業省『持続化給付金』申請サポートについて」というタイトルが付けられている。

《厩舎関係者は、原則として皆様が給付の対象です》と断言する一文があるのがお分かりだろう。

 更に《最大で個人100万円・会社200万円の両方を受給できる可能性があるので、該当しそうな方はご相談ください》と積極的に勧誘していたことも分かる。


■“報酬”の発生


 更に下段を見れば、男性税理士の事務所に申請サポートを依頼すると、“報酬”が発生すると明記されている。

 税務顧問契約を結んでいる場合は受取金額の7%、締結していない場合は10%との説明だ。

「報道されている100人という数字を例にとって試算してみましょう。仮に100人全員が100万円を受給したなら1億円です。男性税理士は7%でも計700万円、10%なら計1000万円の報酬が入るわけです。ビラを配ってまでも勧誘したことを考え合わせると、最初から報酬を目当てにした可能性もあるのです」(取材している記者)

 件のビラを、面識のない税理士の関係者に手渡されたのなら、多くの厩舎スタッフが不審に思ったかもしれない。

 だが、男性税理士は馬主であるため、厩舎スタッフはよく知る存在だ。おまけに税務処理を依頼している者もいる。


■無視された助言


 そんな“馬主で税理士の先生”がスタッフを使ってビラを撒かせたのだ。素直に信じる関係者が多かったのは当然だろう。

「正直に言いますと、知り合いが持ってきたビラを見て、私も思わず『その手があったか』と感心したほどです。仲間の中にも『さすが先生だ』、『馬主をしているからこそ、自分たちを助けてくれる』と感謝する者がいました。普通の税理士と契約している厩舎スタッフからは、『俺たちの税理士先生は競馬と無縁だから、給付金を申請しようなんて考えもしない』という声さえありました」(前出の厩舎スタッフ)

 ところが、調教助手や厩務員が加入する労働組合の関係者が、別の税理士にビラを見せると、「これは距離を置いたほうがいい」とアドバイスされたという。

「『確かに法律上は申請できるが、新型コロナで競馬界がどれだけ被害に遭ったのか、全くはっきりしていない。年末でも申請できるのだから、今は様子を見たほうがいい』と考え直すよう諭されたというのです。これを周囲の仲間には伝えたのですが、男性税理士に全幅の信頼を置いているスタッフには聞き入れてもらえませんでした」(同・厩舎の関係者)


■不正調査にも対応!?


 先に紹介したビラには、《受給後の不正受給調査への対応も含みます》という一文も記載されている。「不正を疑われてもご安心下さい。お客さまは完全にお守りします」ということだろう。

「『今は申請しないほうがいい』、『少し様子を見てみたら?』と助言しても、ビラで反論する仲間もいました。《受給後の不正受給調査への対応も含みます》と書かれていることを指摘し、『不正受給と疑われたら、先生はちゃんと対処すると書いてある』と言うわけです」(同・厩舎スタッフ)

 今となってはむしろ、なぜ《不正受給》の一文が書かれていたのかという方が疑問だろう。最初からやましさを認識していたのではないか、と思う人もいるはずだ。

「男性税理士は馬主であり、毎年、厩舎関係者の税務申告を行っています。税理士自身が認めるように、競馬業界に詳しいわけです。ということは、中止になったレースはほとんどなく、レースの勝敗で配分が決まる『進上金』の額もコロナウイルス問題の影響を受けなかったことを理解していたのではないでしょうか。そういう観点から改めてビラを見直してみると、疑問だらけです」(別の関係者)

 昨年5月頃から、短期間で集中的に申請が行われたことにより、JRAが疑問視したようだ。


■馬主=税理士側は反論


 JRAは少なくとも昨年秋までに不正の可能性があると見ていた。日本調教師会は同年11月に「JRAで競馬の中止はなく、影響はほとんどなかった」と受給者に返還を求めた。

「受給者はパニックになり、男性税理士側に返還を相談しました。ところが、税理士側は文書を作り、そこには《不適切な申請は一切、行っていません》とし、《返済を推奨しません》とまで書いたのです」(前出の厩舎スタッフ)

 こちらの文書も入手したので、写真でご覧いただきたい。「チェックシート」や「返還に関わる申請依頼書」とは何だろうか。

「男性税理士は文書でも《返済を推奨》しないと明記したわけですが、それでも希望する厩舎スタッフにはチェックシートの記入や、申請依頼書に署名や押印を求めたのです。手間暇をかけさせることで、何とかして返還を阻止したかったのではないでしょうか。そう疑われても仕方ありません」(同・厩舎スタッフ)

 2月18日、男性税理士は「申請時の資料は真正で受給要件を満たしており、適正な手続きだった」(末尾:註2)との文書を発表した。


■「不正受給ではない」


 改めて取材を申し込むと、顧問弁護士が電話取材に応じた。

「まず、受給者は100人に満たないことを指摘します。100人とか300人という報道は間違っています。次に、既に二十数人が返金しています。大半が返還する意思をお持ちです。こうした事実から『不正受給』という報道は、正確ではないと申し上げます」

 ビラについては、「顧客に向けたサポートとして、文書を作成したことは事実です」と認めた。

「ただし、配布した方は、契約を結んでいた方など、ごく一部です。ところが、横のつながりで、非常に拡散してしまった。この事実は、報道などの影響で騒動と化した時点で把握しました。税理士側にとっては“青天の霹靂”だったのです」

註1:引用に際しては全角英数を半角にするなど、デイリー新潮の表記法に合わせた。

註2:読売新聞・大阪版・2月19日朝刊「厩務員ら給付金 『適正な手続き』 税理士法人」より

デイリー新潮取材班

2021年2月28日 掲載

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